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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2015年5月15日

■インスペクション 重説項目に付加へ 政府検討
 政府・与党が中古住宅の流通市場活性化を促進するため、取引前の中古住宅について、建物検査(インスペクション)を徹底させる方針を示したことが分かった。インスペクションは、住宅に精通した専門家が第三者的な立場から、住宅の劣化状況、欠陥の有無、改修すべき箇所やその時期、概算費用などを算出し、アドバイスを行うこと。欧米では広く普及している。政府・与党は、これを日本でも徹底させることで、買主側の不安を解消させる狙いだ。政府・与党の一部には、義務化の明記も必要との考えもあるようだが、重要事項説明の対象とすることでインスペクションの徹底化につながることから、来年以降できるだけ早い時期に宅建業法の改正案を提出したい考えだ。

■景気DI 4カ月ぶりに悪化 公共工事発注遅れで「建設」不振
 帝国データバンクの調査によると、4月の景気DIは前月比0.5ポイント減の45.3となり、4カ月ぶりに悪化した。食料品価格の値上げなど個人消費を下押しする要因が多く表れたほか、人手不足に伴う人件費上昇が企業のコスト負担を高めている。また、公共工事の低調が悪材料となった。帝国データバンクでは、「今後の国内景気は、一時的な落ち込みはあるが、円安水準の継続による輸出拡大などで緩やかに改善する」としている。業界別では、「建設」「製造」「小売」など10業界中7業界が悪化した。「建設」は、予算執行の端境期に統一地方選も重なり、官公庁の発注が遅れ、公共工事が低調となった。「不動産」は、前月比横ばいの48.8。調査対象企業の声としては、「投資用不動産の動きがやや活発になっている」「荷動きが悪いため、仕入れをストップしている」という見方があった。

■中古マンションの市況予測 潮目変化の前に「兆候」あり 東京カンテイ
 東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、中古マンション市場での「潮目の変化」の予測に関する調査結果をまとめた。価格高騰期を判断する材料を提供するのが狙い。調査を通じて、価格がピーク(最高値)を迎える前には、流通戸数の増加や価格改定(値下げ)の割合が拡大するといった兆候があることを数値的に示した。

■リクルート住まいカンパニー調査、住宅の買いどき感が増加
 リクルート住まいカンパニーが3カ月に1回のペースで実施している「住まいの買いどき感調査(15年3月度)」によると、住まいの検討有無を問わず一般生活者の中で、今が「買いどき」だと感じている人の割合は前回調査(14年12月度)よりも2.6ポイント増の18.0%となり、5調査ぶりに18%台を回復した。なお、2年前の調査では22.1%となっている。同調査は、全国7大都市圏に在住する20歳以上70歳未満の男女を対象に実施したもの。回収サンプル数は5万8275件。

■359社が上場予定、不動産業は14社 帝国データバンク調べ
 帝国データバンクの調査によると、株式上場の意向が「ある」と答えた企業の数は359社あることが分かった。そのうち「不動産業」は14社となっている。なお、14年の前回調査と比べると約50社の減少となった。業種別に見ると、「サービス業」が185社で全体の過半数を占めた。中でも「情報サービス業」が高い割合を示し、全体の4社に1社を占める割合となった。

■投資用マンション利回り、過去最低水準に ファーストロジック
 不動産投資サイト「楽待」を運営するファーストロジックは5月11日、物件統計レポート(4月期)を発表した。4月1日~30日までの間に同サイトに新規掲載された物件と、問い合わせのあった物件を分析した。それによると、1棟マンションの表面利回りは低下傾向が続き、過去最低水準だった。新規掲載物件が8・18%(前月比0・32ポイント減)、問い合わせ物件が9・85%(同0・37ポイント減)だった。価格は、新規掲載物件が2億1380万円(同1802万円増)、問い合わせ物件が1億8828万円(同1487万円増)で上昇傾向が続いている。

■競売不動産取扱主任者試験、15年度試験は12月6日
 不動産競売流通協会の認定資格「競売不動産取扱主任者」の15年度試験日が12月6日(日)に決定した。同資格は、不動産競売の専門家として、一般消費者に競売に対するアドバイス及びサポートができる知識を身に付けることを目的とする。今回が5回目の試験で、受験対策書として公式テキスト「改訂版競売不動産の基礎知識」(A5版482ページ、住宅新報社刊)を4月下旬に発行した。なお、14年度の合格者は747人で、合格率は37.3%だった。試験案内の配布期間は8月1日~10月31日。申込期間は10月31日まで。試験開催地は札幌、仙台、新潟、金沢、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、那覇の全国11会場。受験費用は9500円。詳しくは同協会、電話03(5776)0981まで。

■14年度受注高、わずかに増加 民間も4%増
 国土交通省はこのほど、14年度の建設工事受注動態統計調査をまとめ、発表した。14年度の受注高は77兆6688億円で、前年比2.3%増となった。このうち、元請け受注高は53兆8489億円(同3.9%増)、下請け受注高は23兆8199億円(同1.1%減)だった。業種別に見ると、総合工事業が50兆3203億円(同2.6%増)、職別工事業が8兆9886億円(同1.9%増)、設備工事業が18兆3599億円(同1.9%増)だった。元請け受注高のうち、公共機関からの受注高は17兆3013億円(同4.4%増)、民間などからの受注高は36兆5476億円(同3.7%増)となっている。

■4月企業倒産 2カ月ぶりの前年同月比減 負債総額は3カ月連続増に
 帝国データバンクの調べによると、4月の企業倒産件数は730件で前年同月比14.9%減となり、2カ月ぶりに前年同月を下回った。ただ、負債総額は1918億9100万円で、前年同月から34.2%の大幅増を記録。3カ月連続の前年同月比増となった。業種別に見ると、7業種中6業種で前年同月を下回り、このうち建設業、運輸・通信業など4業種は前年同月比二桁の減少となった。中でも運輸・通信業は27件(同41.3%減)と大幅減少。不動産業は28件で同21.7%増と唯一前年同月を上回った。

■国交省、IT重説社会実験ガイドラインを公表
 国土交通省は5月14日、ITを活用した重要事項説明に係る社会実験のためのガイドラインを公表した。賃貸借と法人間取引に限定したITを使った重要事項説明(IT重説)の社会実験を実施するにあたり、事業者の責務や登録方法、相手方の同意書などについてまとめたもの。それによると、社会実験のスケジュールは今後定めるとし、開始後は半年に1回程度、検証などを行う検討会を開催し、その状況によっては実験期間を短縮するとした。また、社会実験に参加するためには、登録受付期間内に国交省への参加登録申請を行う必要があり、登録は所定のWebページから免許番号や本店所在地などを入力する方法で行う。IT重説を行う場合、重要事項説明書を事前に交付する必要があり、これは郵送による。また、相手方の同意が必要となり、原則として同意書(書面)に登録事業者と相手方の記名押印が必要で、郵送▽電子署名▽本人限定受取郵便とWeb――のうち、いずれかの方法による。このほか、機器などの情報ツールの必要機能、ソフトウエアなどについて規定した。社会実験を行う期間は、別途同省のホームページで公表する。


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