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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2015年1月9日

■住宅総合指数 13カ月ぶりに増加 9月不動産価格指数
 国土交通省はこのほど、14年9月の不動産価格指数(住宅)を発表した。全国の住宅総合指数は08年度平均を100として、9月は94.0(前年同月比1.0%増)で、13年9月から続いていた減少が13カ月ぶりに対前年同月比増加となった。更地・建物付き土地は90.4(同0.5%減)、マンションは119.7(同9.8%増)で、13年1月から21カ月連続のプラスとなった。東京都の住宅総合指数は104.9(同2.4%増)、更地・建物付き土地は101.2(同0.3%増)、マンションは118.3(同9.7%増)だった。東日本大震災の被災地である東北地方の住宅総合指数は97.4(同1.4%増)、更地・建物付き土地は94.7(同0.5%増)、マンションは161.1(同8.6%増)となった。

■副大臣も再任 政務官に鈴木馨祐氏
 第3次安倍内閣の副大臣・政務官人事が行われ、国土交通副大臣は、北川イッセイ氏と西村明宏氏が再任された。大臣政務官はうえの賢一郎氏と青木一彦氏は再任されたが、大塚高司氏は交代となり、後任に鈴木馨祐(けいすけ)氏が充てられた。

■買取再販住宅、事業者の不動産取得税に特例 15年度税制改正大綱
 政府がこのほど発表した15年度税制改正大綱で、買取再販事業者が中古住宅を買い取り、一定の改修工事を行った後、住宅を再販売する場合に買取再販事業者が負担する不動産取得税について特例措置が設けられる。耐震性を高めるものや省エネ、バリアフリー化工事などが対象。中古住宅の築年月日に応じて、課税標準から一定額を控除する。例えば、97年4月1日以降の築年月日なら1200万円控除される。これにより、中古住宅流通・リフォーム市場の環境整備を進め、市場規模の拡大を図る見込みだ。

■オーケーみなとみらい計画 民都再生事業認定
 国土交通省はこのほど、スーパー・ディスカウントストア経営のオーケー社から申請のあった民間都市再生事業計画について、都市再生特措法に基づき認定した。同計画は、オーケー社の本社と大規模な食品スーパーを横浜みなとみらい地区に建設するもの。日用品を扱う店舗が少ない地区で居住者やサラリーマンにとって利便性の高い商業機能を提供し、業務・商業などの複合的な都市機能を作る。また、4メートル以上歩道からセットバックした歩道者用ネットワークを整備し、みなとみらい21地区のにぎわいに寄与するという。

■住宅ローン減税、すまい給付金 適用時期を延長 15年度税制改正
 政府がまとめた15年度税制改正で、住宅ローン減税とすまい給付金について、17年末までとする適用時期を19年6月まで伸ばすことになった。これは、消費税率10%への引き上げが1年半延期されたことに伴い、住宅取得に係る消費税負担増を緩和するためのもの。

■フラット35、最低金利更新 1.4%台に
 住宅金融支援機構が提供する長期固定型住宅ローン「フラット35」の1月の適用金利(借入期間21年以上35年以下、融資率9割以下)が、前月の史上最低を更新する1.47%(最頻値)となった。前月に初めて1.5%台の低水準(1.56%)となったが、更に0.09%引き下がった。

■管理不十分の空き家 固定資産税特例を除外 15年度税制改正大綱
 政府がまとめた15年度税制改正大綱によれば、昨年成立した空家特措法に基づいて特定空家(管理不十分で建物崩壊など周辺の生活環境の安全上問題のあるものなど)の所有者に必要な措置をとることを勧告した場合は、その空家の敷地については固定資産税の住宅用地特例の対象から外すことになった。現在、住宅用地として土地上に家屋等がある場合、土地の200平方メートル以下の部分は6分の1、超える部分は3分の1と固定資産税の課税標準が減額されている。このことが、空家が放置される一因となっているとかねてより指摘されていた。今回の措置により空家の除却・適正管理が促進され、市町村による空家対策が進むと期待されている。

■オフィスビルを共同開発 日土地・野村不動産
 日本土地建物と野村不動産は、東京都中央区日本橋小伝馬町に共同でオフィスビル「PMO日本橋江戸通(仮称)」を開発する。「PMO(プレミアム ミッドサイズ オフィス)」は、野村不動産がシリーズ展開する中規模サイズながら大規模ビルと同等の機能性とグレードを持たせたビル。今回、これまでのPMOシリーズにない、テナントや来訪者がミーティングなどに利用することができるラウンジを1階に設置する予定。地下1階、地上9階建てで、敷地面積930平方メートル、延べ床面積は7349平方メートル。16年6月完成の予定。事業比率は50%対50%。

■沖縄発、売買仲介の新アイテム 「おうちクリニック住宅カルテ」 中古住宅を簡易チェック
 沖縄県で活動するOKINAWA型中古住宅流通研究会はこのほど、中古住宅の仲介時の接客ツールとして、「おうちクリニック住宅カルテ」を作成した。買主に記入してもらう形で、購入予定住宅の概要や現状を把握。リフォームやインスペクションの依頼、各種優遇制度の利用につなげてもらう狙いだ。同研究会は、国土交通省の「平成26年度中古不動産取引における情報提供促進モデル事業」の採択事業者。当該事業の一環で、「瑕疵保険やインスペクションなどの制度を消費者に知らせる」(同研究会)ことを目的にカルテを作成した。

■Jリートの「税会不一致」を解消 15年度税制改正
 政府は15年度税制改正において、Jリートについて税務上と会計上の差異がある、いわゆる「税会不一致」を解消する。これは、税務と会計の処理に差異があるため(例えば、定期借地権の償却などの費用計上)、会計上は費用と認められたのに、税務上は所得とされるケースのこと。投資法人は会計上の税前利益の90%を超えて配当することで初めて導管体と扱われ、配当金については法人段階で課税が生じない。しかし、会計上では90%超でも税務上の利益がそれを上回る場合、配当が課税対象となってしまう。そこで、税務上損金算入が可能な範囲を拡大し、税会不一致に当たる部分を「一時差異等調整引当額(仮称)」として、配当を可能にする。

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