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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2015年1月16日

■合格者は607人 14年度不動産コンサル 合格率50%未満は16年ぶり
 不動産流通近代化センターは1月9日、14年度不動産コンサルティング技能試験の合格者を発表した。それによると、受験者数は1313人、合格者は607人。合格率は46.2%で、合格率が50%を切るのは、98年以来16年ぶり。合格判定基準は、択一式試験と記述式試験の合計200点満点中105点以上。合格者には合格証明書を送付し、また同センターのホームページで合格者の受験番号を発表している。同試験は14年11月9日、全国12会場で実施された。

■受注高2カ月連続で増加 民間は24.8%増 14年11月建設工事
 国土交通省は1月9日、14年11月の受注動態統計をまとめ、発表した。11月の受注高は6兆2064億円で、前年同月比12.6%増となり、2カ月連続で増加した。このうち、元請け受注高は4兆708億円(同14.0%増)で2カ月連続の増加、下請け受注高は2兆1356億円(同10.0%増)で3カ月ぶりの増加だった。元請け受注高のうち、公共機関からの受注高は1兆1195億円(同7.3%減)で先月の増加から再び減少、民間などからの受注高は2兆9513億円(同24.8%増)で2カ月連続で増加した。業種別にみると、総合工事業が3兆8315億円(同12.3%増)、職別工事業が8658億円(同22.3%増)、設備工事業が1兆5091億円(同8.3%増)で、総合工事業は2カ月連続の増加。職別工事業は3カ月ぶり、設備工事業は4カ月ぶりの増加とすべての業種で増加となった。

■投資用区分マンション利回り、過去最低に 都心高額物件に反響あり
 不動産投資サイト「楽待」を運営しているファーストロジック(東京都港区)は1月13日、「投資用市場動向データ12月」を発表した。2014年12月1~31日の間に、同サイトに新規掲載された物件と、問い合わせのあった物件を分析した。それによると、区分マンションの物件価格が大幅に上昇し、表面利回りは過去最低水準になったことが分かった。具体的には、新規掲載物件の価格は1442万円で前月比187万円上昇、問い合わせ物件の価格も1266万円で同299万上昇となった。それに伴い表面利回りは新規掲載が8.10%で同0.79ポイント下落、問い合わせのあった物件も10.20%で同0.49ポイント下落した。同社によると、都心の高額物件の新規掲載や、それに対する反響が顕著だったことが影響したという。1棟マンションの物件価格は、新規掲載が2億2381万円(前月比3759万円上昇)、問い合わせが1億8399万円(同3098万円上昇)。表面利回りは、新規掲載が8.45%(同0.18ポイント低下)、問い合わせも物件も下落して10.87%(同0.28ポイント低下)だった。また、1棟アパートの物件価格は、新規掲載が6555万円(同178万円下落)、問い合わせが5234万円(同121万円上昇)だった。表面利回りは、新規掲載が9.77%(同0.11ポイント下落)、問い合わせが11.80%(同0.21ポイント下落)。

■Jリートなどへの不動産流通税特例、物流施設と敷地にも拡大
 15年税制改正で、Jリートなどが不動産を取得する場合や特例事業者が不動産特定共同事業契約で不動産を取得した場合に、登録免許税や不動産取得税について軽減される特例措置を2年延長する。例えば、登録免許税では、Jリートや特例事業者が移転登記した場合、本則の1000分の20を1000分の13に軽減する。また、現在適用除外となっている物流施設とその敷地も対象とする。これにより、インターネット通販事業の拡大に伴い、地方都市に物流施設を展開する需要の高まりに応えるとしている。

