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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2014年12月5日

■14年度宅建主任者試験 合格ラインは32点
 不動産適正取引推進機構は12月3日、14年度の宅地建物取引主任者資格試験の実施結果概要を公表した。それによると、受験者数は13年度を5725人上回る19万2029人(男性13万7739人、女性5万4290人)で、合格者数は5200人増の3万3670人(男性2万3358人、女性1万312人)。合格率は17.5%(登録講習修了者は24.9%)だった。合否判定は32問以上正解(登録講習修了者は45問中27問以上)を基準とした。合格者の平均年齢は35.3歳。最高齢合格者は大阪の77歳の男性、最年少合格者は愛知の12歳の男性だった。

■フラット35金利、1.5%台に突入 史上最低水準
 住宅金融支援機構が提供する長期固定型住宅ローン「フラット35」の金利が、最低水準を更新した。12月の適用金利(最頻値、融資率9割以下・返済期間21年以上35年以下)は1.560%で、前月を0.05%下回った。

■10月住宅着工 7.9万戸で8カ月連続の減少 マンションは増加
 国土交通省が11月28日に発表した14年10月の新設住宅着工戸数は7万9171戸で前年同月比12.3%減となり、8カ月連続の減少となった。季節調整済み年率換算値では90.4万戸で同2.7%増と3カ月連続の増加になると共に、6カ月ぶりに90万戸台を回復した。利用関係別に見ると、持家は2万4245戸(同28.6%減)、貸家は3万3628戸(同4.1%減)、分譲住宅はマンションが1万495戸(同23.3%増)、戸建て住宅が1万146戸(同13.8%減)。貸家は4カ月連続、戸建て住宅は6カ月連続、持家は9カ月連続の減少だったが、マンションは9カ月ぶりに増加した。国土交通省では、「消費増税の駆け込み需要の影響により、着工数も反動の影響が長引いている。ただ、季節調整済み年率換算値は3カ月連続増加となり、下げ止まりの兆しが出てきた」とした。

■ネクスト 業者間流通の新システム 来春めどにスタート
 ネクスト(東京都港区)は2015年春をめどに、物件情報の業者間流通サービスの構築を進めている。元付け会社と客付け会社による売買・賃貸物件のやり取りを、ITを活用してスムーズに行うシステムを想定。「リアルタイム性」を特徴に位置付けている。

■14年度マン管試験 1万5000人が受験
 14年度マンション管理士試験が11月30日に行われ、指定試験機関のマンション管理センターの発表によると、全国8試験地で1万4937人が受験した。受験率は85.6%だった。同試験の合格発表は15年1月16日。官報に合格者の氏名および受験番号を掲載するとともに、各受験者に合否通知書、合格者に合格証書を発送する。また、同センターのホームページで、正解、合格者最低点と合格者の受験番号を掲載する。

■景気DI4カ月連続悪化 「不動産業」13年1月以来の低水準 帝国データ
帝国データバンクの調査によると、11月の景気DIは前月比0.6ポイント減の43.5となり、4カ月連続の悪化となった。追加金融緩和政策により一段と円安が進行したことで、仕入れ価格の上昇が再び加速。国内景気は、円安を通じた原材料高や賃金上昇の抑制による影響が広がり、悪化している。今後は、「先行きへの期待感を含みながらも、ほぼ横ばいでの推移が続くと見込まれる」と同社は分析している。業界別では、「金融」と「運輸・倉庫」を除く8業界が悪化。原材料価格の上昇や人手不足は「建設」を直撃し、4カ月連続の悪化。「不動産」は前月比1.6ポイント減の43.6で2カ月連続で悪化し、13年1月(40.9)以来1年10カ月ぶりの低水準となった。

■ビルを選ぶ時の重視項目、「賃料の安さ」がトップ ザイマックス調べ
 ザイマックスは12月1日、オフィスビルに対するニーズ調査結果を発表した。ビルを選択する際に重視する項目としては、「賃料が安いこと」がトップだった。次いで、「最寄駅からの近さ」「耐震性」「清掃衛生・維持管理状態」「貸し室内のレイアウトのしやすさ」の順。一般的にビルは「近・新・大」がまず評価されるといわれている。今回調査では、「築年数」(15位)や「全体の規模(大規模であること)」(21位)は、「大変重視する」と答えた割合は1割程度で少ない。同社では「より優先して重視される項目は多岐にわたることが分かった」としている。同社グループが運営するオフィスビルのテナント企業を対象に実施し、1107社から回答を得た。

■1110件に是正指導 違法貸しルーム 10月末時点
 国土交通省は11月28日、シェアハウスなどの「貸しルーム」の是正指導などの10月末現在の状況を発表した。それによると、「貸しルーム」について建築基準法違反が判明したものは1110物件に上っている。同省では、違法性の高い「貸しルーム」について13年6月から特定行政庁に情報提供を呼び掛けているが、10月末までに情報に基づき1954件を調査した。このうち、東京都が1506件と最も多くなっていて、以下、大阪府の129件、神奈川県の127件、埼玉県の57件などとなっている。1954件のうち、調査完了したのは1353件だった。その中で法律違反として是正指導中の物件数が1024件で、是正計画が提出された物件数が174件、一部是正済みの物件数が40件、違反があり是正済みの物件が68件となっている。

■投資用マンション掲載価格が上昇 ファーストロジック・11月期
 不動産投資サイト「楽待」を運営しているファーストロジック(東京都港区、坂口直大社長)は12月4日、投資用不動産の市場動向(11月期)をまとめた。それによると、同サイトに新規掲載された物件の価格は上昇しており、一方で投資家から問い合わせのあった物件の価格は低下していることが分かった。1棟マンションの新規掲載物件の平均価格は1億8622万円で前月比105万円上昇した。平均表面利回りは8.63%で同0.77ポイントの低下となった。一方、問い合わせのあった物件の平均価格は1億5301万円で同1219万円の低下。平均表面利回りは11.15%で同0.38ポイントの上昇だった。区分マンションの新規掲載物件の平均価格も1255万円で同76万円の上昇。平均表面利回りは8.89%で同0.01ポイント低下した。問い合わせのあった物件の平均価格は967万円で同19万円の低下。平均表面利回りは10.69%で同0.40ポイント低下した。一方、1棟アパートについてみると、新規掲載された物件の平均価格は6733万円で同200万円の低下だった。平均表面利回りは9.88で同0.18ポイント上昇。問い合わせのあった物件の平均価格は5113万円で同133万円の低下。平均表面利回りは12.01%で同0.15ポイントの上昇だった。

■リフォーム費用、平均623万円で前回比下落、300万円以上対象
 リクルート住まいカンパニーはこのほど、300万円以上の住宅リフォームの実施者を対象に、リフォーム選択における意識や行動についての調査結果を公表した。それによると、平均リフォーム費用は623.2万円で、前回調査(13年調査)を32.3万円下回った。築年数別に見ると、築20年以上の平均リフォーム費用は600万円を超え、築40年以上になると828.6万円となった。同調査は、300万円以上のリフォームを3年以内に実際した20歳以上の男女に聞いたもの。有効回答数は620サンプルだった。

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