English

サイトマップ

お問い合わせ

住宅・不動産ニュース

戻る

住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2015年3月13日

■岐阜・高山市が面積トップ 国土地理院発表
 国土地理院は3月6日、14年10月1日現在の国土の面積を全国都道府県市区町村別に取りまとめ、公表した。これまでは、主に2万5000分の1地形図に基づいていたが、基礎の地図を電子国土基本図に切り替えて精度が向上した。14年10月1日現在の国土の面積は37万7972.28平方キロメートル。都道府県別面積の順位は、大きい順に北海道、岩手県、福島県、長野県、新潟県など。最も面積が小さいのは香川県。市区町村別面積の順位は、大きい順に岐阜県高山市、静岡県浜松市、栃木県日光市、北海道留別村、同北見市など。最も面積が小さいのは、富山県舟橋村で3.47平方キロメートルだった。

■「地盤カルテ」で危険度を確認 地盤ネットが無料サービス
 地盤調査・保証サービスの「地盤ネット」(東京都中央区、山本強社長)は3月6日、対象地盤の「改良工事率」「浸水リスク」「地震による揺れやすさ」「土砂災害危険リスク」「液状化リスク」を5段階で点数化し、危険度(安全度)をチャート化して示すサービス「地盤カルテ」の提供を開始した。同社ホームページ内(http://jibannet.co.jp/)の無料サービスで、対象地を入力すれば1分程度で診断結果をメールで案内する。「地盤がどのような状態なのか知りたい」というニーズに対し、一つの目安としての利用を促す。また同社では、液状化リスクを保証内容に加えた新商品「地盤安心住宅+(プラス)」を開発した。同社はこれまでも地盤調査に対する保証商品「地盤安心住宅」を取り扱ってきたが、液状化に関する内容は免責事項としてきた。このほど、液状化リスクが分析可能な機器の採用に踏み切ったことで、新たな商品の開発に至った。商品説明会の席上であいさつした山本社長は、「災害リスクや軟弱地盤対策の必要性などを確認した上で、土地購入の検討や建築プランを立てることが可能になる」と語った。

■アイデアコンペでマンションLCP評価手法が最優秀賞 建築研究コンソ
 建築研究開発コンソーシアム(村上周三会長)はこのほど、14年度建築・住宅技術アイデアコンペの審査結果を発表し、最優秀賞には「集合住宅生活継続力評価(マンションLCP)手法の開発」が選ばれた。代表提案者は清水建設の村田明子氏。災害発生後の集合住宅での生活継続可能性(LCP・ライフコミュニティプラン)を評価する手法を開発したもので、玄関ドアの変形や受水槽破損など生活に直結する要因・備えに対して総合的かつ個別事象的に判断できることが評価された。

■2月企業倒産 19カ月連続前年同月比減 負債総額は大幅増に
 帝国データバンクの調べによると、2月の企業倒産件数は627件で前年同月比18.0%減となり、19カ月連続で前年同月を下回った。5カ月連続二桁の大幅減少で、05年5月(614件)以来の低水準となった。ただ、負債総額は1652億8300万円で、前年同月から41.8%の大幅増を記録。2カ月ぶりの前年同月比増となった。業種別に見ると、7業種すべてが前年同月比二桁の減少となり、中でも建設業は118件(同20.3%減)で29カ月連続の前年同月比減となった。公共工事に支えられ、土木工事(16件、同27.3%減)を中心に減少している。不動産業は15件で同37.5%減だった。

■省エネ住宅ポイント、申請受付を開始
 一定の省エネ性能を持つ住宅の新築やリフォームに対して、様々な商品などと交換できるポイントを発行する「省エネ住宅ポイント」の申請受付が3月10日、始まった。これを前に、国土交通省住宅局住宅生産課は住宅事業者団体向けに「完了報告代行に関する依頼」を行った。この制度では、省エネ住宅ポイントの対象となる工事の完了前にポイント発行申請が可能となっている。その後、住宅取得者が工事完了後期限内に完了報告の手続きを行う必要があるが、手続きに不慣れな消費者に任せると、期限を過ぎて、ポイントが受けられなかったり、返還を求める事態が発生しかねない。そこで、事業者が代行できるようにし、事業者団体に協力を要請したもの。なお、分譲住宅の場合は、売買契約締結後でなければ、ポイント発行申請はできない。

