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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2015年4月3日

■天気改善の地域数、引き続き高水準 2月の中古マンション価格天気図 東京カンテイ
 東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、2015年2月の中古マンション価格天気図(70平方メートル換算、売り希望価格)をまとめた。前月に引き続き、天気模様の改善した地域数が高水準を維持した。価格の上昇基調を示す「晴れ」は12地域(前月は8地域)に大幅増。その分、「薄日」が14地域(同16地域)に減った。価格の下落基調を示す「雨」は2地域(同4地域)、「雨」から転換する形で「小雨」が8地域(同6地域)に増加。「曇り」は11地域(同13地域)だった。天気模様が改善した地域は13(同14地域)で、前月と同様に高い水準。首都圏と中部圏が上昇基調を維持したほか東北、北陸、四国地方で強含みに転じる傾向がみられた。悪化した地域は5地域(同6地域)に減り、横ばいは29地域(同27地域)に微増した。

■管理業務主任者証の住所欄を削除 個人情報保護で
 国土交通省は3月27日、管理業務主任者証の住所欄を削除するマンション管理適正化法施行規則を改正した。施行は4月1日。管理業務主任者は、マンションの区分所有者らに管理受託契約の内容などの重要事項を説明する際などに管理業務主任者証を提示しなければならないが、個人情報保護の必要性から、住所欄を削除したもの。なお、現在、住所が記載されている管理業務主任者証は有効期間中引き続き有効だが、シールで住所を隠すこともできる旨、同省は通達を出す予定だ。

■品川のUR高額賃貸 事業者と運営協定を締結
 UR都市機構は3月27日、都心高額賃貸住宅である品川シーサイドビュータワーの運営事業者募集を行い、競争入札により、大和リビングを代表者とする「品川シーサイドビュータワー賃貸住宅団地運営事業共同体」が落札者に決定し、運営協定を締結したと発表した。これは、13年12月に閣議決定された「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」で、東京都心部の高額賃貸住宅(約1万3000戸)については、サブリース契約により民間事業者に運営を委託し、将来的に賃貸住宅事業の過度な負担とならない限り売却するという方針を踏まえ、実施したもの。今後は運営事業者がURから当物件の空き家住宅を借り受け、民間賃貸住宅として入居者を募集し、家賃等の収入を得る。物件全体の修繕・維持管理も実施していく。15年度上半期にはアクティ目黒駅前とシティコート目黒を対象に運営事業者を募集する予定だ。

■報告書を取りまとめ 中古住宅市場活性化RT
 国土交通省は3月30日、中古住宅市場活性化ラウンドテーブル報告書を取りまとめた。ラウンドテーブルは13年9月に設置されたもので、中古住宅・リフォーム市場の活性化に向けた基本的方向などを共有することを目的に不動産業関係者、金融実務関係者が一同に会し、自由な意見交換を実施するもの。報告書では、価格査定や担保評価など「建物評価の改善と市場への定着」▽インスペクションの普及など「良質な住宅ストックの形成とその流通を促進するための環境整備」▽リバースモーゲージやリフォーム一体型ローンなど「中古住宅市場活性化に資する金融面の取り組み」▽DIY型賃貸の普及など「戸建て賃貸住宅市場の活性化」▽定住促進のためのローン商品開発など「地域政策との連携」を柱に、これまでの議論をまとめた。今後も、関係者の現状認識・問題意識の共有を目的として、適宜開催する予定だ。

■免震改ざん 偽装55棟、震度6強から7程度でも倒壊せず
 東洋ゴム工業は3月30日、大臣認定を取り消された製品を使用した建築物55棟について、震度6強から7程度の地震に対して倒壊しない構造であると確認し、すべてが倒壊するおそれはないと発表した。国土交通省から今月中を目標に調査するよう求められていたもの。同社は、安全性の確認にかかわらず、55棟すべての免震ゴムを当初の設計段階で求められた性能評価基準に適合する製品に取り替える方針を決定している。

■国交省、免震改ざんで第三者委員会設置 原因究明、再発防止策検討
 国土交通省は3月31日、「免震材料に関する第三者委員会」を設置し、4月3日に第1回委員会を開く。東洋ゴム工業による免震材料不正を受け、安全性の検証、原因の究明、再発防止策などについて専門的見地から検討するもの。委員長は深尾精一首都大東京名誉教授、副委員長は北村春幸東理大教授、委員として大森文彦弁護士、清家剛東大大学院准教授、中川聡子都市大教授、西山功建築研究所理事の総勢6人から構成される。夏をメドに取りまとめを行う予定だ。

■2月住宅着工 6.8万戸で12カ月連続の減少 マンションは3カ月ぶり増に
 国土交通省が3月31日に発表した2月の新設住宅着工戸数は6万7552戸で前年同月比3.1%減となり、12カ月連続の減少となった。ただ、7カ月連続二桁のマイナスが続いていた下落率は縮小した。季節調整済み年率換算値では90.5万戸で前月比4.7%増と先月の減少から再びの増加となり、14年4月以来10カ月ぶりに90万戸台となった。利用関係別に見ると、持家は2万813戸(前年同月比9.1%減)、貸家は2万5672戸(同7.5%減)、分譲住宅はマンションが1万693戸(同23.3%増)、戸建て住宅が9630戸(同0.2%減)。持家は13カ月連続、貸家は8カ月連続、戸建て住宅は10カ月連続の減少だったが、マンションは3カ月ぶりに増加した。

■1月不動研住宅価格指数 首都圏総合は5カ月ぶりに下落
 日本不動産研究所は3月31日、1月の住宅価格指数を発表した。首都圏総合は83.83ポイント(前月比0.32%減)で5カ月ぶりに下落。東京都が91.00ポイント(同0.58%減)で同じく5カ月ぶりの下落。神奈川県が81.12ポイント(同0.05%減)で2カ月連続の下落、千葉県が64.96ポイント(同0.70%減)で4カ月ぶりの下落。埼玉県が68.24ポイント(同1.17%増)で2カ月ぶりの上昇と、埼玉県を除いてすべて下落となった。

■改正民法を閣議決定 原状回復義務明記など
 政府は3月31日、民法の債権法改正案を閣議決定した。敷金について初めて規定を設けたり、原状回復義務について判例や解釈を踏まえ、通常の使用収益によって生じた損耗や経年変化を除き、賃借物の損傷を現状に服する義務を負うと明記した。このほか、瑕疵の用語をなくし、瑕疵担保責任を「契約内容に適合しない場合の責任」とするなど大幅改正に上る。政府は現在開かれている通常国会で成立させる予定。ただし、関連法規が多肢にわたり、国民への周知が必要となるため、施行は早くても18年となる見込みだ。

■フラット35金利、4月は1.54%で2カ月連続上昇
 住宅金融支援機構が提供する長期固定型住宅ローン「フラット35」の金利(融資率9割以下、最頻金利)が、前月よりも0.07%上昇の1.54%になった(借入期間21年以上35年以下)。これで、2カ月連続の上昇となった。

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