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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2015年3月20日

■都市機構法改正案を閣議決定 賃貸住宅建て替え促進
 政府は3月13日、UR都市機構法の改正を含む「独立法人改革推進整備法」の改正案を閣議決定した。現在、UR賃貸住宅団地の建て替えは、所在地か隣接地に限っており、建て替えや団地の統廃合が進まない原因とされていた。改正案では、複数の賃貸住宅の機能を集約するために行うものに限り、近接地への移転を認める。これにより、空室が多く、老朽化した郊外部の団地を統廃合し、医療福祉施設の拠点化や公園整備などを行い、コンパクトシティを目指したまちづくりに結び付けていく。

■2月首都圏分譲マンション賃料、東京都の事例増え上昇 東京カンテイ
 東京カンテイの調査によると、首都圏における2月の分譲マンション賃料は、主に東京都での事例数の増加により前月比3.2%上昇の2626円(1平方メートル当たり、以下同じ)と大幅上昇した。近畿圏については大阪府がけん引する形で、前月比0.3%上昇の1804円で5カ月ぶりの1800円台の回復となった。

■住宅着工、今後の逓減を予測 住宅不動産市場研
 住宅不動産市場研究会代表の伊豆宏氏(明海大学名誉教授)はこのほど、15~20年度住宅着工予測を発表した。それによると、14年度の87万6000戸(予測)に対し、15年度は93万戸に増加するものの、その後は16年度が88万戸、17年度と18年度が80万戸、19年度79万戸、20年度77万戸と逓減する。主な要因として「20~30歳代世帯の減少」「経済成長率の低位推移」「地価、建築費上昇による住宅取得能力低下」などを挙げている。

■首都圏新築マンション、都区部で供給増加 不動産経済研
 不動産経済研究所の調査によると、2月に首都圏で供給された新築分譲マンションは2598戸で前年同月を2.0%下回った。減少は2カ月連続となるが、減少が続いていた東京都区部の供給が前年同月比39.2%増と大幅な増加となった。平均販売価格は5696万円(前年比12.5%上昇)、1平方メートル当たり単価は81.2万円(同14.7%上昇)だった。平均販売価格の上昇や都区部の供給増について同社は、「即日完売した『ザ・パークハウス西新宿タワー60』の1期1次325戸、平均価格7222万円の影響が大きい」と話している。

■子供ができる前に住宅購入した夫婦、約8割が新築購入
 不動産情報サービスのアットホームが行った「住宅購入の実態」調査によれば、子供ができる前に住宅を購入した夫婦のうち、8割が新築を購入していたことが分かった。住宅タイプは、新築マンションが最も多く、次いで新築一戸建て、中古マンション、中古一戸建ての順。購入した住宅の間取りは「3LDK」が1位だった。この調査は子供が欲しいと思っていて、子供ができる前に東京都内に住宅を購入した夫婦353人に行った。

■東洋ゴム免震改ざん 国交省が15施設公表
 国土交通省は3月17日、東洋ゴム工業が製造した大臣認定に適合しない免震材料を使用した建築物55棟のうち、初めて庁舎、病院、複合施設の15施設名を明らかにした。一部公表に踏み切ったのは不特定多数の人の出入りがある公共性を考慮したもの。庁舎は茨城県日立市消防拠点施設や長野市第一庁舎など12棟。病院は三重県立志摩病院外来診療棟など6棟(うち4棟は民間病院のため、所有者の同意が得られ次第公表)。複合施設は、横浜山下町地区B1街区施設建築物1棟。

■民間8カ月連続減少 1月建設工事出来高
 国土交通省は3月17日、建設総合統計の1月分を発表した。これは、建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの金額としてとらえ、これらを月々の出来高ベースに展開して建設工事の出来高を推計したもの。1月の出来高総計は、4兆6110億円で前年同月比1.3%減。このうち民間は2兆4229億円(同5.4%減)で8カ月連続の減少となった。ただし、消費税率引き上げの影響を受けない前々年同月と比較すると7.0%増。また、このうち居住用は1兆2560億円(同14.2%減)だった。公共は2兆1881億円(同3.6%増)で、このうち居住用は578億円(同8.5%増)だった。1月末時点での国内における手持ち工事高は、総計で26兆6299億円で、前年同期比11.6%増となっている。

■マンション購入価格、調査開始以来の最高額に リクルート調べ
 リクルートの「2014年首都圏新築マンション契約者動向調査」によると、平均購入価格は4340万円(前年比172万円増)で、2001年の調査開始以来の最高額だった。価格帯別の割合を見ると、「3500万~4000万円未満」が19%で最も多く、次いで「4000万~4500万円未満」17%、「3000万~3500万円未満」16%の順だった。エリア別(東京23区・東京都下・神奈川県・埼玉県・千葉県)では、全てのエリアで前年を上回り、特に神奈川県(4255万円、前年比416万円増)の上昇が目立った。

■15年公示地価、三大都市圏で住宅・商業共に上昇継続 原発事故移転需要でいわき市全域で上昇
 国土交通省は15年地価公示(15年1月1日時点)を発表し、全国平均では住宅地が下落率が縮小し、商業地は横ばいとなった。三大都市圏では、住宅地、商業地共に上昇を継続した。また、地方圏では、住宅地、商業地共に下落率が縮小した。地価変動率の全国平均は、住宅地が0.4%下落、商業地が横ばい(0.0%)となり、それぞれ0.2ポイント、0.5ポイント下落幅は縮小。商業地が下落から脱したのは08年以来7年ぶり。注目される地域は福島県。原発事故による帰宅困難区域などの住民による区域外への移転需要などで住宅地を中心に上昇。特に、いわき市では全域で上昇となり、住宅地の変動率上位は1位から10位まですべていわき市の地点となった。

■都心6区が2008年以来の4000万円超え 東京カンテイ、2月の中古マンション売り価格
 東京カンテイ(東京都品川区)がまとめた2015年2月の中古マンション価格(70平方メートル換算、売り希望価格)によると、首都圏(2924万円、前月比0.9%上昇)は東京都(4004万円、同1.3%上昇)の価格が8カ月連続で上昇し、2008年9月以来の4000万円超えとなった。前月は高騰に一服感がみられたが、再び価格水準が高くなっている。近畿圏(1825万円)は前月と同値。中部圏(1525万円、同0.3%上昇)は名古屋市中心部がけん引する形で、5カ月連続で上昇した。

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