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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2015年6月5日

■4月の住宅着工は7万6千戸で2カ月連続の増加 マンション増に転換
 国土交通省が5月29日に発表した15年4月の新設住宅着工戸数は7万5617戸で、前年同月比0.4%の微増ながら2カ月連続で増加した。季節調整済み年率換算値では91.3万戸で前月比0.7%減となり、3カ月ぶりの減少。ただし、3カ月連続の年率換算90万戸台となった。利用関係別に見ると、持家は2万3294戸(前年同月比2.1%減)、貸家は3万603戸(同1.8%減)、分譲住宅はマンションが1万1071戸(同24.4%増)、戸建て住宅が9893戸(同7.9%減)。貸家は先月の増加から再びの減少、持家と戸建て住宅はそれぞれ、15カ月連続、12カ月連続の減少。マンションは先月の減少から再びの増加となった。

■14年度の証券化資産額、前年度比1.25倍に リート・GK-TKが高水準
 国土交通省は5月29日、「14年度不動産証券化の実態調査」を発表した。14年度中に証券化の対象として取得された不動産・信託受益権の資産額は5兆5128億円で、前年度の1.25倍に伸びたことが分かった。5年連続の増加。JリートとGK-TKスキームによる取得額がそれぞれ2兆円以上と高水準だったことが影響した。スキーム別では、GK-TKスキーム等が2兆950億円(同9710億円)で全体の約4割を占めた。次いでJリートの取得額が2兆800億円(前年度2兆2370億円)、特定目的会社(TMK)が1兆2040億円(同1兆1060億円)、不動産特定共同事業が1340億円(同790億円)だった。資産額の割合を用途別でみると、オフィスが全体の45.5%で最も多く、次いで住宅が15.3%、商業施設が14.8%、倉庫が10.7%など。14年度から追加されたヘルスケアは2.3%だった。

■一般参加型DIYリノベ 堺市で入居者募集 大阪府住宅供給公社
 大阪府住宅供給公社はこのほど、堺市の公社茶山台団地で一般参加型DIYリノベーションによる住戸を完成させた。入居者募集を6月23日から29日にかけて行う。26日から28日はオープンルームも実施する。各住戸の一部の壁に塗装などのDIYが可能な個所を用意した。室内ドアには黒板塗料を使用し、チョークでペイントが可能。同公社によると、こうした一般参加型DIYリノベーションは全国で初めてだという。なお、同事業は若年世帯の誘引を目的として、同公社と堺市が連携する取り組み。募集対象者は若年夫婦世帯、子育て世帯、若年勤労単身世帯に限定する。

■4月・首都圏エリア、新築戸建て価格が2カ月連続減
 不動産情報サービスのアットホームの調査によると、4月の首都圏における新築戸建ての平均価格は3238万円(前年同月比0.9%下落)で2カ月連続のマイナスとなった。ただ、下落率は前年に1.6%上昇した反動の範囲内である模様。前月比では0.4%上昇している。

■ワンルーム投資の検討期間 「1年以内」が6割 日本財託調査
 日本財託(東京都新宿区、重吉勉社長)はこのほど、投資用中古ワンルームを所有して不動産投資を実践している不動産オーナーにアンケート調査を行った。それによると、不動産投資を意識してから実践するまでの期間は「1年以内」が全体の6割弱に達していることが分かった。そのうち「すぐに始めた」という回答と「半年以内」が20%ずつ。「半年以上1年以内」が17%だった。決断までのスピードが早い傾向にあることが分かる。逆に「5年以上」は全体の17%だった。年代別では、「1年以内に始めた」と回答した人の割合が30、40、50代の現役世代でいずれも6割以上を占めた。将来が不安な現役世代だからこそ、若いうちから老後への備えを始めていることが分かる。

■自民党・中古活性化小委が提言 レインズルール改善、不動産DB構築など
 自民党はこのほど、住宅土地・都市政策調査会、中古住宅市場活性化小委員会の合同会議を開き、中古住宅市場活性化に向けた提言をまとめた。提言内容は「囲い込み」の解消に向けたレインズルールの抜本的改善、インスペクション等の活用促進による情報の非対称性解消に向けた新たな取引ルールの構築、担保評価を含む「20年で一律価値ゼロ」とみなす市場慣行の抜本的改善、不動産総合データベースの構築、など。

■フラット35、6月適用金利は1.54% 2カ月ぶり上昇
 住宅金融支援機構が提供する長期固定型住宅ローン「フラット35」の適用金利(最頻値、返済期間:21年以上35年以下、融資率:9割)が、6月は1.54%となった。前月の値を0.08%上回り、2カ月ぶりの上昇となった。

■1218件に是正指導 違法貸しルーム 4月末現在
 国土交通省はこのほど、シェアハウスをはじめとする「貸しルーム」の是正指導などの4月末現在の状況を発表した。それによると、「貸しルーム」について建築基準法違反が判明したものは1218物件に上った。同省では違法性の高い「貸しルーム」について、2013年6月から特定行政庁に情報提供を呼び掛けている。4月末までの情報に基づき1950件を調査したところ、東京都が1486件と最も多かった。以下、神奈川県の139件、大阪府の128件、埼玉県の57件など。また、1950件のうち調査が完了したのは1509件。その中で法律違反として是正指導中の物件数が1117件、是正計画が提出された物件数が216件、一部是正済みの物件数が58件、違反があり是正済みの物件が101件だった。

■景気指数、前月と同値 帝国データ・5月調査
 帝国データバンクの調査によると、5月の景気動向指数(景気DI)は45.3となり前月と同水準だった。今後の国内景気については、「緩やかに改善するだろう」としている。業界別では、不動産業(DI値〈以下同じ〉49.6で前月比0.8ポイント改善)を始め、10業界のうち5業界が改善した。

■住宅・建築物技術高度化事業 2015年度の募集を開始 国交省
 国土交通省はこのほど、2015年度住宅・建築物技術高度化事業の提案募集を開始した。テーマに沿った技術開発を共同で行う民間事業者に対し、その開発費用の一部を補助する。環境、健康、ストック活用・長寿命化対策、防災、安全対策といったテーマに沿って、共同で技術開発を行う者が対象。調査や実験といった技術開発に必要な費用の2分の1以内の額を、1件当たり5000万円を上限に補助する。


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