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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2015年5月1日

■「雨」がゼロ、2009年の調査開始以来初 全国的には軟調 3月中古マンション価格天気図
 東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、2015年3月の中古マンション価格天気図(70平方メートル換算、売り希望価格)をまとめた。価格の下落傾向を示す「雨」が、調査を開始した2009年1月以来初めて「ゼロ」になった。ただし、「小雨」が12地域(前月は8地域)に増加。そのため天気模様の悪化した地域が11地域(同5地域)に倍増し、改善した地域は8地域(同13地域)に減った。このほか「晴れ」は11地域(同12地域)、「薄日」は13地域(同14地域)でいずれもほぼ横ばい。「曇り」は前月と同じ11地域だった。都道府県別では、石川県(1502万円、前月比11.8%上昇)などの上昇した地域と、下落した地域が鮮明に分かれた。下落のほうが多く、全国的な上昇傾向は弱まっている。

■「フラット35」申請件数 14年度は横ばい
 住宅金融支援機構によると、14年度における「フラット35」の申請戸数は、買取型が9万5796戸で前年度比0.7%減と横ばいだった。保証型はすべての取扱金融機関で新規受け付けを休止していて、ゼロだった。期間内に実行された融資金額は1兆6721億7852万円で前年度比10%減だった。

■東洋ゴム経営陣、昨秋出荷停止方針も撤回
 東洋ゴム工業はこのほど、社外調査チームによる大臣認定不正取得の中間調査報告書を発表した。それによると、大臣認定を取得する担当者は、認定対象の一部の規格の性能に関し、補正を名目として技術的根拠なく算出した値を記載したり、推定に過ぎない値を記載することにより、認定を取得していた。その後、仕事を引き継いだ社員も同様に補正を名目として、技術的根拠のない数値を記載した。製造部からの納期厳守のプレッシャーがあり、上司の監督も不十分だったとしている。一方、当時の社長(現会長)ら経営陣は昨年5月に報告を受け、9月には不正製品の出荷停止と国交省への報告の方針を決定した。しかし、一定の補正を行えば、基準内に収まるとの現場からの報告で、先の方針を撤回。出荷を継続していた。社外調査チームは、「技術者の基準順守意識が著しくかけ離れていたと共に、会社としてリスク管理、監督が機能しておらず、監査体制にも不備があった」とした。今後も、調査を継続し、5月中に最終報告をまとめる予定だ。

■病院対象リートのガイドライン パブコメ実施
 国土交通省は4月27日、病院不動産を対象とするリートのガイドラインについて意見募集(パブリック・コメント)を開始した。現在、有識者検討会で議論しているもので、厚生労働省など関係省庁と連携して、病院不動産の取り引きを行おうとする資産運用会社の組織体制や、リートと不動産取引を行う病院関係者との信頼関係の構築、医療法などの規定や通知の順守などを示すために作成した。意見募集期間は、5月26日まで(必着)。提出先は土地・建設産業局不動産市場整備課不動産投資市場整備室。今回の意見を踏まえ、7月にもガイドラインを適用する予定だ。

■ビルの広告看板、全国で1500棟を是正指導
 国土交通省は4月27日、2月17日付けで都道府県を通じて特定行政庁へ行うよう通知した広告板の調査について、結果を取りまとめ、公表した。対象は、完成後10年以上経過し、市街地の中心部などにある外壁に広告板が取り付けられている3階以上の建築物で、7万1542棟に上った。調査報告があったのは、4万8204棟で、このうち、是正指導が必要ないとされた建築物は4万6688棟。必要とされた建築物は1516棟だった。調査期限内に報告がなかった建築物や所有者の特定ができなかった建築物は2万3338棟で引き続き調査を行う。広告板については2月15日、札幌市のビルの看板が落下し、20代女性の頭部に当たる事故が起きていた。

■女性社長割合、不動産業がトップ 産業別調査で21%に 東京商工リサーチ
 東京商工リサーチの調査によると、産業別に女性社長の割合を見た場合、最も高かったのは「不動産業」で21.0%だった。2位の「サービス業他」(15.4%)、3位の「小売業」(13.6%)を大きく引き離した。同社では、「女性の起業は、個人向けサービスなどの暮らしを充実させる分野での事業展開が多い。女性視点による商品開発やサービス提供が、新たな需要を掘り起こしていることも女性社長の増加に影響している」と話している。14年12月時点の全国267万社を対象としたもの。10年の調査開始以来で女性社長の数は最多の約31万人(前回調査は約28.5万人)に上り、割合も11.6%(同11.1%)に増加した。

■3月の首都圏新築戸建て価格、前年比1.1%下落の3225万円
 アットホームの調査によると、3月の首都圏における新築戸建て住宅の平均成約価格は3225万円で、前年同月と比べて1.1%下落した。東京23区で低価格物件の多い城東エリアの成約が伸び、平均価格が3カ月ぶりにマイナス(4302万円、前年同月比4.4%下落)となったこと、また、神奈川県において郊外エリアの成約増が続いていることなどが下落要因となった。一方、東京都下では4000万円以上の成約が増加し、同2カ月連続のプラス(3459万円、同0.9%上昇)となった。

■住宅着工5年ぶりの減少 14年度は88万戸 消費あ増税の駆け込み反動大きく
 国土交通省が発表した建築着工統計によると、14年度の新設住宅着工戸数は88万470戸で前年度比10.8%減となり、5年ぶりの減少となった。消費増税の駆け込み需要の反動減が大きかった。利用関係別に見ると、持家は27万8221戸(前年度比21.1%減)で3年ぶりの減少、貸家は35万8340戸(同3.1%減)で3年ぶりの減少、分譲住宅はマンションが11万215戸(同11.0%減)で2年連続の減少、戸建て住宅は12万4221戸(同7.2%減)で5年ぶりの減少だった。

■3月の住宅着工は約7万戸で13カ月ぶりの増加 貸家は9カ月ぶり増
 国土交通省が4月30日に発表した15年3月の新設住宅着工戸数は6万9887戸で、前年同月比0.7%増となり13カ月ぶりに増加した。季節調整済み年率換算値では92.0万戸で前月比1.7%増。利用関係別に見ると、持家は2万1352戸(前年同月比1.4%減)、貸家は3万243戸(同4.6%増)、分譲住宅はマンションが7575戸(同8.6%減)、戸建て住宅が9887戸(同1.6%減)。貸家は9カ月ぶりの増加だったが、持家と戸建て住宅はそれぞれ、14カ月連続、11カ月連続の減少。マンションは先月の増加から再びの減少となった。

■ビルの成約賃料、3期連続上昇 三幸・ニッセイ
 三幸エステートは4月30日、ニッセイ基礎研究所と共同開発したオフィスマーケット指標「オフィスレント・インデックス」(2015年第1四半期)を発表した。東京都心部のAクラスビル賃料(成約ベース、坪単価)は3万1166円(前期比1.9%増)で3期連続の上昇となった。ただ上昇ペース依然緩やかな状況。

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