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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2015年5月29日

■太田国交相、「囲い込みは市場の公正損なう」
 太田昭宏国土交通大臣は5月22日、定例の記者会見で記者の質問に答え、「わざと物件情報を隠すようないわゆる『囲い込み』は売主・買主双方の利益を損なうもので、市場の公正をも損なう」と発言した。「国交省としては、宅建業者間の仲介システムであるレインズのシステム上の対応を検討しているところだ」とし、レインズが行おうとしているステータス管理(登録された物件の販売状況を確認できる機能)などのシステム改善で対応する考えを明らかにした。

■空き家対策特措法 26日完全施行
 今年の2月26日に一部施行された「空き家対策特別措置法」が5月26日、完全施行される。倒壊など著しく保安上危険となる恐れのある状態になっている空き家などを「特定空家」と認定。市町村は特定空家に対して除却、修繕などの指導・命令、行政代執行による強制執行(要件を緩和)が可能となる。また、特定空家と認定された場合、固定資産税の課税標準が6分の1になる住宅用地特例を適用せず、更地と同等の税率にし、空き家の減少を図る。

■国交省、ガイドライン作成 特定空家等の判断基準で
 国土交通省は5月26日、空き家対策特別措置法の全面施行に併せ、所有者に対し、除却、修繕など指導や勧告、命令などが行える「特定空家等」の判断基準のため、ガイドラインを作成し公表した。ガイドラインでは、判断基準として4つの状態を例示。建物が傾き、柱が傾斜していたり、バルコニーが脱落しているなど「放置すれば倒壊等著しく保安上危険となる恐れのある状態」▽ゴミの放置により多数のネズミなどが発生し、地域住民の日常生活に影響を及ぼしているなど「放置すれば著しく衛生上有害となる恐れのある状態」▽多数の窓ガラスが割れたまま放置しているなど「適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態」▽門扉が施錠されておらず不特定の者が容易に侵入できるなど「周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態」――などとしている。 ただし、これらによらない場合も適切に判断するよう求めている。

■首都圏賃貸成約数、2カ月連続で前年比減 アットホーム調べ
 アットホームの調査によると、4月の首都圏における居住用賃貸物件の成約件数は2万1016件で、前年比3.6%減少した。これで2カ月連続の対前年比マイナスとなった。エリア別では、東京都下が前年比9.3%減、神奈川県が同11.2%減、千葉県が同17.3%減と落ち込んだ。1戸当たりの平均賃料は、新築マンションが14カ月ぶりに下落した以外、中古マンション、新築・中古アパートともに前年を上回った。

■不動産証券化手法などによるPRE活用モデル事業 6月19日まで募集
 国土交通省は、不動産証券化手法による公的不動産(PRE)活用の取り組みを進める地方公共団体を支援する事業募集を開始した。地方公共団体が行う公共施設の老朽化への対応などをサポートするのが目的。募集期間は6月19日まで。募集要項などは、事務局業務を受託した日本総合研究所のホームページを参照。http://www.jri.co.jp/company/release/2015/0522/

■住宅総合指数は3カ月連続増 2月不動産価格指数
 国土交通省が発表した15年2月の不動産価格指数(住宅)によると、全国の住宅総合指数は10年平均を100として、2月は104.6(前年同月比2.0%増)で、3カ月連続増加した。住宅地は98.0(同1.9%増)、戸建て住宅は100.0(同0.1%減)。マンションは117.8(同4.1%増)で、13年3月から24カ月連続のプラスとなった。東京都の住宅総合指数は109.1(同3.3%増)、住宅地は110.5(同10.6%増)、戸建て住宅は95.6(同6.4%減)、マンションは118.2(同5.8%増)だった。東日本大震災の被災地である東北地方の住宅総合指数は124.2(同7.3%増)、住宅地は108.9(同5.8%増)、戸建て住宅は126.0(同7.1%増)、マンションは165.3(同12.0%増)となった。

■主要流通各社2014年度仲介実績 前期比減が6割に
 不動産流通の主要各社の2014年度仲介実績がまとまった。住宅新報社が26企業を対象に実施したアンケート調査によると、手数料収入は全体の約6割に当たる15社が減収となり、全体の約7割の企業が二桁増を記録した前年と様変わりした。取扱件数は、2社を除いて軒並み減少した。14年4月に施行された、消費税増税前の駆け込みの反動減が顕在化したとみられる。

■東京23区のビル賃料料、上限下限ともに上昇 東京ビル協調べ
 東京ビルヂング協会は5月25日、「ビル経営動向調査」(4月期)を発表した。協会会員を対象に、最新の賃料水準と空室率をアンケートした上で、ビル経営者が肌で感じた景況感を数値化したもの。四半期ごとに実施している。それによると、東京23区の新規賃料(坪単価、共益費込)は、上限が2万6974円(前回比180円増)、下限が1万6974円(同298円増)で、共に上昇した。また、東京23区の平均空室率は4.9%で前回比0.4ポイント改善した。

■ドローン使った測量調査安全手引きを作成 写真測量学会
 日本写真測量学会(会長・近津博文東京電機大教授)はこのほど、測量調査のために小型無人航空機を安全に運航するための手引きを作成し、公開した。2000年台中頃から無人航空機を写真測量に使う動きがあったがソフトの発達や価格の引き下げなどにより、ここ数年で国内100社ほどの測量会社が無人航空機を使用している。13年には国土地理院からの技術的助言を受けて、西宮市が公共測量を実施するなど普及が進んでいるが、最近のドローンによる首相官邸落下事故や、橋脚の測量時に落下し、発火するなどといった事故も起きていたため、今回、学会が手引きを作成したもの。組織としてあらかじめ安全管理規程の作成を求めるほか、運行結果に対して飛行実績証明書と安全報告書を作成すること、回転翼機を使用した測量では、安全な飛行範囲の判定と数名の監視者で取り組むことで安全性の確保を求めている。

■新規投資に積極姿勢続く 不動研調べ
 日本不動産研究所が4月現在で聞いた「不動産投資家調査」によると、不動産投資家の今後1年間の新規投資に対する考えは旺盛で、90%が「積極的に行う」 と回答していることが分かった。半年前の前回調査(94%)より4ポイント低下し、また「当面控える」が前回より増えて7%となったが、全体として積極的 な姿勢が目立っている。


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