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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2015年2月13日

■景気動向で金利選択 オールアバウトとSBIモーゲージが調査
 All Aboutを運営するオールアバウトとSBIモーゲージの調査によると、01~04年に住宅ローンを組んだ人は「全期間固定型」が多く、09~12年は「変動金利型」が多いことが分かった。All About「住宅ローンの選び方」ガイドの花輪陽子氏は、「住宅ローン利用者が、景気の動向を敏感に感じ取って上手に金利を選んでいることの表れ」としており、景気の回復期は金利上昇懸念から固定型、逆の場合は変動型を選ぶ傾向にあるようだ。同調査は、首都圏在住で01~12年以内にローンを組んで住宅を購入した30~50代の男女671人を対象に実施したもの。調査期間は14年12月15日。

■国交省の国会提出予定法案 エネルギー消費性能向上法など6法
 国土交通省は2月6日、現在開かれている189通常国会に提出する予定の法案を明らかにした。提出されるのは、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案、独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案など6つ。建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法案は、建築物部門のエネルギー消費量が著しく増加していることから、延べ2000平方メートル以上の非住宅建築物について、新築時に省エネ基準への適合を義務付ける。また、エネルギー消費性能向上計画の認定制度の創設などの措置を講ずる。3月上旬に提出する予定。独法改革に関する法案では、都市機構の業務範囲の見直しを行い、団地の建て替えについて隣接地などでないと建て替えを行えない現在の規定を、近接地でも可能にし、団地の統廃合を可能にする。こちらは3月中旬に国会に提出する予定。

■長期優良化リフォーム推進事業 新築程度基準には上限200万円補助
 国土交通省はこのほど、14年度補正予算に盛り込まれた長期優良住宅化リフォーム推進事業の募集を開始した。募集するのは、評価基準に基づく長期優良住宅化リフォームで、補助率は3分の1で、上限は戸当り100万円まで。ただし、すべての評価項目において新築の長期優良住宅と概ね同程度の水準(S基準)を満たす場合は、戸当り200万円まで。応募締め切りは3月2日。なお、15年度予算に基づく事業は、提案による長期優良住宅化リフォーム(提案型)は4月中に、評価基準に基づくもの(評価基準型)は5月ごろに募集を開始する予定だ。詳細は、同事業事務局のホームページ(http://www.kenken.go.jp/chouki_r/)まで。

■15年度住宅着工は92万戸台 前年度比5%増 建設経済研予測
 建設経済研究所は2月9日、14年度と15年度の住宅着工戸数の見通しを発表した。それによると、14年度の住宅着工戸数は88.4万戸(前年度比10.5%減)、15年度は92.8万戸(同5.1%増)とした。14年10月の数値と比較すると、14年度については、4000戸減、15年度については2万戸増とした。予測は、同研究所が四半期ごとに発表しているもの。14年度の持家は28.1万戸、15年度は33.2万戸、14年度の貸家は35.7万戸、15年度は34.0万戸、14年度の分譲は23.8万戸、15年度は25.0万戸と予測した。このうち、持家については先行指標であるメーカー受注速報で10月以降回復していて、12月で前年同月比12.4%増となっており、今後の着工戸数の回復と、エコポイントなどの施策による増加を見込んだ。

■1月企業倒産 18カ月連続前年同月比減 帝国データ調べ
 帝国データバンクの調べによると、1月の企業倒産件数は708件で前年同月比12.5%減となり、18カ月連続で前年同月を下回った。4カ月連続の二桁の大幅減少で、1月としては05年(691件)に次ぐ低水準となった。業種別に見ると、7業種中5業種で前年同月を下回り、中でも建設業は117件(同30.4%減)で28カ月連続の前年同月比減となった。不動産業は20件で同38.5%減だった。また、14年1年間を含め16カ月上場企業倒産がなかったが、東証一部上場のスカイマークが民事再生法の適用を申請。17カ月ぶりに上場企業倒産が発生、負債トップもスカイマークで710億8800万円だった。

