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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2014年12月12日

■第4期「宅建マイスター」修了、新たに24人誕生
 不動産流通近代化センターはこのほど、第4期「宅建マイスター養成講座」を修了し、新たに24人の「宅建マイスター」が誕生したと発表した。これで、同センター認定の宅建マイスターは122人となった。同養成講座は、「宅建主任者が現場で生かせる実践力を徹底的に鍛える」をテーマとしたもの。通信講座では、近代化センター不動産相談室に寄せられた相談事例に基づく100超のケーススタディで課題解決法を学ぶ。集合研修でも100を超える事例を学び、更なる現場対応力の修得を目指す。通信講座、集合研修のすべての修了者を、不動産流通近代化センターが「宅建マイスター」と認定する。なお、同センターでは12月15日まで、第5期の宅建マイスター養成講座を受け付けている。料金や受講スケジュールなど詳しくは下記サイトを参照。(http://www.kindaika.jp/meister/)

■3期連続で前年比減 建築確認件数
 国土交通省はこのほど、14年7月から9月(第2四半期)の建築確認件数等の状況をとりまとめ、発表した。それによると、14年7月から9月の建築確認件数は14万998件で、前年同期比15.0%減だった。14年1月から3月(13年度第4四半期)から3期連続で前年同期を下回っている。建築確認件数は、12年1月から3月期以降、13年10月から12月期まで8期連続で前年比を上回っていたが、今年に入ってから一転、前年比減が続いている。建築確認申請件数は、14万2319件で、前年同期比15.5%減。確認件数と同様、3期連続で前年同期を下回った。

■2014年の首都圏ワンルーム動向 供給、高い水準維持
 東京カンテイ(東京都新宿区)がまとめた首都圏ワンルームマンション動向によると、新築・中古共に高い水準の供給(流通)戸数を維持している。平均価格はいずれも上昇基調だ。2014年1~9月の新築ワンルーム供給戸数は4515戸で、通年では3年連続の7000戸台となる見込み。1戸当たりの平均価格は2546万円(前年比3.7%上昇)。同じく2014年1~9月の中古ワンルームの流通(売り出し)件数は、3万7195件。通年では7万件程度となる可能性が高い。1戸当たりの平均流通価格は1144万円で、前年比12.0%上昇だった。

■ホームファッション市場、3年連続で拡大 矢野経済調べ
 矢野経済研究所の調査によると、13年のホームファッション小売市場は、前年比9.7%増の3兆3911億円となった。大型小売店やホームセンターなどの低価格帯商品が引き続き好調なことに加え、景気回復の期待感から家具専門店を中心とした高価格品の売り上げが伸び、3年連続のプラスとなった。調査対象は、「ベッドリネン・寝具」「ホームファニチュア」「キッチン・テーブルウェア」など7分野。14年については、ほぼ横ばいとなる3兆4072億円を見込んでいる。住宅着工が減少基調であることや消費増税の駆け込み反動減の影響はあるものの、消費マインドの向上から底堅く推移すると予想している。

■首都圏マンション供給、都心6区のシェア拡大 不動産経済研
 不動産経済研究の調査によると、リーマンショックが起きた08年以降、首都圏に対する都心6区の新築マンション供給シェアが拡大していることが分かった。一方、平米単価は安定的に推移している状況で、同社は「今後上振れする余地がある」としている。首都圏に対する都心6区(千代田・中央・港・新宿・渋谷・文京区)の新築マンション供給戸数のシェアは、08年は4.2%だったが、年々増加し、14年1月から10月は14.9%に拡大した。都心6区の平米単価については、08年が139.5万円であるのに対し、14年1月から10月は110.2万円となり08年の8割ほどの水準となった。

■受験者は1万7443人 14年管理業務主任者試験 3年連続減
マンション管理業協会は、12月7日に実施した「14年度管理業務主任者試験」の概況を発表した。全国8試験地17会場で計1万7443人が受験、受験率は83.5%で、受験者数は1407人(7.5%)減少した。合格発表は15年1月23日。全受験者に対し、指定した住所あてに郵便にて合否通知を送付すると共に、同協会ホームページに合格者の受験番号を掲載する。

■駒沢大学記念棟や京都駅ビル改修など、省CO2先導事業に10件
 国土交通省はこのほど、住宅・建築物省CO2先導事業の採択ブロジェクト10件を決定した。これは、省CO2の実現性に優れた住宅・建築プロジェクトを国が公募し、整備費等の一部を補助するもの。選ばれたのは、「駒沢大学開校130周年記念棟」、「京都駅ビル 熱源・空調設備省エネルギー改修事業」、「低燃費賃貸普及推進プロジェクト」など10件(いずれもプロジェクト名)。14年9月から10月10日まで公募を行い、民間事業者などから17件の応募があった。

■受注高3カ月ぶりの増加 民間は8.8%増 14年10月建設工事
 国土交通省は12月10日、14年10月の受注動態統計をまとめ、発表した。10月の受注高は6兆7434億円で、前年同月比1.9%増となり、3カ月ぶりに増加した。このうち、元請け受注高は4兆6726億円(同6.2%増)で3カ月ぶりの増加、下請け受注高は2兆708億円(同6.6%減)で2カ月連続の減少だった。元請け受注高のうち、公共機関からの受注高は1兆5444億円(同1.2%増)で先月の減少から再び増加、民間などからの受注高は3兆1282億円(同8.8%増)で3カ月ぶりに増加した。

■三井不、セキュリティインフラ事業に進出 映像データ分析会社に出資
 三井不動産はこのほど、クリューシステムズ(東京都千代田区)に出資すると共に、社員を派遣し、映像データの活用事業へ新規参入することを発表した。クリューシステムズは、高画質な映像データ分析を低コストで行える監視カメラと監視システムを構築しており、現在、鉄道の踏切監視などで採用されている。監視カメラのすべての映像データをセンターサーバーに貯めこむ従来の方法ではなく、必要なデータのみを抽出してクラウド上のセンターサーバーに移動することが特徴。通信データが大幅に減ることで、通信コストも削減できる。三井不動産は、自社で管理するオフィスビル、商業施設、マンションなどに当技術の採用を開始しており、今後、医療・介護分野や社会インフラなどの分野での映像活用に貢献できるとして、他社にもこの技術をライセンス提供するなど、セキュリティインフラ事業を推進していくとしている。

■東急プラザ渋谷、15年3月で閉館 再開発で18階建てビルに
 東急不動産と東急不動産SCマネジメントは12月11日、渋谷駅まで49年にわたり営業してきた「東急プラザ渋谷」を15年3月22日で閉館すると発表した。閉館後は、隣接する地域と共に「道玄坂一丁目駅前地区開発計画」として再開発が行われ、地上18階建て、地下4階建てのビルに建て替えられる。また、1階の一部に空港リムジンバスの発着場を含むバスターミナルができる予定。開業は18年度を予定している。

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