■受注高4カ月連続で増加 民間は25.9%増 1月建設工事
 国土交通省は3月10日、1月の受注動態統計をまとめ、発表した。1月の受注高は5兆4802億円で、前年同月比10.2%増となり、4カ月連続で前年同月比増となった。このうち、元請け受注高は3兆7457億円(同22.1%増)で4カ月連続の増加、下請け受注高は1兆7346億円(同9.0%減)で2カ月連続の減少だった。元請け受注高のうち、公共機関からの受注高は9821億円(同12.6%増)で3カ月ぶりの増加、民間などからの受注高は2兆7636億円(同25.9%増)で4カ月連続で増加した。業種別にみると、総合工事業が3兆5232億円(同15.3%増)、職別工事業が6310億円(同3.2%減)、設備工事業が1兆3260億円(同4.8%増)で、総合工事業は4カ月連続の増加。職別工事業は2カ月連続の減少、設備工事業は3カ月連続の増加となった。

■都心のビル空室率、大型竣工で4%台に上昇 三幸エステート・2月
 三幸エステートは3月10日、東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)のオフィスビル市況(2月度)を発表した。空室率は4.01%(前月比0.3ポイント増)だった。まとまった空室を抱えた大規模ビルが竣工したことで、6カ月ぶりに需給バランスが悪化し、再び4%台に上昇した。現空面積も再び21万坪台まで上昇した。

■木造建築技術先導事業、2件を決定 国交省
 国土交通省はこのほど、新しい木造工法の性能把握や施工合理化の検討を目的とした木造実験棟の整備プロジェクトについて、2件採択することを決定した。1月16日から2月12日の間、公募を行い、6件の応募提案から選定したもの。採択されたのは、「枠組壁工法6階建て実大実験棟プロジェクト」(提案者・日本ツーバイフォー建築協会)と「木質材料需用拡大のためのCLTパネルの特質をいかした試作棟」(同・日本CLT協会)。いずれも補助限度額は3000万円。

■釜石市復興公営住宅 竣工式に市長出席、「コミュニティ形成を支援」
 岩手県釜石市で、官民連携で計画を進めてきた「釜石市上中島町復興公営住宅」第2期の竣工式がこのほど行われた。敷地や建物の設計では、仮設住宅での課題だった「住民同士のつながり」を形成、維持しやすいように配慮。出席した野田武則市長は「コミュニティ形成を支援しながら、市としても大切にしていきたい」と喜びを語った。同公営住宅は2013年に完成した第1期と合わせて、計210戸の大規模計画。鉄骨造とスチール工法(薄板軽量形鋼造)の採用により、高層棟を含む4棟の工事を着工から約1年で完了し、喫緊の要請である早期整備を実現させた。

■投資用物件価格、上昇傾向続く ファーストロジック・2月
 不動産投資サイト「楽待」を運営しているファーストロジック(東京都港区)はこのほど、投資用不動産の市場動向調査結果を発表した。2月1~28日の間に、同サイトに新規掲載された物件と問い合わせのあった物件を分析したところ、物件価格の上昇傾向が続いていることが分かった。1棟アパートの新規掲載物件の価格は6842万円(前月比169万円増)、表面利回りは9.61%(同0.14ポイント減)だった。問い合わせのあった物件の価格も5131万円(同24万円増)、表面利回り11.76%(0.30ポイント減)となった。1棟マンションの新規掲載物件の価格は2億1108万円(同1798万円増)、表面利回りは8.42%(同0.05ポイント増)。問い合わせの有った物件の価格は1億8814万円(同55万円減)、表面利回りは9.85%(同0.19ポイント減)だった。

戻る

Copyright © 1997 一般社団法人 不動産流通経営協会 All Rights Reserved.