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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2014年11月28日

■不動産の業況 流通は7期ぶりマイナス 土地総研 10月時点調査
 土地総合研究所は11月19日、10月1日時点で実施した不動産業業況等調査の結果をまとめた。住宅・宅地分譲業は7期連続のプラス水準となったが、不動産流通業<住宅地>は7期ぶりのマイナス水準となった。また、ビル賃貸業は前回の調査から4.2ポイント改善し、2期連続のプラス水準となった。10月現在の経営状況(指数)は、住宅・宅地分譲業は6.1(前期調査1.7)、不動産流通業<住宅地>がマイナス6.8(同0.7)、ビル賃貸業は10.0(同5.8)だった。3カ月後の経営状況見通しは、住宅・宅地分譲がマイナス12.5(同マイナス10.0)、不動産流通業<住宅地>がマイナス15.9(同1.4)と住宅・宅地分譲業、不動産流通業とも「悪い」という予測が多くなった。ビル賃貸業は0.0(同0.0)となっている。三大都市圏と地方主要都市の分譲業47社、流通業73社、ビル賃貸業28社の計148社を対象に実施し、124社から回答を得た。

■住宅団地ストックの活用・再生でシンポ 住宅瑕疵保険協
 住宅瑕疵担保責任保険協会(能登義春会長)は11月26日、東京・日比谷で住宅団地型ストックの活用・再生を考えるシンポジウムを開く。国土交通省が募集した住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業に採択された事業者の事例発表などを行う。場所は、東京都千代田区日比谷公園内の日比谷図書文化館。午後1時30分から4時。大村謙二郎筑波大名誉教授(評価委員会委員長)の基調講演のほか、採択事業者である相鉄不動産や香川県総合建設センターの担当者による事例発表、パネルディスカッションなどを行う。参加料は無料。併せて、午前11時から午後4時半までポスターセッションも行う。参加申し込み・問い合わせは同モデル事業事務局、電話03(3580)0236まで。

■地方創生関連法案、参院で可決成立
 参議院の本会議が11月21日開かれ、地方創生の基本理念などを規定した「まち・ひと・しごと創生法案」と地域再生法改正法案が自民・公明の与党と次世代の党などの賛成多数で可決し、成立した。安倍晋三首相が衆院解散を表明したことに反発し、民主、維新、共産、生活、社民の各党などは欠席した。今回の成立を受け、少子高齢化への対応による人口減少の歯止めと東京一極集中の是正について具体策の取りまとめを急ぐ。

■住宅贈与資金、平均564万円 アットホームが調査
 アットホームが実施した「住宅購入時の親の資金贈与実態調査」によると、実際に贈与した親300人の平均贈与額は564万円だった。子供が男性の場合は平均616万円、女性の場合は498万円となった。贈与理由については、トップは「子供により良い生活を送ってほしいから」で、2位は「贈与税の非課税制度があるから」、3位は「子供に楽をさせたいから」だった。なお、贈与していない親にその理由を聞いたところ、「『自分は自分、子供は子供』お互いに自立していたいから」「自分の資金に余裕がなかったから」「子供がお金を必要としていなかったから」という回答が上位を占めた。同調査は10月31日~11月4日にかけて実施したもの。

■注文住宅建築額、前年比127万円上昇 リクルート調べ
 リクルート住まいカンパニーの調査によると、全国の注文住宅建築者における平均建築費用(14年版)は、前年を127万円上回る2804万円だった。首都圏で見ると前年比151万円上昇の3098万円だった。頭金については平均932万円で同76万円上昇。親からの贈与額は332万円(前年比12万円上昇)、そのうち二世帯住宅の場合は585万円(同74万円上昇)だった。同調査は、1年以内の戸建て住宅竣工者が対象。有効回答者は1972件だった。

■長野北部の地震に災害復興住宅融資 住金機構
住宅金融支援機構は11月25日、22日午後10時8分に起きた長野北部を震源とするマグニチュード6.7の地震の被災者に対し、災害復興住宅融資等を行うと発表した。住宅復旧のための補修資金と住宅の建設資金、購入資金の融資を行い、金利は全期間固定で年1.10%。また、同機構からフラット35などの融資を受けて現在返済中の人にも、返済変更方法のメニューを用意しており、被災者からの相談を受ける体制を整えている。詳しくは、災害専用ダイヤル0120(086)353(通話無料)まで。

■世界100カ国展開の売買FC リマックス、本格始動 「個人エージェント」制を推進
 世界約100カ国で売買仲介のFC事業を展開するRE/MAX(リマックス、米国コロラド州デンバー)が、日本で本格始動する。IKEZOE(東京都渋谷区、中宮亜紀子代表)が米国本部より、日本でのFC事業に関する諸権利を独占的に取得。「RE/MAX JAPAN(リマックス・ジャパン)」のブランド名称で、12月からFC加盟店などの募集を始める。米国にならった個人エージェント制や、独自のデータベースを駆使したITシステムが強みだ。世界規模のネットワークを生かして、国際取引の促進にも力を入れる。5年後を目途に、国内で850店舗の加盟を目指す。

■天気悪化傾向、緩む 新幹線開業効果も 東京カンテイ、10月の中古マンション価格天気図
 東京カンテイ(東京都品川区)がまとめた2014年10月の天気模様では、消費増税が施行された4月以降の全国的な悪化傾向がやや緩んだ。「晴れ」が7地域(前月は5地域)に増え、減少に歯止めがかかった。「雨」は2地域(同4地域)に減少し、「薄日」は13地域で前月と同じ、「曇り」は14地域(同17地域)に減った。前月に「曇り」だった地域のうち5地域が、「薄日」に好転している。また、前月から天気が悪化したのは8地域(同14地域)でほぼ半減。改善は13地域(同5地域)と前月の倍以上に増えた。2015年の石川県(1300万円、前月比2.5%上昇)、2016年の北海道(1288万円、同1.6%上昇)と、新幹線の開業が予定されている地域が「晴れ」となっている。横ばいだったのは26地域(同28地域)。

■マンション価格指数、20カ月連続でプラス 国交省が8月分発表
 国土交通省は11月26日、14年8月の不動産価格指数(住宅)を発表した。全国の住宅総合指数は08年度平均を100として、8月は91.6(前年同月比2.1%減)で、13年9月から12カ月連続の対前年同月比減少となった。更地・建物付き土地は87.2(同3.9%減)、マンションは119.4(同7.4%増)で、13年1月から20カ月連続のプラスとなった。東京都の住宅総合指数は97.9(同1.9%減)、更地・建物付き土地は92.6(同4.0%減)、マンションは117.6(同8.1%増)だった。東日本大震災の被災地である東北地方の住宅総合指数は94.7(同0.8%減)、更地・建物付き土地は90.3(同2.9%減)、マンションは176.4(同14.6%増)となった。

■10月の首都圏戸建て住宅価格、3カ月ぶりに前年比上昇
 不動産情報サービスのアットホームの調査によると、10月の首都圏における新築戸建て住宅の平均成約価格は3354万円で、前年同月比0.1%のわずかな上昇率だが3カ月ぶりに前年を上回った。成約の3割を占める神奈川県の上昇(1.0%)、および千葉県の上昇(3.7%)によるもの。

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