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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2014年12月19日

■24時間駆け付けのアクトコール 売買仲介分野を強化
 24時間駆け付けサービスを展開するアクトコール(東京都新宿区)は、売買仲介関連のサービスを強化する。このほど、本社ビルに売買専用のコールセンターを開設した。アフターフォローに取り組む仲介業者が増えていることを受け、一連のサービスの委託先として存在感を高める狙いだ。また、年明けには空き家管理の受託も始める。「不動産会社の総合アウトソーシング企業」を目指す。

■首都圏分譲マンション賃料、全域で弱含み4カ月ぶり下落 東京カンテイ
 東京カンテイの調査によると、11月の首都圏における分譲マンション賃料(1平方メートル当たり)は、全域で弱含んだ影響により前月比1.6%下落の2560円となった。下落となったのは4カ月ぶり。エリア別には、東京都が3063円(前月比1.2%下落)、神奈川県が2002円(同0.2%下落)、埼玉県が1602円(同1.8%下落)、千葉県は1504円(同2.5%下落)だった。

■14年景気動向 「悪化」が前年比3.6倍に 帝国データバンク調べ
 帝国データバンクがこのほどまとめた景気見通しに対する企業の意識調査で、14年が回復局面だったと判断する企業は7.8%となり、13年の26.2%から18.4ポイント減少した。一方、悪化局面と見ている企業は28.9%で、13年の8.0%から3.6倍に急増した。15年の見通しについては、回復局面と見る企業が13.4%で、14年の見通し(13年11月調査・回復23.7%)から約半分に減った。懸念材料を挙げてもらう質問では、「為替(円安)」が最も高く50.6%、以下、原油・素材価格の上昇、消費税制、人手不足などとなっている。この調査は、11月14日から30日に行われ、調査対象は全国2万3475社。有効回答企業数は1万516社だった。

■首都圏新築マンション供給、10カ月連続で減少 不動産経済研
 不動産経済研究所の調査によると、11月に首都圏で供給された新築マンションは3337戸で前年同月比33.3%減少となった。減少は10カ月連続となる。一方、初月契約率は78.4%となり2カ月ぶりに好調ラインの7割を上回った。同研究所は、供給の落ち込みについて「秋商戦の佳境を迎える時期に第1期で100戸以上を販売する物件がないなど、大型物件の供給後ろ倒しが主な原因」としている。

■東京都心5区、ビル空室率の改善続く 三鬼商事
 三鬼商事が毎月公表しているオフィスビル市況調査によると、東京都心5区における11月末時点の平均空室率は5.55%で、前月と比べて0.05ポイント低下(改善)した。これで17カ月連続の低下となる。11月の特徴として、新築・既存ビルともに拡張や統合などに伴う成約の動きが見られたものの、大型テナントの動きは少なかったという。平均賃料については1万6950円(1坪当たり)で、前年同月比4.51%上昇(前月比0.22%上昇)だった。

■11月の賃貸成約数、3カ月ぶり前年比減 首都圏・アットホーム調べ
アットホームの調査によると、11月の首都圏における居住用賃貸物件の成約件数は1万8124件で、前年同月と比べて1.6%下回った。東京23区内のシングル向け中古マンションの成約が減ったこと、また、神奈川県を中心に中古アパートの成約が不調だったことから、3カ月ぶりに前年同月を下回る結果となった。平均賃料(1戸当たり)は特に新築マンションの上昇が目立ち、前年同月を6.0%上回る10.62万円だった。

■オフィス移転理由トップは「業容拡大」、「賃料が安い」は下位に
 森ビルはこのほど、「東京23区オフィスニーズに関する調査」をまとめた。それによると、移転理由のトップは「業容拡大」で、一方「賃料の安いビル」は順位を下げたことが分かった。東京23区内に本社を置く、資本金上位の1万社を対象にアンケート調査した。新規賃借意向を聞いたところ、「あり」の割合は20%で、6年連続の2割超となった。移転理由としては、「業容・人員拡大」(38%)が昨年に続きトップ。2位は「立地の良いビルに移りたい」(28%)、3位は「耐震性の優れたビルに移りたい」だった。リーマンショックの08年以降1位を続けていた「賃料の安いビルに移りたい」は、2年前から順位を下げ始め、今回は6位だった。

■民間は5カ月連続減も一昨年比では増 10月・建設工事出来高
 国土交通省は12月17日、建設総合統計の10月分を発表した。これは、建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの金額としてとらえ、これらを月々の出来高ベースに展開して建設工事の出来高を推計したもの。10月の出来高総計は、4兆5226億円で前年同月比0.6%減。このうち民間は2兆4238億円(同5.0%減)で5カ月連続の減少となった。ただし、消費税率引き上げの影響を受けない前々年同月と比較すると7.2%増。うち居住用は1兆2561億円(同12.3%減)だった。公共は2兆988億円(同5.1%増)で、うち居住用は635億円(同17.0%増)だった。14年10月末時点での国内における手持ち工事高は、総計で29兆6154億円で、前年同期比12.8%増となっている。

■11月の中古マンション価格 東京23区、上昇率が今年最大  東京カンテイ
 東京カンテイ(東京都品川区)がこのほどまとめた2014年11月の中古マンション価格(70平方メートル換算、売り希望価格)によると、東京23区の価格が今年最大の上昇率を記録した。首都圏(2882万円、前月比1.2%上昇)は、東京都(3896万円、同1.2%上昇)がけん引する形で3カ月連続の上昇。東京23区(4330万円、同1.7%上昇)は5カ月連続で上昇した上、上昇率が今年最大だった。近畿圏(1813万円、同0.5%上昇)は、大阪府(1851万円、同0.8%上昇)がやや強含み。中部圏(1497万円、同1.4%上昇)は2カ月連続で上昇した。

■15年のキーワードは「リノベパーティ」 楽しく部屋を作り上げる
 リクルート住まいカンパニーがこのほど発表した「15年のトレンド予測」によると、住まい分野では「リノベパーティ」がキーワードになるようだ。「プロセス」を重視し、友達や家族(パーティ)と「パーティ感覚」で、楽しく部屋を作り上げる新しいスタイル。フェイスブックの活用で、パーティ(仲間)の募集や「作るプロセス」 の共有・拡散といった楽しみも味わえる。同社では、「これまでのリノベーションは、『プロ仕上げ』の『かっこいいデザイン』が主流だったが、新しい潮流が生まれつつある。14年3月には、国土交通省から借主負担DIY型賃貸借契約が発表されるなどした。15年は愛着ある空間を、仲間と共に作り上げる『リノベパーティ』が賃貸市場とリノベーション市場を楽しく進化させていくだろう」としている。

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