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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2014年12月26日

■北陸新幹線開業時ダイヤ発表 金沢から東京まで2時間28分
 JR東日本はこのほど、15年3月のダイヤ改正について詳細をまとめ、発表した。3月14日開業する北陸新幹線金沢延伸により、東京から金沢を2時間28分、東京から富山を2時間8分で結ぶ。また、それに伴い利用が減少する上越新幹線(たにがわ・越後湯沢止まり)について、1日の本数を7本減らす。宇都宮、高崎線と東海道線が相互直通運転し、常磐線が品川駅まで直通運転する「上野東京ライン」については時刻表を発表。大宮から東京間を36分(9分短縮)、柏から東京間を39分(同7分)、柏から品川間を49分(同8分)で結ぶ。また、上野東京ライン(常磐線)の停車駅として、東京、品川のほか新橋駅も正式に発表された。

■政府 贈与税非課税枠、3000万円検討 住宅取得テコ入れ
 政府は、父母や祖父母からの贈与により住宅を取得した場合にかかる贈与税の非課税措置について、適用期限を延長するとともに、非課税枠を最大3000万円まで拡充する検討に入った。国土交通省は15年度税制改正で同様の要望を行ったが、消費税の10%への引き上げが17年4月に先送りになったことで、非課税枠も現在の1000万円から1500万円と小規模とする動きがあった。しかし、住宅着工もその先行指標である受注も回復する兆しが見えない状況で、この措置は高齢者の眠れる資産の活用であり、かつ、財政出動を伴わないこと、インパクトのある思い切った対策が必要ということから、同省要望の3000万円で検討することになった。

■私募ファンド市場、運用資産8%減に 不動産経済研調べ
 不動産経済研究所が12月19日に発表した「2014年の不動産私募ファンド市場」(10月末)によると、運用資産額総額は8兆6656億円で、前年比8.05%減少した。ファンド数は前年比18本増の402本だったが、エクイティ(投資家による出資金額)の総額は2兆3503億円で同27.34%減だった。

■板橋区と太陽光発電事業協定を締結 国際航業
 日本アジアグループの国際航業はこのほど、東京都板橋区と太陽光発電事業協定を締結した。これは、板橋区舟渡にあるリサイクルプラザの屋根に太陽光発電パネルを設置し、停電時の電力供給や、発電状況の表示モニタの設置などで区内小中学校の環境学習に活用するもの。立地面積は501.48平方メートル、出力は36.72キロワット。

■新日比谷プロジェクト、国家戦略特区の区域計画認定 民都再生も
 東京都内・日比谷地区の大規模な都市再開発事業である「新日比谷プロジェクト」は、12月19日の国家戦略特区諮問会議で事業計画認定を受けた。これにより民間都市再生事業計画の認定があったものとみなされ、都市再生特措法に基づく特例や金融・税制上の措置が受けられることになった。同プロジェクトは、三井不動産が事業者。日比谷公園などと連携した帰宅困難者支援機能の整備や高効率で自立性の高いエネルギーシステムの導入による災害対応機能の強化などのための拠点を整備するもの。事業は15年2月1日から開始し、18年1月31日まで行われる。

■第3次安倍内閣閣僚名簿発表 太田国交相は留任、新防衛相に中谷元氏
安倍晋三首相は、特別国会で首班指名を受け、第3次安倍内閣をスタートさせる。当初は、改造から3カ月という短期間で行われた衆議院選挙の後ということで、全閣僚を留任させる予定だった。しかし、江渡防衛相が自らの収支報告書の訂正など「政治とカネ」問題で通常国会を遅滞させることがないよう、再任を辞退。後任に元防衛庁長官の中谷元氏をあてた。

■15年首都圏マンション供給、4.5万戸と予測 不動産経済研
 不動産経済研究所はこのほど、15年(1月から12月)の首都圏マンション供給戸数を前年比5.9%増加の4万5000戸と予測した。15年の特徴として、建築コストの増加で販売価格の上昇が続くことを挙げた。更に、東京都区部の供給は前年比12.7%増加し2万3000戸で、首都圏シェア5割を超えるなど、都心回帰が市場をけん引すると分析している。

■優れた高齢者住宅を表彰 3月まで募集 高経協
 高齢者住宅経営者連絡協議会(高経協、森川悦明会長)は、優れた高齢者住宅を表彰する「リビング・オブ・ザ・イヤー2015」の開催概要を発表した。同表彰制度は昨年からスタートし、今回が2回目。対象となる高齢者住宅は、特別養護老人ホームや有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などジャンルは問わない。更に、今年度は開設時期も問わない。1事業者1ホームのエントリーとし、1月5日から3月末まで募集する。その後、書類審査や現地見学審査などを経て10月15日に公開プレゼンのもと大賞を決定する。

■11月住宅着工 7.8万戸で9カ月連続の減少 マンションは2カ月連続増
 国土交通省が12月25日に発表した14年11月の新設住宅着工戸数は7万8364戸で前年同月比14.3%減となり、9カ月連続の減少となった。季節調整済み年率換算値では88.8万戸で同1.8%減と4カ月ぶりの減少となり90万戸台を割った。利用関係別に見ると、持家は2万4462戸(同29.3%減)、貸家は3万2655戸(同7.4%減)、分譲住宅はマンションが9255戸(同2.4%増)、戸建て住宅が1万602戸(同12.5%減)。貸家は5カ月連続、戸建て住宅は7カ月連続、持家は10カ月連続の減少。マンションは2カ月連続で増加した。国土交通省では、「消費増税の駆け込み需要の影響により、着工数も反動の影響が長引いている。季節調整済み年率換算値が4カ月ぶりに減少したが、水準は悪くなく、今後を注視したい」とした。

■11月の全国中古マンション価格天気図 前月から大きな変動なし
 東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、2014年11月の中古マンション価格天気図(70平方メートル換算、売り希望価格)をまとめた。それによると、天気模様は前月から大きく変わらなかった。「晴れ」は6地域(前月は7地域)、「薄日」は18地域(同13)、「曇り」は8地域(同14)、「小雨」は11地域(前月と同数)、「雨」は4地域(同2地域)。前月から天候が改善したのが9地域(前月は13地域)に減った一方、悪化は10地域(同8地域)に増加。横ばいは28地域(同26地域)で微増だった。

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