■景気DI5カ月連続悪化 「不動産」は3カ月ぶりに改善 帝国データ
 帝国データバンクの調査によると、12月の景気DIは前月比0.5ポイント減の43.0となり、5カ月連続の悪化となった。大雪などの悪天候に見舞われた地域も多く、国内景気は中小企業の業績に厳しさが広がる中でこの大雪が追い打ちをかけ、一段と悪化した。今後は、「景気対策による下支えが落ち込みを緩和するものの、下振れ材料は依然として残り、ほぼ横ばいで推移すると見込まれる」と同社は分析している。業界別では、「建設」、「製造」、「運輸・倉庫」など6業界が悪化。人手不足に伴う人件費上昇が引き続き業績を圧迫している。「不動産」は前月比0.5ポイント増の44.1で3カ月ぶりに改善した。調査対象の企業の声としては、「比較的所得の多い層の不動産購入需要が多く、立地が良いなどの付加価値が高い商品は順調に売買できている」「ビルの空室率が低下し、空き物件件数が各社減少している」と好転の兆しはあるものの、「モデルハウスなどの来場者が少ない」など底堅いとはいえないようだ。「建設」は、職人不足や人件費の高騰で新規受注を受けることができない状況が続くなど、5カ月連続で悪化した。

■住宅エコポイント説明会を開催 事業者向けに全国で
 国土交通省は1月19日から、住宅エコポイント制度に関する事業者向け説明会を、全国47都道府県で合計51回開催する。概ね1時間程度を予定。エコポイントのほか、長期優良住宅化リフォーム推進事業の説明も行う。参加費は無料。事前申し込みが必要。申し込みや開催概要については、下記ホームページを参照。https://krs.bz/jyutaku-setsumeikai/m/j2015

■14年倒産は9180件、8年ぶりの1万件割れ 帝国データ調べ
 帝国データバンクの調べによると、14年1年間の企業倒産件数は9180件で前年比11.1%減となり、06年以来8年ぶりの1万件割れとなった。業種別に見ると、7業種中、不動産業を除く6業種で前年を下回った。不動産業は319件で前年比6.3%増となった。民事再生法による倒産は291件で前年を下回り、同法施行以降で最少。上場企業倒産は、90年以来24年ぶりに発生しなかった。負債トップはエヌ・エス・アール(宅地造成、建売住宅販売)の1650億円だった。

■15年度予算が閣議決定 国交省一般会計は5兆7887億円
 政府は1月14日、15年度予算案を閣議決定した。一般会計の総額は過去最大の96兆3420億円、国土交通省の一般会計総額は5兆7887億円となった。国交省の予算では、東日本大震災からの復興加速、国民の安全・安心の確保、地域の活性化、成長戦略の具体化に重点を置く。住宅・不動産部門では密集市街地の総合防災事業に新しく24億円、省エネ性能や耐久性に優れた木造住宅・建築物の整備を支援する「地域型住宅グリーン化事業」に新しく110億円の予算措置がとられた。従来から進められている不動産関係情報ストックシステムの整備、中古市場活性化、不動産投資市場の活性化の推進のほか、インスペクションの活用による住宅市場活性化事業が創設される。また、地価公示制度を取引価格の指標、課税評価の基準など重要な制度インフラと位置づけ、調査地点数を2万5270地点に拡充(14年は2万3380地点)し、更なる充実を図るとした。

■都心5区のビル空室率低下、5年ぶり3%台に 三幸エステート調べ
 三幸エステートは1月14日、東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)のオフィスマーケット(2014年12月末時点)を発表した。空室率は4カ月連続低下の3.99%で、2009年3月以来の3%台まで低下した。背景としては需要要因よりも、低水準が続く新規供給の影響で空室率が押し下げられたという。また、5区の平均賃料(坪単価)は1万8969円で前月比214円上昇した。再び上昇に転じ、1万9000円台が目前に迫った。対前年同月比も3カ月連続でプラスを維持し、賃料の上昇サイクルが明確になりつつある。一方、上昇ペースは緩やかな水準にとどまっている模様。 同調査は、基準階面積200坪以上の賃貸オフィスビルを対象とした。

■リフォーム産業育成に推進官を設置国交省組織概要
 国土交通省は1月14日、15年度同省組織・定員決定概要を発表し、リフォーム産業育成のために、住宅局住宅生産課に「住宅産業適正化推進官」を4月1日から設置するとした。14年9月にスタートした住宅リフォーム事業者団体登録制度などを担当。中古住宅市場活性化に欠かせないリフォーム産業の育成を推進する。このほか、建設産業の人材確保・育成担当として大臣官房審議官を設置する。

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