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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2015年2月6日

■重点「道の駅」41カ所選定 地方創生の核に
 国土交通省は1月30日、休憩所や飲食エリアなどがある「道の駅」について、重点「道の駅」を41カ所選定した。これは、道の駅を経済の好循環を地方に行き渡らせる成長戦略のツールと位置づけると共に、地方創生を進めるうえでの「小さな拠点」のモデルとして重点的に支援するもの。このうち、6カ所が全国モデル、35カ所が重点「道の駅」。また、地域活性化の拠点となる企画の具体化に向け、地域で意欲的な取り組みが期待できるものを「重点道の駅候補」として、49カ所選定した。今後、各駅に協議会を設置すると共に、15年度の予算措置で社会資本整備交付金により重点配分を行い、一層の活性化を図る。全国モデルは以上の通り。「川場田園プラザ」(群馬県川場村)、「もてぎ」(栃木県茂木町)、「とみうら」(千葉県南房総市)、「萩しーまーと」(山口県萩市)、「内子フレッシュパークからり」(愛媛県内子町)、「遠野風の丘」(岩手県遠野市)。

■14年住宅着工は89.2万戸 5年ぶりに減少
 国土交通省の調査によると、14年1月から12月、1年間の新設住宅着工戸数は89万2261戸で、前年と比べて9.0%減少した。5年ぶりの減少。主なタイプ別着工戸数は、持家が28万5270戸(前年比19.6%減)、貸家が36万2191戸(同1.7%増)、分譲マンションが11万475戸(同13.4%減)、分譲戸建て住宅が12万5421戸(同7.0%減)だった。持家、分譲マンション、分譲戸建て住宅は5年ぶりの減少、貸家は3年連続の増加となった。エリア別では、首都圏が31万1512戸(同6.6%減)、中部圏が10万527戸(13.2%減)、近畿圏が13万5740戸(8.7%減)、その他地域が34万4482戸(9.8%減)と全てのエリアで前年比減だった。

■都市部マンション着工 12月、東京23区は3割増 名古屋市は実績ゼロに
 国土交通省の調査によると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)で14年12月に着工された分譲マンションは3586戸で前年同月を4.5%上回った。 東京23区は前年同月比28.6%増の2903戸、大阪市で同4.7%減の683戸。名古屋市は着工0戸だった。先月微増だった東京23区は3割弱の増加となった。

■「病院版」ヘルスケアリートで検討会 組織体制など議論 国交省
 国土交通省はこのほど、「病院等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会」(座長・牛島総合法律事務所、田村幸太郎弁護士)の第4回会合を開き、リートの資産運用会社が病院などを投資対象として取得・運用する際の組織体制や留意事項を定めた骨子案について議論した。特に、病院関係者との信頼関係構築のための「事前の相談・取得後の対応」を示した項目については、その相談範囲をどうすべきかで意見が分かれた。今後、意見を調整し、3月をメドに完成させ、4月から運用を開始する予定。

■フラット35 史上最低金利、また更新 2月適用は1.37%
 住宅金融支援機構が提供する長期固定型住宅ローン「フラット35」の2月適用金利が、前月を0.1ポイント下回る137%となった(最頻値、返済期間21年以上35年以下、融資率9割以下)。7カ月連続で低下しており、史上最低金利を連続更新している。5%減)も減少基調が続くが、価格動向は地域差が見られた。

■女性職員の活躍と全職員のWLB推進計画を策定 国交省
 国土交通省はこのほど、女性職員の活躍とワークライフバランスの推進のための取り組み計画を策定した。計画では月に1日以上の残業ゼロの日や自宅でテレワークができる環境の整備、育児・介護状況の把握、技術系女性職員採用のすそ野を広げるため、理工系女子を増やす取り組みなどを実施する。また、確実な実施のため、部局ごとの創意工夫を重視すると共に、職員満足度などの調査結果を元にPDCAによる取り組みの効果測定を行うなど、実効性を担保する。同省の数値目標は、育児休業=男性職員で13日以上、年次休暇=15日以上、女性職員の採用=政府全体で毎年度30%以上などとなっている。

■14年度補正予算が成立 エコポイント復活
 住宅市場活性策や生活者への支援、地方創生などの経済対策を盛り込んだ14年度補正予算案(総額3兆1180億円)が2月3日、参議院本会議で自民、公明などの賛成多数で可決、成立した。国土交通省としての国費総額は5451億円。住宅関連では、エコポイント制度を復活。また、フラット35Sの金利引下げ幅の拡大とフラット35の10割融資の金利上乗せ分の引き下げなどを行う。

■景気DI6カ月ぶり改善 原油価格下落が下支え
 帝国データバンクの調査によると、1月の景気DIは前月比0.9ポイント増の43.9となり、6カ月ぶりに改善した。原油価格の急速な下落による企業のコスト負担軽減を通じた好影響が表れはじめている。業界別では、「小売」「卸売」「サービス」「不動産」など10業界中7業界が改善した。特にガソリンスタンドや燃料小売で、原油価格の急速な下落による利益回復が見られた。「不動産」は前月比1.0ポイント増の45.1で、2カ月連続の改善した。

■東京カンテイ 2014年のマンション化率 全国平均12%
 東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、分譲マンションの普及率を示す「マンション化率」(※下記参照)の2014年版をまとめた。全国平均は12.08%で、前年比0.14ポイント拡大した。都府県別にみると、新築供給の濃淡を反映して都市圏と地方圏の二極化が鮮明。戸建てが中心の地方圏で、マンション居住があまり進んでいない様子がうかがえた。※マンション化率とは…総世帯数に占める分譲マンション戸数の割合。数値が高いほど、その地域でマンションが普及していることを示す。

■長期優良住宅化リフォーム インスペクター講習団体を募集
 国土交通省は2月5日、長期優良住宅化リフォーム推進事業におけるインスペクター講習団体の募集を開始した。これまで、同事業の実施に当たり必須となっていた住宅のインスペクションについては、実施者要件が「対象住宅を設計監理できる建築士資格を有する者」となっていたが、14年度補正予算による事業以降、「一定の講習を受け、終了考査に合格した建築士または建築施工管理技士」となる。このインスペクション講習を行える団体を募集するもので、14年度補正予算が成立したことを受け、開始した。応募締め切りは、2月20日午後6時必着。詳細は、同事業事務局のホームページ(http://www.kenken.go.jp/chouki_r/)まで。

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