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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2015年1月30日

■管理業務主任者試験 14年度は3671人合格 基準点は35問に
 14年度の管理業務主任者試験の合格発表が1月23日に行われ、3671人(13年度4241人)が合格した。指定試験機関であるマンション管理業協会によると、受験者は1万7444人(同1万8852人)、合格率は21.0%(同22.5%)だった。合格基準点は、50問中35問正解(試験の一部免除者は45問中30問正解)となり、13年度の32問から3点上がった。全受験者には合否通知が郵送されると共に、1月23日付け官報に合格者氏名と受験番号が、同協会ホームページには合格者の受験番号が掲載される。14年度の管理業務主任者試験は昨年12月7日に行われた。なお、問38について、同協会は「選択肢3と4が共に過料に処せられない可能性がありうることから、いずれも正解とする」とし、「深くお詫び申し上げますと共に、今後このようなことがないように務めてまいります」とコメントした。

■12月供給は14%増 首都圏新築マンション、都心湾岸部で伸び
 不動産経済研究所の調査によると、2014年12月に首都圏で供給された新築分譲マンションは9389戸で、前年を13.9%上回った。前月の同研究所予測では7000戸程度だったため、各社の年末調整が上ブレした格好だ。郊外エリアの増加と共に、都心湾岸部の伸びが全体をけん引した。

■2014年の中古マンション売り価格 三大都市圏、中心部の上昇鮮明 東京カンテイ
 東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、2014年の年間版・中古マンション価格(70平方メートル換算、売り希望価格)をまとめた。首都圏(2851万円、前年比2.1%上昇)は3年ぶりに上昇し、ミニバブル後の最低値だった前年から持ち直した。近畿圏(1817万円、同0.6%上昇)は、ミニバブル後の大底圏から脱しつつある。中部圏(1489万円、同0.4%上昇)も2011年値以来の下落傾向に歯止めが掛かった。都県別・主要都市別にみると、いずれも圏域の中心部は明確に上昇した一方、近郊エリアは小幅な上昇または弱含み基調となっている。

■再生可能エネ法省令を改正 空押さえなど防止 資源エネ庁
 資源エネルギー庁は1月23日、再生可能エネルギー特別措置法施行規則を改正する省令を公布した。一部を除いて1月26日から施行される。これまで再生可能エネルギーはすべて原則として受け入れ、500キロワット以上の太陽光などについて年間30日のみ受け入れをしない(出力制御)「30日ルール」をとっていたが、500キロワット未満のものについても出力制御を行えるようにし、きめ細かく行えるよう時間単位で太陽光360時間、風力720時間とする。また、太陽光発電に適用される調達価格(買取価格)の決定時期を接続申込時から接続契約時に変更(4月1日から)。接続契約の締結後1カ月以内に工事費用が入金されなかったり、契約上の予定日までに運転しない場合は、接続枠を解除可能とする(空押さえの防止、1月26日から)などが規定された。

■中古マンション成約数、前年比大幅減 首都圏の2014年10~12月期流通動向
東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのほど、首都圏の2014年10~12月期の不動産流通市場動向をまとめた。中古マンションは、成約件数(7982件、前年同期比12.2%減)が3四半期連続で減少。消費増税が施行された4月以降の減少基調が鮮明になった。ただ、2011、2012年の10~12月期の件数は上回っており、好況だった2013年の反動減という側面が強い。成約単価の上昇傾向は、全域的に続いている。中古戸建ての成約件数(2648件、同7.5%減)も減少基調が続くが、価格動向は地域差が見られた。

■地方創生 半数超の企業が関心 人口減少地域では7割以上に
 帝国データバンクはこのほど、地方創生に対する企業の見解について調査を行い、その結果を発表した。それによると、地方創生に関心があるかをたずねたところ、関心があると回答した企業が53.3%と半数を超えた。関心なし(「全く関心はない」と「関心はない」の合計)は12.3%にとどまった。関心のある企業を業界別に見ると、「金融」「建設」「農・林・水産」が上位に上がった。地域別に見ると、「鹿児島」「宮崎」「高知」「秋田」「長崎」「青森」「福島」「徳島」では7割以上となっていて、将来人口の急減や働き手の不足が予測されている8県(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」より)で強い危機感も反映して、高い関心を示している。調査は、14年12月15日から15年1月5日、全国2万3324社を対象に行い、有効回答企業数は1万583社だった。

■不動産競売資格、14年度合格者は747人
 不動産競売流通協会はこのほど、昨年12月7日に開催した「14年度競売不動産取扱主任者」試験の合格者を発表した。合格者は747人で、受験者数(2002人)に対する合格率は37.3%だった。最年少合格者は18歳、最年長は75歳。

■14年11月不動研住宅価格指数 首都圏総合は3カ月連続上昇格
 日本不動産研究所は1月27日、14年11月の住宅価格指数を発表した。首都圏総合は83.91ポイント(前月比1.08%増)で3カ月連続上昇。東京都が91.0ポイント(同0.91%増)で同じく3カ月連続の上昇。神奈川県が81.32ポイント(同1.55%増)、千葉県が65.39ポイント(同0.71%増)でいずれも2カ月連続の上昇。埼玉県が68.17ポイント(同1.50%増)で2カ月ぶりの上昇と、算出地域すべてで前月比増となった。同指数は、東京証券取引所が11年4月から14年12月まで公表してきた東証住宅価格指数を今月から引き継いだもので、東日本不動産流通機構から提供された首都圏既存マンションの成約情報を活用し、リピート・セールス法を用いて算出した。毎月最終火曜日に公表する。

■住宅総合指数 2カ月連続で増加 10月不動産価格指数
 国土交通省は1月28日、14年10月の不動産価格指数(住宅)を発表した。全国の住宅総合指数は08年度平均を100として、10月は90.3(前年同月比1.0%増)で、2カ月連続で増加した。13年9月から続いていた減少が13カ月ぶりに対前年同月比増加となった9月の流れを引き継いだ。更地・建物付き土地は85.3(同1.0%減)で14カ月連続で減少。一方、マンションは119.7(同10.7%増)で、13年1月から22カ月連続のプラスとなった。東京都の住宅総合指数は100.6(同0.9%増)、更地・建物付き土地は94.6(同2.2%減)、マンションは117.1(同9.0%増)だった。東日本大震災の被災地である東北地方の住宅総合指数は96.5(同0.6%減)、更地・建物付き土地は91.8(同4.0%減)、マンションは174.3(同31.7%増)となった。

■賃貸不動産経営管理士、3219人が合格者
 賃貸不動産経営管理士協議会はこのほど、昨年11月16日に実施した「賃貸不動産経営管理士試験」の合格者などを発表。4188人の受験者数に対し、合格者は3219人だった。合格率は76.9%。同試験は、賃貸管理業の専門家育成を目的に実施している試験。

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