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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2015年1月23日

■36点以上が合格 14年度マンション管理士試験
 14年度マンション管理士試験の合格発表が1月16日に行われ、指定試験機関のマンション管理センターによると、1260人が合格した(13年度は1265人)。受験者は1万4937人(同1万5383人)、合格率は8.4%(同8.2%)だった。合格最低点は、50問中36問以上正解(試験の一部免除者は45問中31問正解)で、昨年より2点下がり、難易度が上昇したことが分かる。合格者の平均年齢は47.2歳で、最高年齢は78歳。14年度のマンション管理士試験は、14年11月30日に全国8試験地、12会場で実施された。

■改正建築基準法の施行は6月1日に
 改正建築基準法(14年6月4日公布)の施行日が6月1日に決まった。一部の規定は既に施行されているが、木造建築関連基準の見直し(耐火建築物としなければならない3階建ての学校などについて、一定の防火措置を講じた場合には、主要構造部を準耐火構造等とすることができる)や構造計算適合性判定制度の見直し(比較的簡易な構造計算について、一定の要件を満たす者が審査を行う場合は、判定を不要とする)などが対象。この他、老人ホームなどの建築物の地下について、その用途の部分の床面積の3分の1までは延べ面積に算入しないとする規定や国交大臣の建築物に対する調査権限の新設などが規定されている。

■14年分譲マンション賃料、首都圏の上昇率拡大
 東京カンテイの調査によると、14年の首都圏における分譲マンション賃料は2585円(1平方メートル当たり、以下同じ)で、前年比1.9%上昇した。09年の2616円をピークに下落基調で推移していたが、13年を境に新築・築浅物件からの事例増や景況感の改善で上昇基調に転じ、14年は更に上昇率が拡大した。

■民間は6カ月連続減 11月・建設工事出来高
 国土交通省は1月16日、建設総合統計の14年11月分を発表した。これは、建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの金額としてとらえ、これらを月々の出来高ベースに展開して建設工事の出来高を推計したもの。11月の出来高総計は、4兆7146億円で前年同月比1.4%減。このうち民間は2兆4673億円(同5.4%減)で6カ月連続の減少となった。ただし、消費税率引き上げの影響を受けない前々年同月と比較すると7.0%増。また、居住用は1兆2720億円(同13.6%減)だった。公共は2兆2474億円(同3.5%増)で、このうち居住用は626億円(同8.6%増)だった。14年11月末時点での国内における手持ち工事高は、総計で28兆6604億円で、前年同期比12.6%増となっている。

■新たな国土形成計画(全国)中間整理を公表 国交省
 国土交通省はこのほど、国土形成計画(全国計画)の改定に当たり、中間整理を取りまとめた。14年12月に中間整理素案として発表したものを正式にまとめたもの。「対流促進型国土」を形成するため「コンパクト+ネットワーク」を国土全体に重層的に広げることなどが取り上げられている。今後は、中間整理で示した論点を文章化した「中間とりまとめ」を行い、15年夏頃に最終取りまとめを発表する予定だ。

■ビル空室率、13都市すべて改善 CBRE調べ
 CBREはこのほど、全国13都市のオフィスビル市場動向(2014年第4四半期)をまとめた。空室率は13都市すべて前期と比べて改善した。企業の立地改善や拡張ニーズは依然強く、館内増床に加えて、郊外から中心部への移転など、企業の旺盛なオフィス需要が続いているという。また、想定成約賃料は、13都市中9都市で前期比上昇した。東京では全グレードで賃料が上昇し、首都圏の他のエリアでも上昇傾向が見られた。地方都市では札幌が4%増で高い上昇率となった。

■首都圏新築マンション、14年供給は2割減 増税反動響く
 不動産経済研究所の調査によると、2014年の首都圏における新築分譲マンション供給戸数は4万4913戸で、前年を20.5%下回った。消費増税の反動減などが影響した格好だ。平均価格については前年比2.7%上昇の5060万円。1992年以来の5000万円台となった。15年の供給戸数については、14年とほぼ同水準の4万5000戸程度を予想している。

■東京都が2014年最高値 東京カンテイ、12月の中古マンション価格
 東京カンテイ(東京都品川区)がまとめた2014年12月の中古マンション価格(70平方メートル換算、売り希望価格)によると、首都圏(2897万円、前月比0.5%上昇)では東京都(3947万円、同1.3%上昇)のみが上昇し、その他3県は弱含んだ。東京都は2014年の最高値を記録。年間を通じて明確な上昇基調だった。近畿圏(1806万円、同0.4%下落)は弱含み。中部圏(1499万円、同0.1%上昇)は小幅ながら3カ月連続の上昇だった。

■既存オフィスビルの省エネ改修推進事業 提案募集開始 国交省
 国土交通省はこのほど、14年度第2回建築物省エネ改修等推進事業の提案募集を開始した。これは、民間事業者などが行う省エネ改修・バリアフリー改修工事事業の費用の一部を国が支援することで、既存建築物ストックの省エネ化推進と関連投資の活性化を図るもの。事業対象は、既存のオフィスビルなどの建築物の改修。主な事業要件は、(1)躯体(外皮)の省エネ改修、(2)建物全体のエネルギー消費量が改修前と比較して15%以上の省エネ効果が見込まれるもの、(3)省エネ改修工事とバリアフリー改修工事の事業費合計が500万円以上であること――など。補助率は3分の1で上限は1件5000万円、バリアフリー改修を行う場合は2500万円を加算する(条件あり)。応募期間は2月12日まで。なお、15年度からは既存建築物省エネ化推進事業(仮称)として行われ、公募要件にBELS(建築物省エネルギー性能表示制度)の取得を求める予定だ。

■長期優良住宅化リフォーム インスペクション実施者、要件変更 講習修了が必須
 国土交通省はこのほど、同省が進めている長期優良住宅化リフォーム推進事業で行う住宅のインスペクション(現況調査)について、実施者を変更すると発表した。これまでは、「対象住宅を設計監理できる建築士資格を有する者」となっていたが、14年度補正予算による事業以降は、「一定の講習を受け、終了考査に合格した建築士または建築施工管理技士」となる。なお、同省は住宅のインスペクションでの講習会を行う団体の募集をしている。募集資料の入手は、長期優良住宅化リフォーム推進事業事務局のホームページまで。 http://www.kenken.go.jp/chouki_r/

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