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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2015年2月20日

■都心5区のビル市況、需給バランスの改善加速 三幸エステート
 三幸エステートはこのほど、東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)のビル市況(1月度)を発表した。基準階面積200坪以上の賃貸オフィスビルが対象。それによると、平均空室率は3.71%で、前月比0.28ポイント改善した。5カ月連続の低下となった。賃料(坪単価)水準も改善が続いた。5区の平均賃料は1万9463円(前月比494円増)で、2カ月連続で1万9000円台を回復した。2013年6月以来の水準。前月比500円に迫る上昇も2008年以来で、市況回復の動きが広がりつつあるという。

■交通基本計画を策定 まちづくりと地域交通 旅客、物流ネットワークなど構築
 政府は2月13日、中期的な交通政策の指針である「交通政策基本計画」を閣議決定した。人口減に対応するためコンパクトシティ化するまちづくりと地域交通のあり方や鉄道駅のバリアフリー化などについて、56の数値目標を盛り込んだもの。例えば、コンパクトシティ化した街の道路交通を結ぶため、LRT(低床式路面電車)の導入割合について、13年度24.6%→20年度35%にするほか、旅客施設の段差解消率について、バスターミナル13年度82%→20年度100%と目標を明確化した。交通政策基本計画は交通政策基本法に基づき、初めて策定された。

■住宅ローン金利タイプ、変動型が増加 14年7~10月調査
 住宅金融支援機構が実施した「民間住宅ローン利用者の実態調査(14年度第2回)」によると、14年7~10月の住宅ローン利用者の金利タイプについて、「全期間固定型」は前回調査(14年3~6月)の29.4%から26.7%に、「固定期間選択型」は31.4%から29.4%に減少し、「変動型」は39.3%から43.9%に増加した。変動型は2調査連続の増加。なお、2年前の12年7~10月の調査では、全期間固定型は21.9%、固定期間選択型は24.4%、変動型は53.6%の割合となっている。

■首都圏新築マンション、都区部の供給減続く 不動産経済調べ
 不動産経済研究所の調査によると、1月に首都圏で供給された新築分譲マンションは1679戸で前年同月を8.1%下回った。昨年6月から東京都区部の供給が落ち込んでおり、この1月も26.0%減少したことなどが影響した。同研究所では、「販売価格をどのように設定するかの模索が続いているようだ」と話している。平均販売価格は4455万円(前年比3.9%下落)、1平方メートル当たり単価は63.9万円(同3.2%下落)だった。

■省エネ住宅ポイント、事務局開設 国交省
 国土交通省は2月16日、14年度補正予算に伴う「省エネ住宅ポイント」の事務局を開設した。取得したポイントと交換できる商品、提供事業者などについて事務局で募集する。事務局のホームページアドレスは(http://shoenejutaku-points.jp/)、コールセンターは電話0570(053)666。

■空き家特措法、2月26日施行 除却規定などは5月施行に
 14年11月27日に公布された空家対策特措法(空家等対策の推進に関する法律)の施行日を2月26日とする政令が2月17日、閣議決定された。ただし、そのまま放置すれば倒壊するなど著しく保安上おそれのある、いわゆる特定空家について立ち入り調査をしたり、場合によっては除却などの措置を勧告できる規定などは5月26日施行となっている。

■民間減少続く 12月建設工事出来高
 国土交通省はこのほど、建設総合統計の14年12月分を発表した。これは、建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの金額としてとらえ、これらを月々の出来高ベースに展開して建設工事の出来高を推計したもの。12月の出来高総計は、4兆8346億円で前年同月比1.7%減。このうち民間は2兆4904億円(同6.4%減)で7カ月連続の減少となった。ただし、消費税率引き上げの影響を受けない前々年同月と比較すると6.4%増。また、このうち居住用は1兆2874億円(同14.5%減)だった。公共は2兆3443億円(同3.7%増)で、このうち居住用は610億円(同8.0%増)だった。14年12月末時点での国内における手持ち工事高は、総計で27兆7956億円で、前年同期比11.1%増となっている。

■全国の広告板を調査 札幌市の事故受け 国交省
 国土交通省はこのほど、都道府県を通じて特定行政庁に対し、外壁に広告板(看板)を取り付けている建物について安全性を調査するよう指示した。 対象は、完成後10年以上経過し、市街地の中心部にある外壁に広告板が取り付けられている3階以上の建築物。4月10日までに報告するよう求めている。広告板については2月15日、札幌市のビルの看板が落下し、20代女性の頭部に当たり意識不明の重体となっている事故が起こっていた。

■首都圏賃貸成約件数、14年は前年比1.6%減少 4年ぶり下回る
 アットホームの調査によると、14年の首都圏における居住用賃貸物件の成約件数は25万174件で、前年を1.6%下回った。4年ぶりのマイナスとなった。2月の週末に大雪が2回降ったこと、また、中古物件の不振(中古マンション=3.0%減、中古アパート=2.2%減)が影響した。新築はマンションが10.6%増、アパートが13.8%増と好調だった。

■東京カンテイ 1月の中古マンション売り価格 東京都心部で鈍化の兆候
 東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、2015年1月の中古マンション価格(70平方メートル換算、売り希望価格)をまとめた。それによると、首都圏(2899万円、前年比0.1%上昇)の上昇率が鈍化。特に2013年初より上昇基調が鮮明な東京都心部が、頭打ちの様相を呈している。前月は全域的に弱含みだった近畿圏(1825万円、同1.1%上昇)は反転上昇。中部圏(1520万円、同1.4%上昇)は4カ月連続で上昇した。

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