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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2015年4月17日

■住宅より居住環境に不満 住生活総合調査
 国土交通省は4月9日、「13年住生活総合調査(速報)」の結果を発表した。それによると、08年に実施した同調査と比較すると、「住宅に対する評価」では、「満足」は20.9%(08年調査時は18.9%)で、2.0ポイント増加した。一方、「非常に不満」と「多少不満」を合計した不満率は24.9%(同32.0%)で、7.1ポイントの改善となった。また、居住環境に対しての不満率は27.1%(同31.7%)で、今回初めて住宅に対しての不満率が居住環境に対しての不満率を下回った。今の住居以外に所有している・借りている住宅がある世帯の割合は9.2%(同6.6%)と2.6ポイント増えた。空き家の建築時期は80年以前の割合が全体の約3分の2(68.9%)を占める。空き家の活用意向については、専門業者に管理を委託している空き家では、「空き家のままにしておく」は25.4%だったが、管理をほとんど何もしていない空き家は、その割合が61.5%と大きくなっている。同調査は、住生活全般に関する実態や居住者の意向・満足度などを総合的に調査したもの。今回の調査時点は13年12月1日現在で、「住宅需要実態調査」として実施していたものを、前回(08年)から「住生活総合調査」として調査内容の充実を図っている。

■超高層マンション、1年で2.6万戸増加 不動産経済調べ
 不動産経済研究所の調査によると、全国で建設・計画されている超高層マンション(20階建て以上)は262棟・10万1450戸あることが分かった。前回調査時(14年3月末)と比べて75棟・2万5910戸の増加となっている。

■受注高5カ月連続で増加 民間は26.0%増 2月建設工事
 国土交通省は4月10日、2月の受注動態統計をまとめ、発表した。2月の受注高は5兆9280億円で、前年同月比8.3%増となり、5カ月連続で前年同月比増となった。このうち、元請け受注高は4兆882億円(同15.9%増)で5カ月連続の増加、下請け受注高は1兆8397億円(同5.5%減)で3カ月連続の減少だった。元請け受注高のうち、公共機関からの受注高は1兆1005億円(同5.0%減)で先月の増加から再び減少、民間などからの受注高は2兆9878億円(同26.0%増)で5カ月連続で増加した。業種別にみると、総合工事業が3兆8445億円(同16.8%増)、職別工事業が7071億円(同6.0%増)、設備工事業が1兆3763億円(同9.3%減)で、総合工事業は5カ月連続の増加。職別工事業は3カ月ぶりの増加、設備工事業は4カ月ぶりの減少となった。

■都心5区のビル空室率、低下傾向続く
 三鬼商事の調査によると、東京都心5区における3月時点の平均ビル空室率は5.30%で、前月と比べて0.01ポイント低下した。これで21カ月連続して前月を下回る結果となった。また、三幸エステートの調査でもビル空室率の低下が表れており、3月度の東京都心5区における大規模ビルの平均空室率は前月を0.91ポイント下回る3.82%となり、再び3%台に突入した。

■すべての地域でDI悪化 15年2月土地取引動向調査
 国土交通省の「土地取引動向調査(15年2月調査)」によると、土地取引状況に関する企業の判断がすべての地域で悪化した。土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要企業4000社(上場企業2000社、資本金10億円以上の非上場企業2000社)を対象に調査しているもの。今回の調査では、「現在の土地取引状況の判断」「1年後の土地取引状況の判断」についてのDI(「活発である」から「不活発である」を差し引いて100%を掛けて算定)は、共にすべての地域で下落した。「現在の土地取引状況の判断」については、「東京」は1.1ポイント低下でプラス23.7ポイント、「大阪」は3.9ポイントの低下でプラス7.1ポイント、「その他の地域」は5.3ポイント低下で、マイナス14.3ポイントになった。「1年後の土地取引状況の予想」については、「東京」は3.8ポイント低下ののプラス28.0ポイント、「大阪」は4.6ポイントの低下でプラス8.2ポイント。「その他の地域」は3.1ポイントの低下でマイナス7.9ポイントとなった。

■東京カンテイ調べ、3月分譲マンション賃料首都圏微下落、近畿・中部圏は上昇続く
 東京カンテイの調査によると、3月の首都圏における分譲マンション賃料は前月比0.5%下落の2613円(1平方メートル当たり、以下同じ)だった。比較的割高な東京都の事例が減少したことが要因。近畿圏では引き続き大阪府が市場をけん引し、前月比1.0%上昇の1822円と3カ月連続の上昇となった。また、名古屋市は平均築年数が若返った影響で、2.2%上昇の1730円となった。これに伴い中部圏で3カ月連続の上昇となった(2.6%上昇、1598円)。

■投資市場動向・3月、利回り横ばいに ファーストロジック
 不動産投資サイト「楽待」を運営するファーストロジックはこのほど、市場動向データ(3月)を発表した。それによると、3月1日から31日の1カ月間に新規掲載された物件の表面利回りは、全物件種別で横ばい傾向だった。1棟アパートの表面利回りは9.67%で前月比0.06ポイント増にとどまった。物件価格は6549万円で同293万円の下落だった。1棟マンションの表面利回りも8.50%で同0.08ポイントの増加。物件価格は1億9578万円で同1530万円の下落。区分マンションの表面利回りも8.82%で同0.01ポイントの下落。物件価格は1300万円で同44万円の下落だった。

■世界の不動産投資額4%増に、JLL・第1四半期
 JLLグループが4月16日に発表した投資分析レポート(2015年第1四半期、速報)によると、世界の商業用不動産投資額は1480億ドルで、前年同期比4%増だった。通年は7400億から7600億ドルとなる見通し。日本の2015年第1四半期の投資額は同6%増の129億ドル、円建てでは同23%増の1兆5400億円だった。

■首都圏マンション供給、3カ月連続で前年下回る 不動産経済調べ
 不動産経済研究所の調査によると、3月に首都圏で供給された新築分譲マンションは4457戸で、前年同月を4.0%下回った。これで、3カ月連続して前年を下回る結果となった。1戸当たりの平均価格は5186万円(前年同月比0.6%下落)、1平方メートル当たり単価は73.6万円(同0.8%上昇)だった。

■公園施設の安全点検指針を策定 点検フローで安易な撤去を防止 国交省
 国土交通省は4月16日、「公園施設の安全点検に係る指針案」を策定した。これは、公園施設の安全点検の前提となる考え方を取りまとめたもの。公園管理者は、公園施設の配置や設置場所の環境などを把握し、事故につながる危険性を予見する観点から安全点検を行い、異常が発見された場合は適切に措置するとしている。ただし、不必要、安易な撤去を行わないよう、安全点検フローを準備。修繕、補修、移設、更新、その他の対策(立ち入り禁止や危険表示などの安全対策)が行えない場合に限り、撤去という手段を取るようにした。同省では、「今後、更に安全点検に関する知見の集積を行い、内容を充実させる」(都市局公園緑地・景観課)としている。

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