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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2015年4月24日

■やっぱり気になる「価格」 購入予定者に調査 ライフスタイル調査委
 住宅とライフスタイル調査委員会が20代から40代のマンション購入予定者(600人)に聞いた「都心マンション購入に関する調査」によると、都心のマンション価格の高さによって購入を悩む生活者が約9割という結果となった。アベノミクスの流れに乗った「都心高額マンションの好調ぶり」が指摘されている中、地価高騰や建築費の高騰などにより今後の動向が注目されるが、「価格」を意識するエンドユーザーが多いことが浮き彫りとなった。同調査は4月1日~6日にかけて行われたもの。

■省エネ住宅ポイント発行 20日間で315戸
 国土交通省は4月17日、3月10日から受付を開始した省エネ住宅ポイントについて、3月末時点での実施状況を発表した。それによると、ポイント申請は、新築が2188戸、リフォームが4137戸で合計6325戸。発行は、新築が167戸、リフォームが148戸で、合計315戸だった。主管の住宅生産課では、「出足としてはいい数字」と話している。

■民間は9カ月連続減少 2月建設工事出来高
 国土交通省はこのほど、建設総合統計の2月分を発表した。これは、建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの金額としてとらえ、これらを月々の出来高ベースに展開して建設工事の出来高を推計したもの。2月の出来高総計は、4兆5103億円で前年同月比2.1%減。このうち民間は2兆3829億円(同4.0%減)で9カ月連続の減少となった。ただし、消費税率引き上げの影響を受けない前々年同月と比較すると5.6%増。また、このうち居住用は1兆2096億円(同12.1%減)だった。公共は2兆1274億円(同0.2%増)で、このうち居住用は584億円(同12.0%増)だった。2月末時点での国内における手持ち工事高は、総計で25兆9287億円で、前年同期比12.9%増となっている。

■首都圏、都心部の上昇基調に勢い 3月の中古マンション売り価格 東京カンテイ
 東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、15年3月の中古マンション価格(70平方メートル換算、売り希望価格)をまとめた。それによると、首都圏(2956万円、前月比1.1%上昇)は東京都(4057万円、同1.3%上昇)がけん引する形で7カ月連続の上昇となった。都心部では年明けの時点で高騰が落ち着く気配もみられたが、直近にかけて上昇基調が勢いを増している。近畿圏(1830万円、同0.3%上昇)は1800万円台前半で安定推移。中部圏(1527万円、同0.1%上昇)はほぼ横ばいだ。上昇基調にあったが、名古屋市中心部が小幅に下落するなど頭打ち感が出ている。

■日本マーケティング大賞に「道の駅」
 日本マーケティング協会は4月21日、マーケティング大賞に推薦プロジェクト183件の中から「『道の駅』による地方創生マーケティング」を選出した。受賞理由は、地域活性化に欠かせない社会インフラになった道の駅は観光客の集客や雇用機会の創造など「地方創生」でも大きな期待が寄せられ、また、災害時の防災拠点や市域の観光総合窓口としての活用など、新しい取り組みも評価されたもの。道の駅は93年登録開始時は103施設だったが、現在1059にまでその数を伸ばしている。

■東京23区のビル空室率、6年ぶりの低水準に CBRE第1四半期
 CBREは4月21日、オフィスビル市場動向(2015年第1四半期)を発表した。東京23区のオールグレードの空室率は3.9%で前期比0.2ポイント低下した。4%を下回ったのは2009年第1四半期以来6年ぶりという。オフィス需要は昨年末にややスローダウンしていたが、春先になって再び活発化した。国内金融機関やメーカーを含む幅広い業種でオフィス拡張意欲が強まった。

■新たに90棟が性能不足 東洋ゴム免震改ざん
 東洋ゴム工業と国土交通省は4月21日、建築基準に満たない免震材料を使った55棟以外に新たに90棟で性能不足の免震装置を使った物件があると発表した。可能性のある154棟を対象に調査した。他にデータ不足で大臣認定への適合性が判断できない物件が9棟ある。また、建築基準に満たない免震材料を使った55棟以外に大臣認定に適合しない可能性がある物件は195件とされていたが、東洋ゴム工業は、「異なる製品を併用する重複があった」として、154件に修正した。このほか、これまで同社は、性能不足の製品のデータ改ざんについて、当初から関与が疑われた担当者が単独で行ったとしていたが、後任の担当者らを含め計4人が関与した可能性も明らかにした。

■15年度は91万戸台 住宅着工 前年度比4.4%増 建設経済研予測
 建設経済研究所は4月22日、14年度と15年度の住宅着工戸数の見通しを発表した。それによると、14年度の住宅着工戸数は87.9万戸(前年度比11.0%減)、15年度は91.7万戸(同4.4%増)とした。15年2月の数値と比較すると、14年度については、5000戸減、15年度については1万1000戸減とした。予測は、同研究所が四半期ごとに発表しているもの。14年度の持家は27.8万戸、15年度は32.7万戸、14年度の貸家は35.6万戸、15年度は34.2万戸、14年度の分譲は23.7万戸、15年度は24.3万戸と予測した。このうち、持家については先行指標であるメーカー受注速報の大手5社の平均が10月以降回復していて、3月で前年同月比9.6%増となっており、今後の着工戸数の回復と、15年度は省エネ住宅ポイントなどの施策による増加を見込んだ。

■東京23区のビル供給量、今後5年間は高水準に 森ビル調査
 森ビルが4月22日に発表した「東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査(速報版)」によると、今後5年間は過去平均を上回る供給量となることが分かった。都心3区(千代田、中央、港)の供給比率も高まる。

■災害復興住宅融資 4年で1万5千件 住宅金融支援機構
 住宅金融支援機構によると、災害復興住宅融資の申込件数が、11年3月から15年3月の4年間で1万4924件に上った(速報値)。このうち、1万1406件が実行されていて、金額は2002億1110万円となっている。同融資は、東日本大震災により被害が生じた住宅の所有者または居住者で、地方公共団体から「り災証明書」が発行されている人などが対象。ただし、福島第一原発の事故による避難指示区域内に11年3月11日時点で住んでいた人の場合は住宅に被害がなくても対象となる。通常よりも低い金利で融資され、住宅の建設・購入の場合、当初5年間の金利がゼロ、6年目から10年目が0.47%、11年目以降が1.0%となっている。

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