■民間受注、1.8%減 14年建設工事統計
 国土交通省は2月10日、14年1年間の建設工事受注動態統計調査をまとめ、発表した。14年の受注高は76兆4876億円で、前年比1.7%増となった。このうち、元請受注高は52兆3211億円(同1.4%増)、下請受注高は24兆1664億円(同2.2%増)。元請受注高のうち、公共機関からの受注高は17兆4585億円(同8.6%増)、民間などからの受注高は34兆8627億円(同1.8%減)だった。民間などからの受注工事を工事種類別に見ると、多いのは「住宅」が1兆7660億円、「工場・発電所」が1兆951億円、「事務所」が1兆285億円。発注者別・工事種類別に見ると、多いのは不動産業の「住宅」が1兆5747億円、サービス業の「医療・福祉施設」が8490億円、製造業の「工場・発電所」が7779億円だった。民間受注の動きを見ると、1~3月は消費増税の反動減でマイナスが続いたが、その後持ち直し、4月から7月までは前年同月比増だった。しかし、8月と9月に再びマイナスとなり、その後はまた持ち直した。

■マン管士の診断で共用部保険を割引に 日管連と日新火災が業務提携
 日本マンション管理士会連合会(日管連)と日新火災海上保険は2月10日、「専門家診断レポート付火災保険(マンションドクター火災保険)」に係るマンションの管理状況診断に関する業務提携契約を締結したと発表した。これは、マンションについてマンション管理士が共用部を診断し、管理状況が良好な場合は、通常の保険料の20~30%などの割引を行うもの。日管連の会員団体である全国のマンション管理士会に所属するマンション管理士が業務マニュアルに定めた共用部分の管理状況を診断し、診断レポートを作成。これに基づいて、日新火災が保険料の見積もりを作り、管理状況がしっかりしているマンションについては割引を行う。診断を行うマンション管理士については、日管連が診断のための研修会を行い、この研修会を受講していないマンション管理士は診断をすることはできない。診断は無料。保険の発売は今年7月、保険開始は10月の予定。

■投資用1棟マンション、利回りが過去最低に ファーストロジック
 不動産投資サイト「楽待」を運営しているファーストロジック(東京都港区)は2月10日、市場動向データ(1月期分)を発表した。1月1~31日の間に、同サイトに新規掲載された物件と問い合わせのあった物件を分析した。それによると、新規掲載された1棟マンションの平均表面利回りは、8.37%(前月比0.08ポイント減)で過去最低水準となった。平均価格は1億9310万円で前月比3071万円下落した。同じく1棟マンションで問い合わせのあった物件の平均表面利回りは10.04%(同0.83ポイント減)、平均価格は1億8869万円(同470万円上昇)だった。

■1月・首都圏分譲マンション賃料、全域で横ばい~弱含み
 東京カンテイの調査によると、15年1月の首都圏における分譲マンション賃料は、全域的に横ばい~弱含みとなった影響で前月比0.7%下落の2545円(1平方メートル当たり、以下同じ)となった。2カ月ぶりに下落した。都県別で見ると、東京都では0.3%下落の3049円、埼玉県は0.3%下落の1603円、千葉県は0.5%下落の1518円。神奈川県は横ばいの2004円だった。

■都心のビル市況 空室率改善、賃料上昇続く 三鬼商事
 三鬼商事が2月12日に発表したオフィスビル市況(1月)によると、東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)の平均空室率は5.36%で前月比0.11ポイント低下した。1月は新築ビル3棟が竣工し、既存ビルでも大型解約があったものの、借り換え移転拡張に伴う成約が多く見られたため。空室面積はこの1カ月間で約7300坪減少した。平均賃料(坪単価)は5区全て前月比上昇し、1万7109円(同0.92%増)だった。小幅な上昇が続き、11年10月以来の1万7000円台となった。前年同期比では5.34%(867円)の上昇だった。調査対象は、都心5区の基準階面積100坪以上の主要貸事務所ビル2628棟(うち新築ビルは30棟)。

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