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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2015年6月26日

■空き家、2033年には2000万戸に増加へ シンクタンク調査
 野村総合研究所の調査によると、2033年における全国の空き家件数は、住宅の除却・減築などが進まない場合は約2150万戸に達する見込みだ。また富士通総研の調査でも、2033年には約2050万戸になると予想している。2013年調査だと全国の空き家件数は約820万戸であるため、2.5倍以上のボリュームとなる。

■生保受給者の民間賃貸住宅入居で協力依頼 国交省・厚労省
 国土交通省と厚生労働省は6月23日、生活保護受給者の住まいの確保のため、民間賃貸住宅への居住支援について不動産流通経営協会をはじめ不動産業団体に協力を依頼した。依頼内容は、生活保護受給世帯などが入居可能な民間賃貸住宅の情報共有、入居・居住支援サービス提供事業者の情報共有、民間賃貸住宅の紹介相談窓口の案内、居住支援協議会の活動の充実――など。

■5月・中古マンション売り価格 首都圏上昇続く 東京カンテイ調べ
 東京カンテイは6月22日、2015年5月の中古マンション価格(70平方メートル換算、売り希望価格)をまとめた。首都圏(2998万円、前月比1.0%上昇)は、下落が続いていた千葉県が上昇するなど全域で強含んでおり、9カ月連続の上昇となった。近畿圏(1836万円、同0.6%上昇)は1800万円台前半で安定的に推移し、前月までと同様の動き。中部圏(1546万円、同2.0%上昇)は名古屋市以外にも岡崎市や安城市などで価格が持ち直したため、上昇に転じた。

■野村不、地所レジ 西日暮里駅前再開発に参画
 野村不動産と三菱地所レジデンスが、東京都荒川区で計画中の「西日暮里駅前地区市街地再開発事業」に参画することがこのほど決まった。同地区はJR山手・京浜東北線、東京メトロ千代田線、日暮里・舎人ライナーの3線に囲まれた交通結節点。施行検討区域は西日暮里駅に隣接する約2.3ヘクタール。2014年6月に再開発準備組合を設立しており、今後は2018年度に本組合を設立する予定だ。

■老朽マンション建て替え促進など 政府、規制改革に関する第3次答申を策定
 政府の規制改革会議はこのほど、「規制改革に関する第3次答申」をまとめた。健康・医療、雇用、農業、投資促進、地域活性化の5分野にわたる全182項目。過去2年の答申に盛り込まれた事項について検討・運用状況を確認する、フォローアップ項目も目立った。 政府はこれに基づく実施計画を閣議決定し、近く策定する「日本再興戦略 改訂2015」(成長戦略)に反映させる。不動産業関連では、投資促進分野の重点フォローアップに位置づけられた「老朽化マンションの建て替え等の促進」、「土壌汚染対策法の見直し」、地域活性化分野の「建築物の用途変更時等における規制の見直し」「小規模宿泊業のための規制緩和」など。

■国家戦略特区、都内全域に拡大へ 都市再生エリア追加も
 当初9区でスタートした都内の国家戦略特区の指定区域が、都内全地域に拡大する。このほど開かれた第4回東京圏国家戦略特別区域会議で、都が政府に指定を要請した。また、都は都市計画法の特例対象となる都市再生プロジェクトとして、有楽町周辺地区や虎ノ門一丁目・二丁目地区など6つの追加も提案した。

■商業施設「マークイズみなとみらい」が開業2周年
 三菱地所リテールマネジメントが管理運営する、横浜市のみなとみらい21地区で最大規模の商業施設「マークイズみなとみらい」が6月21日、開業2周年を迎えた。来場者は30~40代のファミリー層が中心で、2年目の売上高は約250億円となった。

■品質管理部門も改ざん 東洋ゴム工業最終報告書
 東洋ゴム工業はこのほど、社外調査チームによる最終報告書を国土交通省に提出した。これまでの経緯と今後の対応をまとめたものだが、免震材料の不正に開発部門だけでなく、品質管理部門の社員も関わっていたことが新たに判明するなど、同社のずさんな管理体制が浮き彫りにされた。国土交通省に設けられた免震材料に関する第三者委員会の深尾精一委員長は記者会見で、「品質管理とコンプライアンスが相当ひどいという印象を更に強くした。対策の方向性は変わらないものの、新たに判明したこともあるので、最終報告書を精査して来週にも討議する」と述べた。また、同社では社外調査チームによる報告書を踏まえ、再発防止策の構築と、信木明代表取締役会長ら役員を辞任とする経営処分を決めた。

■首都圏・5月の賃貸成約数、3カ月連続で前年比減アットホーム調べ
 アットホームの調査によると、5月の首都圏における居住用賃貸物件成約数は1万8406件で、前年同月比2.9%減少し3カ月連続の減少となった。取引割合の高い単身者向け物件における動きの鈍化が影響した。平均賃料は、マンション・アパート、新築・中古を問わず上昇となった。

■中古の騰落率、高いのは低層階 タワーマンションを調査 スタイルアクト
 スタイルアクト(東京都中央区)はこのほど、「タワーマンションの階層別流通量と騰落率」調査の結果をまとめた。「タワーマンションは高層階の売り出し率(流通量)が高い」、「新築時と比較して、中古騰落率が最も高いのは低層」といったことが分かった。調査対象は、首都圏の31階建て以上のタワーマンション76棟。


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