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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2015年3月27日

■ヘルスケアリート第2弾が上場
 有料老人ホームなどヘルスケア施設を投資対象とする「ヘルスケア&メディカル投資法人が3月19日、東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場した。初値は、公募価格を54.5%上回る17万円で、終値は16万2600円だった。上場時の資産規模は、有料老人ホーム14棟とサービス付き高齢者向け住宅2棟の計16棟で、取得価格は236億8300万円。NOI利回りは5.8%。ヘルスケア施設に特化して投資するヘルスケアリートの上場は、「日本ヘルスケア投資法人」(2014年11月上場)に続き2銘柄目となる。

■ネット検索の成長率推移、リフォームが高水準維持 グーグル「不動産業界の検索トレンド」2015年第1四半期
 グーグル(東京都港区)がこのほど、「不動産業界の検索トレンド」2015年第1四半期版をまとめた。このうち、不動産業の領域別にみたインターネット検索の対前年成長率(不動産の領域ごとに、それに関連するキーワードがどの程度検索されたか、のボリュームを前年と比較した率)では、消費増税に伴い新築住宅系の成長率が大きく低下したのに対し、リフォームの成長率の落ち込みが比較的小さかった。また中古流通も、他の領域と比べて成長率の鈍化が緩やか。中古リフォームに対する、消費者の関心の一端がうかがえる結果となった。

■国交省、大臣認定実態調査を実施 免震改ざん受け
 国土交通省は3月20日、東洋ゴム工業の免震改ざんによる国土交通大臣認定の不正取得を受け、既に大臣認定を受けているすべての積層ゴム支承について、実態調査を実施すると発表した。性能評価に当たって提出した試験の記録の調査や担当者への聴取などを含めた、認定を受けた社の自社調査となる。調査の締め切りは4月20日で、同省では、必ず試験データと出荷データの整合性の確認を行うよう求めている。

■オフィス、店舗など省エネ義務化 エネ消費性能向上法案が閣議決定
 政府は3月24日、延べ面積2000平方メートル以上の大規模非住宅建築物について、新築時省エネ基準への適合を義務化する「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案」を閣議決定した。鉄道や自動車などに比べて遅れている民生部門の省エネ対策の強化を狙うもの。新築時などに省エネ基準への適合義務と適合性判定義務を課し、建築確認で実効性を担保する。省エネ性能の優れた建築物については、容積率を緩和する特例を設け、建築主にインセンティブを与える。また、省エネ基準に適合している建築物にエネルギー消費性能を表示できることとし、広告などでのアピールを可能にして、普及を図っていく。

■2月の首都圏賃貸成約件数、4カ月ぶりに前年比増
 アットホームの調査によると、2月の首都圏における居住用賃貸物件の成約件数は2万8156件で、前年同月を8.6%上回った。4カ月ぶりの増加となったが、前年が大雪による影響で大幅なマイナス(11.3%減)だったことの反動という側面が強いようだ。1戸当たりの平均賃料は、新築マンションが12カ月連続上昇、中古マンションが3カ月連続上昇、新築アパートが2カ月連続下落、中古アパートは4カ月ぶりの下落となっている。

■不動産私募ファンド調査、運用資産2年連続減
 不動産証券化協会はこのほど、会員を対象に実施した「第10回不動産私募ファンド実態調査」結果を発表した。2014年12月末時点の私募ファンド運用資産額(私募リート含む)は、約9兆7000億円(前回調査比5.6%減)で、2年連続の減少となった。

■住宅総合指数 今月から本格運用 マンションは22カ月連続増 12月不動産価格指数
 国土交通省は3月25日、14年12月の不動産価格指数(住宅)を発表した。全国の住宅総合指数は10年平均を100として、12月は102.5(前年同月比1.2%増)だった。住宅地は97.5(同3.0%増)、戸建て住宅は98.1(同2.0%減)、マンションは115.8(同4.0%増)で13年3月から22カ月連続のプラスとなった。なお、今回発表から本格運用を開始し、これまであった、「更地・建物付き土地」というカテゴリーは更地と建物付き土地を分離することが可能となったため、更地を「住宅地」、建物付き土地を「戸建て住宅」とした。また、これまで08年平均を100としていたが、公的統計の指数は5の倍数の暦年を100とすることが一般的であるので、10年平均を100とした。東京都の住宅総合指数は106.3(同4.9%増)、住宅地は104.6(同13.7%増)、戸建て住宅は97.3(同1.6%減)、マンションは114.7(同4.9%増)だった。東日本大震災の被災地である東北地方の住宅総合指数は114.8(同2.3%増)、住宅地は103.3(同3.9%増)、戸建て住宅は111.7(同2.9%減)、マンションは174.8(同16.7%増)となった。

■東洋ゴム免震改ざん 55棟以外にも不適合の疑い 全交換を発表も
 東洋ゴム工業は3月25日、免震材料改ざんによる大臣認定不適合製品について、これまで基準に適合していなかった製品(納入物件55棟)以外についても、性能評価基準に適合していなかった製品が存在する疑いがあり、国土交通省に24日報告したと発表した。 同省は同社に対し、速やかに事実関係の調査を行い、報告すると共に対象建築物の所有者への迅速、丁寧な説明を行うよう指示をした。また、東洋ゴム工業は、当初の免震材料改ざんによる製品を使用した建築物55棟について、震度5強程度の地震に対して倒壊しない構造かを確認する「緊急の安全性」について、55棟すべての建築物で十分な耐震性を有していて、倒壊のおそれはないと発表した。同省は今週半ばまでにその調査を行うよう指示していた。引き続き、3月末までに「満たすべき安全性」である震度6強から7程度の地震に対して倒壊しない構造を確認する検査を行い、今月中に報告するとしている。併せて、同社は、所有者などの意向に反しない限り、原則として55棟すべての免震ゴムを当初の設計段階で求められた性能評価基準に適合する製品に取り替える方針を決定した。

■住宅取得時の省エネ設備率が上昇 国交省住宅市場動向調査
 国土交通省は3月26日、14年度住宅市場動向調査の結果をまとめ、概要を発表した。これは、住み替えや建て替えをした人に訪問して調査票の記入を依頼し、回収する方法で調査したもの。総回収数は3208。特徴的な結果が出たのは、「省エネ設備の整備率」と「世帯主の年齢」。住宅取得時に、二重サッシまたは複層ガラスの窓が整備されている割合は、注文住宅で78.6%と高い整備率だった。また、太陽光発電装置の整備状況は、同じく注文住宅で42.7%と前年度比4.5ポイント増で、整備率が上昇した。住宅取得時における世帯主の平均年齢は、分譲マンションで43.3歳(同プラス1.7歳)となり、2年連続で上昇した。

■首都圏・2月、新築戸建ての平均成約価格、3266万円で前年比0.6%上昇
 アットホームの調査によると、2月の首都圏における新築戸建て住宅の平均成約価格は3266万円で、前年同月比0.6%上昇した。エリア別に見ると、東京23区が4481万円(前年同月比2.1%上昇)、東京都下3395万円(同0.4%上昇)、神奈川県3292万円(同3.9%下落)、埼玉県2815万円(同3.3%上昇)、千葉県2622万円(同2.5%上昇)だった。

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