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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2014年11月21日

■10月・首都圏分譲マンション賃料、4カ月ぶりに2600円台回復
 東京カンテイの調査によると、10月の首都圏における分譲マンション賃料は、全域的な強含みの影響で前月比1.0%上昇の2602円(1平方メートル当たり、以下同じ)となった。2600円台を回復したのは4カ月ぶり。都県別で見ると、東京都は3101円(前月比0.6%上昇)、神奈川県は2006円(同0.2%上昇)、埼玉県は1631円(同0.6%上昇)、千葉県は1543円(同2.4%上昇)。全エリアでプラスとなった。千葉県では、都心寄りの市川市や船橋市で事例数が増加したこと、更に千葉市で強含んだこともあり2%超の上昇率となった。

■民間は4カ月連続減少 9月・建設工事出来高
 国土交通省は11月17日、建設総合統計の9月分を発表した。これは、建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの金額としてとらえ、これらを月々の出来高ベースに展開して建設工事の出来高を推計したもの。9月の出来高総計は、4兆3332億円で前年同月比0.3%増。うち民間は2兆3999億円(同4.3%減)で4カ月連続の減少となった。ただし、消費税率引き上げの影響を受けない前々年同月と比較すると4.9%増。うち居住用は1兆2353億円(同11.1%減)だった。公共は1兆9333億円(同6.7%増)で、うち居住用は598億円(同14.0%増)だった。14年9月末時点での国内における手持ち工事高は、総計で29兆4654億円で、前年同期比12.8%増となっている。

■14年首都圏新築マンション供給、4.3万戸水準に落ち込む恐れ
 不動産経済研究所の調査によると、10月の首都圏における新築マンション供給戸数は3125戸で、前年同月を10.9%下回った。これで9カ月連続の減少となった。また、14年1~10月の累積供給戸数は3万2187戸で、残り11月と12月について「昨年実績(約1.3万戸)は下回るだろう」(同研究所)としており、4.2~4.3万戸程度に落ち込むのではないかとの予想だ。仮にそうなれば、リーマンショック後の市場全体が落ち込んだ09年以来の低水準となる。なお、今回の落ち込みは、消費増税の反動減と販売価格上昇による市況悪化が主な要因。

■日本不動産学会、業績賞と田中啓一賞を発表
 日本不動産学会は11月18日、第21回業績賞2件と田中啓一賞3件を発表した。受賞者は以下の通り。業績賞=日本不動産研究所「国際不動産価格賃料指数」、京都大学大学院工学研究科高田研究室、ゼロ・コーポレーション「平成の京町家 東山八坂通」田中啓一賞=不動産経済研究所「全国マンション市場40年史」、アーバネットコーポレーション「アート・ミーツ・アーキテクチャー・コンペティション」、グローバル・エルシード「ウィルローズ横濱南太田」。いずれも11月22日の秋季全国大会で表彰する。業績賞は不動産開発に限らず、金融や流通、調査など幅広い不動産事業や関連制度を対象としている。今回、候補数4件の中から2件を選考した。一方、田中啓一賞は2011年度に創設されたもので、同学会の会員で、不動産実務や政策形成に関してユニークな活動と成果を収めた個人または団体を対象とする。春と秋の年2回表彰している。

■空き家対策法案が成立、参院全会一致で可決
 参議院は11月19日、本会議を開き、社会問題となっている空き家の解消を図る「空家等対策の推進に関する特別措置法」について採決し、全会一致で可決、成立した。法律の施行は、公布の日から起算して3カ月以内で政令で定める日からとなっている。

■安倍首相、21日衆院解散 地方創生法案は成立の見込み
安倍晋三首相は11月18日夜、首相官邸で記者会見し、15年10月から消費税率10%への引き上げ予定を17年4月に1年半先送りすると共に、その是非について衆議院を21日に解散し、国民に信を問うことを表明した。衆院選は、12月2日公示、14日投開票の予定。なお、これに伴い地方創生関連法案は21日にも成立する見込みとなった。

■首都圏、エリアごとの価格差鮮明 東京カンテイ、10月の中古マンション価格
 東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、2014年10月の中古マンション価格(70平方メートル換算、売り希望価格)をまとめた。それによると首都圏(2848万円、前月比0.9%上昇)では、都心を中心に価格が上昇し続けている東京都と、それ以外のエリアとの価格差が拡大している。近畿圏(1804万円、同0.6%下落)は大阪府(1836万円、同0.4%下落)と兵庫県(1766万円、同1.0%下落)がそろって弱含み、5カ月ぶりに下落。中部圏(1476万円、同0.3%上昇)は底ばい状態が続くが、一部エリアで復調の兆しがみられた。

■首都圏・10月の賃貸成約件数、2カ月連続前年比増
 アットホームの調査によると、10月の首都圏における賃貸住宅成約件数は1万8936件で前年同月比1.4%増加した。2カ月連続の増加となった。新築マンション、新築アパートともに7カ月連続で増加したほか、9カ月ぶりに中古マンションが増加に転じたことによるもの。平均賃料については、新築が同8カ月連続上昇、中古は同4カ月ぶりの上昇となった。

■訪日外国人早くも昨年上回り、過去最高 1100万人超え
 日本政府観光局は11月19日、14年10月の訪日外国人客数が127万人を超え、1月から10月の累計で1100万9000人に上ったと発表した。これは、年間で過去最高だった昨年の1036万人を10カ月で上回ったことになり、過去最高となった。10月の訪日外国人客数の多い国・地域を見ると、1位が台湾で26万300人、以下韓国が24万9600人、中国が22万3300人、米国が8万2500人などとなっている。円安の進行による格安感、ビザの免除などの理由で訪日外国人が増えているが、10月1日からは、消費税の免税制度が食料品などを含む全品目に拡大し、免税店数も4月時点で5777だったのが、10月1日現在9361店となっていて、中国など買い物が好きな国の旅行者が今後も増えるものと観光庁では見ている。

■ビル空室率にやや一服感 東京ビル協・10月期
 東京ビルヂング協会は11月20日、協会会員を対象に四半期ごとに実施しているビル経営動向調査(10月期)をまとめた。それによると、東京23区の平均新規成約賃料(1坪当たり、共益費込み)は、上限が2万6786円(前回調査2万6124円)、下限が1万6264円(同1万6657円)だった。前回調査と比べて上限は上昇したが、下限はわずかに下落した。また、23区の平均空室率は5・8%で前回調査よりも0.3ポイント上昇した。今回調査では、会員163社から回答を得た。

■都心5区のビル市況、改善続く 三幸エステート
 三幸エステートは11月13日、東京都心5区の大規模ビル市況(10月度)をまとめた。空室率は低下し、募集賃料も改善が進んでいることが分かった。空室率は4.33%で2カ月連続の低下だった。3カ月ぶりに4%台前半まで改善した。現空面積は22万3281坪で2009年6月以来の水準まで低下した。低水準の続く新規供給が新築・築浅ビルでの品薄感を更に強めている模様。募集賃料(坪当たり)は1万8914円で、2カ月連続で改善が進んだ。競争力のあるビルで賃料値上げの動きが着実に浸透しつつあるという。

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