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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2015年2月27日

■首都圏新築戸建て価格、14年は微上昇に
 アットホームの調査によると、14年の首都圏における新築戸建て住宅の平均成約価格は3284万円で、前年と比べて0.6%上昇した。2年連続の上昇となったが、価格水準の高い東京23区の成約減で13年の上昇幅(1.8%)よりは減少した。同調査は、アットホームのネットワーク流通物件を対象にしたもの。新築戸建ての成約件数は2万2801件だった。

■投資家調査、半数が「購入決定にアベノミクスの影響なし」
 投資用マンション販売を手掛ける日本財託はこのほど、昨年不動産投資を始めた250人を対象に意識調査を実施した。物件購入を意思決定する際にアベノミクスがどの程度影響したかを聞いたところ、56%が「影響なし」と回答した。購入を決断した理由としては、「お金が貯まったから」が46%で最多。「アベノミクスの恩恵を受けたから」は5%にとどまった。自己資金を用意した方法としては1位が「給料」(190人)、2位が「賞与」(75人)だった。同社では、「8割が給与やボーナスで自己資金を用意していると回答していることから、アベノミクスによる期待感より、年金不安をはじめとした自己防衛意識の方が大きく、資産運用として計画的に進めていたことが分かる」と分析している。

■一時滞在施設の運営ガイドラインを改定 帰宅困難者に対応
 内閣府と東京都などで構成される「首都直下地震帰宅困難者等対策連絡調整会議」がこのほど開かれ、12年9月に作成した一時滞在施設の運営ガイドラインを改定したことを発表した。これは、92万人と想定される首都直下地震の際の帰宅困難者(全く行き場のない人)に対応するため、民間事業者に一時滞在施設を提供してもらう際に、運営方法や建物の安全性チェックシートなどを提示するもの。一般の人でも使えるよう、ひな形を用意。建物の安全性チェックには写真をふんだんに使い、分かりやすくなっている。一時滞在施設は想定される帰宅困難者と比較してかなり不足しており、更なる協力企業を求めるとしている。

■天気改善の地域が倍増 1月の中古マンション価格天気図
 東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、2015年1月の中古マンション価格天気図(70平方メートル換算、売り希望価格)をまとめた。それによると天気が改善する地域が大幅に増え、価格動向は全国的に上向いた。価格の上昇基調を表す「晴れ」は8地域(前月は5地域)に増加。「晴れ」に転じた地域があったため、「薄日」は16地域(同18地域)に減った。「曇り」は13地域(同11地域)へとやや増加。「雨」は4地域(同5地域)、「小雨」は6地域(同8地域)といずれも減少した。天気が改善したのは14地域(同8地域)で、ほぼ倍増。横ばいだったのが27地域(同30地域)、悪化した地域は6地域(9地域)だった。

■14年12月不動研住宅価格指数 首都圏総合は4カ月連続上昇
 日本不動産研究所は2月24日、14年12月の住宅価格指数を発表した。首都圏総合は84.10ポイント(前月比0.23%増)で4カ月連続上昇。東京都が91.54ポイント(同0.60%増)で同じく4カ月連続の上昇。神奈川県が81.16ポイント(同0.20%減)で3カ月ぶりの低下、千葉県が65.42ポイント(同0.05%増)で3カ月連続の上昇。埼玉県が67.45ポイント(同1.07%減)で2カ月ぶりの低下となった。同指数は、2000年1月の指数を100として計算されているもので、毎月最終火曜日に公表する。

■建設投資 不動産業は前年比倍増 1~3月期
 建設物価調査会はこのほど、民間企業設備投資動向調査の結果を発表した。この調査は、民間企業で資本金1億円以上の企業1963社を調査対象として、建設投資の実績と計画を四半期ごとに把握するもの。15年1~3月の設備投資のうち、建設投資は全産業で前年同期比7.2%増。製造業が35.3%減、非製造業は12.2%増となった。投資区分別では、賃貸住宅や社宅などの住宅への投資が14.2%減、非住宅は30.4%増。事務所・店舗、工場・倉庫等、その他の建築物すべてが増加した。なお、建設投資でいう住宅とは、賃貸用住宅、社宅、寮などで、販売用建設物の建設費は含まない。産業別にみると、前年同期に比べて製造業では輸送用機器製造業、化学工業などが増え、非製造業では不動産業、電気・ガス業、建設業などが増加した。不動産業は99.1%増と伸びを見せ、15年4~6月期でも82.9%増を見込んでおり、賃貸住宅の堅調さがうかがえる。

■首都圏賃貸住宅、1月成約数は0.4%減 アットホーム調べ
 アットホームの調査によると、首都圏における1月の居住用賃貸住宅の成約件数は2万2091件で、前年同月を0.4%下回った。これで3カ月連続の前年比減となった。新築物件は10カ月連続で増加したものの、引き続き中古マンションの鈍い成約状況が影響した。また、前年の大幅増(6.4%増)の反動といった側面も出た。

■住宅総合指数3カ月連続で増加11月不動産価格指数
 国土交通省は2月25日、14年11月の不動産価格指数(住宅)を発表した。全国の住宅総合指数は08年度平均を100として、11月は91.4(前年同月比2.1%増)で、3カ月連続で増加した。更地・建物付き土地は86.4(同0.1%増)で15カ月ぶりに増加。マンションは120.9(同10.3%増)で、13年1月から23カ月連続のプラスとなった。東京都の住宅総合指数は100.0(同0.2%減)、更地・建物付き土地は93.1(同4.0%減)、マンションは121.3(同10.9%増)だった。東日本大震災の被災地である東北地方の住宅総合指数は97.2(同3.2%増)、更地・建物付き土地は93.8(同2.0%増)、マンションは166.8(同17.8%増)となった。

■空き家対策で指針 1年間不使用など基準 国交省と総務省
 国土交通省と総務省は2月26日、空き家の撤去を進めるための指針を定め、告示した。市町村が空き家と判定する場合の基準となるもので、空家等対策特別措置法が26日に一部施行されるのに併せて発表したもの。指針では、空き家の実態把握として、電気・ガス・水道の使用状況などの調査を行うとともに、「年間を通して建築物などの使用実績がない」ことは空き家の1つの基準となると例示した。空き家の所有者などの特定については、不動産登記や戸籍謄本などの利用に加え、これまで認められていなかった固定資産課税台帳の情報利用について、空家等対策特別措置法10条1項により、必要な限度において、固定資産課税台帳に記載された空き家の所有者などに関する情報を対策のために市町村の内部で利用することができるものとした。この他、市町村が作る空き家等対策計画に関する事項などが例示されている。

■値上がり感じるも約9割が購入検討を継続 メジャーセブン
 大手ディベロッパー7社が運営するポータルサイト「メジャーセブン」が全国のマンション購入意向者を対象に行ったアンケートによると、新築マンションの価格について、全体の約4分の3が「値上がりしていると感じる」と回答した。「全体的にマンション価格が値上がりしていると感じる」が41.5%、「一部のマンション価格が値上がりしていると感じる」が32.2%だった。一方、価格変動を感じている人に、新築分譲マンションの価格感に対しての行動予定を聞いたところ、「購入検討を引き続き継続する」は87.7%となり、約9割が引き続き購入検討を継続することが分かった。同調査は、メジャーセブン参加各企業の新築マンション購入意向のインターネット会員を対象に2014年11月21日から12月14日に実施。4832人が回答した。

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