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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2015年4月10日

■「SEGES:都市のオアシス」 全国4カ所の緑地を認定 都市緑化機構
 都市緑化機構(矢野龍会長)は4月2日、ヒートアイランド現象など悪化する都市環境で人々に安らぎと憩いとなっている緑地を認定する「都市のオアシス」として、認定緑地4カ所を決定した。都市の中心部などで人々がくつろぎ休息でき、無料で開放され、自然的な樹木などがあり、安全性が確保されている緑地で、民間事業者が設置または管理しているものが対象。その上で、公開性、安全性、環境への配慮の認定基準により選ばれた緑地は、(1)「新・里山」「希望の壁」(大阪市北区、事業社積水ハウス)、(2)ウェルカムガーデン新大阪・大阪花屏風(大阪市淀川区、同大和リース)、(3)大阪ステーションシティ(大阪市北区、同大阪ターミナルビル)、(4)あべのキューズモール・ガーデンエリア(大阪市阿倍野区、同東急不動産)。なお、SEGES(社会・環境貢献緑地評価システム、シージェス)は、企業が行う都市緑化事業を都市緑化機構が認定するシステムのこと。

■景気DI 3カ月連続改善 設備投資意欲が上昇
 帝国データバンクの調査によると、3月の景気DIは前月比0.7ポイント増の45.8となり、3カ月連続で改善した。金融市場が安定的に推移する中、工作機械など生産関連の景況感が改善し、企業の設備投資意欲が緩やかに上昇している。帝国データバンクでは、「今後の国内景気は、賃上げにより、個人消費が景気上昇のけん引役を果たし、緩やかに改善する」としている。業界別では、「不動産」「製造」「サービス」など10業界中9業界が改善した。「不動産」は、前月比1.6ポイント増の48.8となり、4カ月連続で改善した。手ごろ感のある価格帯の新築物件などが堅調に推移しているほか、政府による住宅関連の優遇措置などが全体を押し上げる要因となった。

■1206件に建基法違反 違法貸しルーム 15年2月末現在
 国土交通省はこのほど、シェアハウスなど「貸しルーム」の是正指導などの15年2月末現在の状況を発表した。それによると、「貸しルーム」について建築基準法違反が判明したものは1206物件に上っている。同省では、違法性の高い「貸しルーム」について13年6月から特定行政庁に情報提供を呼び掛けているが、2月末までに情報に基づき1958件を調査した。このうち、東京都が1495件と最も多くなっていて、以下、神奈川県の138件、大阪府の130件、埼玉県の57件などとなっている。1958件のうち、調査完了したのは1465件だった。その中で法律違反として是正指導中の物件数が1086件で、是正計画が提出された物件数が209件、一部是正済みの物件数が52件、違反があり是正済みの物件が95件となっている。

■免震ゴム不正 第三者委員会開く 大臣認定制度検討も
 国土交通省はこのほど、「免震材料に関する第三者委員会」の第1回会合を開いた。東洋ゴム工業による免震材料不正を受け、安全性の検証、原因の究明、再発防止策などについて専門的見地から検討するもの。委員は、委員長に選任された深尾精一首都大学東京名誉教授ら6人。委員会では、55棟以外の疑いのある建築物の安全性の検証や原因究明及び再発防止策について検討する。また、大臣認定制度についても、指定性能評価期間がメーカー側からのデータに基づき評価し、独自の試験などを行わない現状も検討材料となる。会合の後行われた記者会見で深尾委員長は、「同社は07年にも断熱パネルで耐火性能偽装をしており、その時の再発防止策が機能していたのか疑問だ」「大臣認定制度のあり方も今後の検討課題となる」と述べた。

■リフォームコンクール、応募作品・事業者を募集 6月22日まで
 住宅リフォーム・紛争処理支援センターは4月20日から「第32回住まいのリフォームコンクール」の募集を始める。募集期間は6月22日まで。全国各地で施工された住宅リフォーム事例を募り、優秀な事例についてその作品を表彰する作品部門と、昨年から設けられたリフォーム事業の仕組みなどを評価し、リフォーム事業者や事業グループ・団体について表彰するビジネスモデル部門を開催する。対象は13年7月から15年6月の応募締め切りまでの間にリフォーム工事が完了したもの。結果発表は9月中旬で、国土交通大臣賞受賞者は10月中旬に開催予定の住生活月間中央イベントで表彰される。

■サ高住の状況把握サービス 徒歩圏でも可に 省令改正
 サービス付き高齢者向け住宅で必須とされている状況把握(見守り)サービスと生活相談サービスについて、従来、その敷地か隣接地の建物に常駐している者が提供すると定められていたが、省令が改正され、歩行距離で概ね500メートル以内の近接地に常駐するものも認められることになった。これまで、常駐する場所が確保できない空き家などの活用が困難だったため、これに対応したもの。併せて、状況把握サービスについてサービス内容が明記されていなかったので、毎日1回以上、各居住部分への訪問や電話による確認など適切な方法により状況把握サービスを提供することとされた。改正省令は既に4月1日から施行されている。

■建築基準整備で民間企業の調査業務を支援 国交省
 国土交通省は5月20日まで、「15年度建築基準整備促進事業」の事業主体の募集を行う。同事業は、国が建築基準の整備を促進する上で必要となる調査事項を提示し、これに基づき、基礎的なデータなどの収集・蓄積調査や技術基準原案の基礎資料作成を行う民間事業者などを公募するもの。調査事項は、木造建築物における壁倍率の使用の追加に関する検討、非住宅建築物のための高度な省エネルギー技術の評価手法構築に関する検討など。応募期間終了後、評価委員会で審査を行い、事業主体を決定する。

■すまい給付金、申請期限を3カ月延長
 国土交通省はこのほど、消費税率引き上げ対策として行っているすまい給付金について、住宅の引き渡し後1年となっている申請期限を3カ月延長し、引き渡し後1年3カ月とすると発表した。確定申告時期に併せて申請・問い合わせが増加していることに対応した。また、2月から行っている住宅取得者に対して行っている申請サポート(ハガキで申請漏れがないか注意喚起)も併せて活用することで、申請漏れ対策を徹底するとしている。

■東京都、マンション再生新制度に向け「先行事業」募集
 東京都は、まちづくりと連携したマンション再生制度の構築に向け先行モデル事業の実施地区を募集する。東京都では、まちづくりと連携してマンションの再生を推進する新たな制度を16年度中に創設する予定だ。今年度は、その創設に向けての先行モデル事業の実施年度とする。実施地区については区市からの提案を受けて最大3地区を選定予定。応募受付は5月18日~20日。6月上旬をめどに地区を選定する。詳しくは東京都都市整備局ホームページを参照。

■14年度企業倒産 不動産は前年度比で変わらず 帝国データ調べ
 帝国データバンクの調べによると、14年度の全国企業倒産件数は9044件で前年度比10.5%減となり、8年ぶりの1万件割れとなった。負債総額は1兆8870億3100万円で、同31.3%と大幅に減少。6年連続で前年度を下回り、2000年度以降で最小だった。業種別に見ると、不動産業を除く6業種で前年度を下回り、中でも建設業は同17.6%減、製造業は同16.4%減、卸売業は同12.5%減と前年度比2桁の大幅減少となった。不動産業は前年度と同じ303件だった。規模別では、負債5000万円未満の小規模倒産は4981件と前年度を10.4%下回ったものの、全体の過半数(55.1%)を占めた。負債100億円以上の大型倒産は13件で、2000年度以降で最少。上場企業倒産は、スカイマークの1件だった。

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