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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2015年3月6日

■1月住宅着工 6.8万戸で11カ月連続の減少
 国土交通省が2月27日に発表した1月の新設住宅着工戸数は6万7713戸で前年同月比13.0%減となり、11カ月連続の減少となった。季節調整済み年率換算値では86.4万戸で前月比2.1%減と先月の増加から再びの減少で、9カ月連続90万戸台を割った。利用関係別に見ると、持家は2万282戸(前年同月比18.7%減)、貸家は2万6856戸(同10.3%減)、分譲住宅はマンションが1万377戸(同13.1%減)、戸建て住宅が9511戸(同9.7%減)。持家はこれで12カ月連続の減少と丸1年間減少が続いている。貸家は7カ月連続、戸建て住宅は9カ月連続、マンションは2カ月連続でいずれも減少した。

■大雨、氾濫など水災害に対応 気候変動適応策を提示
 国土交通省に置かれている社会資本整備審議会河川部会は2月27日、水災害分野における気候変動適応策について中間とりまとめを行った。これは、時間雨量50ミリ以上の発生件数が30年間で1.4倍になるなど、極端な雨の降り方が頻繁に起こる気候変動に対応するため、必要な適応策を推進するもの。堤防など施設では守りきれない事態を想定し、災害リスクを考慮した土地利用、避難に関するタイムライン、水害BCPの作成などで対応し、ソフト対策を重点に、「命を守り、壊滅的被害を回避」することを提言。土砂災害対策におけるハザードマップの作成・公表、夜間の防災訓練など具体的施策を示した。

■首都圏新築戸建て住宅、平均成約価格が4カ月ぶり前年比下落
 アットホームの調査によると、首都圏の1月における新築戸建て住宅の平均成約価格は3283万円で前年同月比0.9%下落した。4カ月ぶりに下落した。成約の過半数を占める神奈川県と埼玉県が下落したことなどによるもの。東京23区では、成約が増加している城北・城東エリアで敷地面積の拡大などで価格が上昇した。東京23区の価格上昇は4カ月ぶり。

■虎ノ門と福岡大濠が上げ幅トップ 地価動向・14年第4四半期
 国土交通省はこのほど、全国主要都市の高度利用地の地価動向を四半期ごとに調査している「地価LOOKレポート」を発表した。それによると、2014年第4四半期(14年10月1日~15年1月1日)の主要都市・高度利用地150地区における地価動向は、上昇が125地区(前回124)、横ばいが25地区(同26)、下落が0地区(同0)となり、上昇地区が1増えて、前回に引き続き、全体の8割を超えると共に下落地区が0となった。2期連続で下落地区がなくなったことになる。上昇地区の割合が高水準を維持しているのは、金融緩和などを背景とした高い不動産投資意欲や、生活利便性が高い地区におけるマンション需要などにより商業系地区、住宅系地区共に多くの地区で上昇が継続していることによる。全150地区で最も上昇したのは、「福岡市中央区大濠」(住居系)と「東京都港区虎ノ門」(商業系)だった。

■フラット35金利、3月適用は1.47% 11カ月ぶりに上昇
 住宅金融支援機構が提供する長期固定型住宅ローン「フラット35」の3月適用金利が、前月よりも0.1%上回る1.47%に上昇した(融資率9割以下、返済期間21年以上35年以下)。これまで7カ月連続で前月を下回っていたが、横ばいも含めると上昇したのは11カ月ぶりとなる。ただ、低水準であることに変わりはない。

■水災害予報の研修 市町村職員も対象に 国土交通大学校
 国土交通省の研修機関である国土交通大学校は3月2日、これまで、国土交通省の職員などを対象にしていた、洪水時の円滑な情報伝達と活用を図るための研修について、15年度から市町村職員を対象に加えて行うと発表した。情報を地域住民に伝えるという大切な役割を担う市町村職員の危機管理能力の底上げを図るため。川が増水しやすい時期を前に、洪水時に情報を発信する国などの職員と情報を活用して住民に伝える自治体の職員を対象にした研修となる。主な講義は、水防法、タイムラインの取り組み、河川情報、気象情報の取り扱いと活用、災害時の河川管理者の対応など。

■官民連携推進支援事業を募集 国交省
国土交通省は3月3日、新たな官民連携事業の導入などを目的とした具体的な検討課題の調査・検討や導入や実施に向けた地方公共団体などの調査委託費の助成を実施し、案件募集を開始した。募集するのは、「官民連携事業の推進に関する検討調査」、先導的な地方公共団体などに対し、調査委託費を助成する「先導的官民連携支援事業」、震災振興に関する官民連携事業の導入を検討する「震災復興官民連携支援事業」。いずれも募集期間は3月3日から4月17日まで。

■世界の都市「感性価値」ランキング、トップは東京 森記念財団
 森記念財団都市戦略研究所はこのほど、おもてなしや生活の多様性など感性価値で都市を評価する「アーバン・インタンジブル・バリュー」を発表した。東京は世界21都市の中で「ホスピタリティ」や「効率」が評価され、1位となった。2位以下は、ウィーン、シンガポール、トロント、ニューヨークの順だった。

■景気DI2カ月連続改善 底入れ局面か
帝国データバンクの調査によると、2月の景気DIは前月比1.2ポイント増の45.1となり、2カ月連続で改善した。原油や天然ガスの価格下落が企業のコスト負担軽減につながり、好影響が続いている。帝国データバンクでは、「国内景気は消費税率引き上げ後の悪化傾向から脱し、底入れした」としている。業界別では、「小売」「卸売」「製造」「不動産」など10業界中7業界が改善した。特に「不動産」は、前月比2.1ポイント増の47.2で、3カ月連続の改善。オフィスを中心とした貸事務所やマンションでの需要が増加している不動産管理、建物売買などの景況感が大きく好転したこともあり、14年1月(同2.1ポイント増)以来13カ月ぶりの大幅改善となった。

■3大都市のビル成約賃料 東京、名古屋で上昇 CBRE2月速報
 CBREは3月5日、3大都市(東京・大阪・名古屋)のオフィスビル市況(2月期速報)を発表した。グレードAビルの想定成約賃料(坪当たり)は、東京が3万2700円で前月比0.2%増、名古屋も2万1500円で同0.2%増だった。一方、大阪は1万9450円で同0.3%減となった。空室率は、東京が5.3%で同1.5ポイント上昇した。大阪(7.8%)と名古屋(2.8%)は前月比横ばいだった。調査対象のグレードAビルは、オフィス集積度の高い地域に立地する基準階面積350坪以上(東京は500坪以上)、貸し付け総面積6500坪以上、延床面積1万坪以上、築11年未満のビル。

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