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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2015年5月22日

■岩手・宮城、整備率は30% 15年度には6~7割に 災害公営住宅
 復興庁はこのほど、15年3月末現在の「住まいの復興工程表」を発表した。これは、東日本大震災の被災者に住まいの確保に向けて見通しを示すもので、防災集団移転促進事業などの面整備事業で供給される民間住宅等用宅地及び災害公営住宅の整備が対象。それによると、災害公営住宅の整備については、岩手県では14年度までに1525戸が工事を終了し、進ちょく率は26%だった。今後の見通しとしては、15年度までに概ね3500戸(進ちょく率60%)、16年度までに概ね5600戸(同94%)が工事を終了する見込みだ。宮城県では14年度までに5289戸が工事を終了し、進ちょく率は33%。15年度までに概ね11000戸(同69%)、16年度までに概ね1万4000戸(同88%)が工事を終了する見込み。福島県からは15年度までに概ね3900戸が工事を終了する見込みとの報告があった。1年前の見込みと比べると、15年度の進ちょく率が岩手県、宮城県とも8%ほど低くなっている。

■省エネ住宅ポイント 1月半で1万6500戸発行
 国土交通省は5月15日、3月10日から受付を開始した省エネ住宅ポイントについて、4月末時点での実施状況を発表した。それによると、15年4月のポイント申請は、新築が1万1562戸、リフォームが1万9953戸で合計3万1515戸。発行については、新築が5418戸、リフォームが1万736戸で合計1万6154戸となっている。累計では、ポイント申請が合計3万7840戸、ポイント発行が合計1万6469戸となった。

■賃貸マンション居住者、希望設備トップは「ネット無料」
 賃貸住宅特化型Jリートで最大級の資産規模を持つアドバンス・レジデンス投資法人の資産運用会社であるADインベストメント・マネジメントはこのほど、賃貸マンション居住者を対象としたアンケート調査を実施した。それによると、設置して欲しい設備のトップは「インターネット無料」で、50%近くを占めた。賃料帯別で見ると、10万円以下でその要望が多く、賃料帯が上昇するにつれてその割合は低くなる傾向だった。

■首都圏新築マンション供給、減少基調続く 不動産経済調べ
 不動産経済研究所の調査によると、4月に首都圏で供給された新築分譲マンションは2286戸で前年を7.6%下回り、4カ月連続で前年割れとなった。4月下旬に供給予定だった物件の一部が、5月以降にずれ込んだ模様だ。同研究所では、「都心部は堅調だが、郊外エリアの供給が伸びなかった」としている。1戸当たりの平均価格は5305万円(前年比9.5%上昇)だった。

■簡易宿泊所の違反建築対策、各都道府県に徹底通知 国交省
 国土交通省は5月18日、違法に新築、増築された簡易宿泊所がないか、各都道府県の担当部署に指導を徹底するよう通知した。簡易宿泊所については、17日未明に神奈川県川崎市に所在する簡易宿泊所で発生した火災により、死者5人、負傷者19人の惨事があったばかり。同省では、もし違反があった場合には適切な是正措置を講じることと簡易宿泊所を対象とした防災査察を実施するよう対策を通知した。

■虎ノ門の大規模開発名称、「虎ノ門トラストシティワールドゲート」に
 森トラストは5月19日、東京都港区虎ノ門で計画している大規模複合再開発の名称を「虎ノ門トラストシティワールドゲート」に決めた。国家戦略特別区域の特定事業として進めているもの。計画地は東京メトロ神谷町駅に近接した立地で、1万6300平方メートルの敷地に地上36階地下4階建ての複合ビルを建設する。事務所やホテル、サービスアパートメント、店舗、カンファレンスなどで構成する予定。工期は2015年度から2019年度まで。

■不動産の業況 流通は3期ぶりのプラス 土地総研 4月時点調査
 土地総合研究所は5月20日、4月1日時点で実施した不動産業業況等調査の結果をまとめた。住宅・宅地分譲業は9期連続のプラス水準。不動産流通業<住宅地>は3期ぶりにプラス水準となった。また、ビル賃貸業は前回の調査から3.7ポイント改善し、4期連続のプラス水準となった。4月現在の経営状況(指数)は、住宅・宅地分譲業は11.3(前期調査4.0)、不動産流通業<住宅地>が2.9(同マイナス9.1)、ビル賃貸業は10.0(同6.3)で、四半期前の調査をいずれも上回り、現状は改善した。3カ月後の経営状況見通しは、住宅・宅地分譲がマイナス1.6(同0.0)、不動産流通業<住宅地>がマイナス2.2(同マイナス0.8)といずれも「悪い」という予測が多くなった。ビル賃貸業は4.0(同4.2)となり、ほぼ横ばい。三大都市圏と地方主要都市の分譲業48社、流通業75社、ビル賃貸業28社の計151社を対象に実施し、124社から回答を得た。

■不動産総合データベース 横浜市で試行運用開始 16年2月末まで
 国土交通省と横浜市は連携して進めていた不動産の情報ストックシステム(不動産総合データベース)について、実際に宅建業者に活用してもらい、効果や課題を把握する試行運用を6月1日から開始する。対象物件は横浜市に所在する戸建て住宅、マンション、土地の売買物件で、神奈川県内の東日本レインズ会員(宅建業者)に利用してもらう。期間は来年の2月末まで。このシステムは、過去の取引履歴や管理状況などの物件情報、周辺の不動産価格やハザードマップなどの環境情報を宅建業者が簡単に収集でき、消費者により充実した情報を提供するためのもの。システムの効果・課題を検証し、本格運用に向けた検討を行っていく。

■残り22棟も震度7で倒壊せず 東洋ゴム調査
 東洋ゴム工業は5月20日、免震改ざんを行った当初の55棟以外の物件で大臣認定性能評価基準に適合しない製品を納入し、対応が必要な99棟の建築物のうち、竣工時期が古い建築物や欠損データのある建築物のため、検証に時間が掛かっていた22棟について構造安全性の検証を終了し、震度7の地震でも倒壊しないと発表した。同日、国土交通省にも報告を行った。同省は、第三者機関に構造安全性の検証結果について、評価を依頼。不適切な処理は見当たらず、安全性を確認した。

■4月の中古マンション価格 首都圏8カ月連続上昇、中部圏は反転下落表
 東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、2015年4月の中古マンション価格(70平方メートル換算、売り希望価格)をまとめた。首都圏(2969万円、前月比0.4%上昇)は、引き続き都心部がけん引する形で8カ月連続の上昇。近畿圏(1825万円、同0.3%下落)は1800万円台前半で安定的に推移し、前月までと同様の動き。中部圏(1516万円、同0.7%下落)は名古屋市中心部が弱含み始めた影響で、下落に転じた。


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