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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2014年11月14日

■3年連続受験者増える 不動産コンサルティング試験
 14年度不動産コンサルティング技能試験が11月9日行われ、試験実施団体の不動産流通近代化センターによれば、申込者1577人のうち受験者は1313人で、3年連続の増加となった。受験者を試験地別に見ると、東京(560人)、大阪(238人)、横浜(139人)、福岡(93人)の順。合格発表日は15年1月9日、合格者には合格の通知を行うと共に、同日同センターのホームページ上で合格者の受験番号を公表する。

■「耐震に不安」も低い耐震補強の優先度 住環境研調べく
 住環境研究所がこのほどまとめた「リフォーム実態調査」で、住まいの耐震性能に最も不安を抱いているのに、リフォーム工事における耐震補強の優先順位は14位という実態が明らかになった。この調査は、戸建て居住者で30万円以上のリフォーム経験者を対象に、アンケートと一部にインタビューを実施。有効回答は519件。それによると、住宅を維持するうえでの不安は「耐震」が34.1%と、2位の床下(基礎含む)の18.3%を大きく引き離した。しかしながら、これとは対照的に、リフォーム工事での耐震補強の実施率は4.6%にとどまり、優先順位は14位に大きく後退する結果となった。同研究所では、ユーザーのこうした実態について、耐震性が備わっていると認識している、大がかりな作業で費用が高そう、劣化が見える水周りや外観を優先している、との3つの要因を分析。それを踏まえて、建物の客観的な診断やアドバイス、工事費用とメリットの明確化、工事準備や工事手間を省く工夫が、事業者側の課題だと指摘した。

■受注高2カ月連続の減少 民間は34.8%減 14年9月建設工事
 国土交通省は11月11日、14年9月の受注動態統計をまとめ、発表した。9月の受注高は7兆4026億円で、前年同月比22.4%減となり、2カ月連続の減少となった。このうち、元請け受注高は5兆1609億円(同29.3%減)で2カ月連続の減、下請け受注高は2兆2417億円(同0.1%減)で3カ月ぶりの減少だった。元請け受注高のうち、公共機関からの受注高は1兆6887億円(同14.2%減)で18カ月ぶりの減少、民間などからの受注高は3兆4722億円(同34.8%減)で消費税率引き上げ前の駆け込み需要の影響が大きかった前年同月と比べ大幅減少となった。ただし、民間受注高は、消費税率引き上げの影響を受けない12年9月と比べると2.3%の減少にとどまっている。業種別にみると、総合工事業が4兆8302億円(同29.6%減)、職別工事業が8311億円(同1.5%減)、設備工事業が1兆7413億円(同5.4%減)で、総合工事業と設備工事業は2カ月連続の減少、職別工事業は4カ月ぶりで減少した。

■すまい給付金、実績は19億7000万円 9月末現在
 国土交通省は11月11日、消費税率引き上げの負担増を緩和するため、今年4月から実施している「すまい給付金」の9月末時点の実施状況を取りまとめ、公表した。それによると、申請数1万2214件に対し、給付実績(審査完了)が8730件、7710戸(持分保有者単位での申請のため、件数と戸数は異なる)、給付額が19億7484万1000円。うち、新築住宅が申請数1万1614件、給付実績8323件、7340戸、給付額18億7562万7000円。中古住宅が申請数600件、給付実績407件、370戸、給付額9921万4000円となっている。同省では、「申請は引き渡しから1年以内であればいつでも可能なので、申請忘れがないようにしてほしい」とし、更なる周知活動にも力を入れていく方針だ。

■14年10月企業倒産 15カ月連続前年比減 帝国データ調べ
 帝国データバンクの調べによると、14年10月の企業倒産件数は794件で前年同月比13.5%減となり、15カ月連続で前年同月を下回り、10月としては04年(726件)以来、10年ぶりに800件を割り込んだ。業種別に見ると、7業種中5業種で前年同月を下回り、5業種とも2ケタの大幅減となった。中でも建設業は164件(同21.5%減)で25カ月連続の前年同月比減となった。不動産業は38件で同31.0%増だった。 帝国データバンクの調べによると、14年10月の企業倒産件数は794件で前年同月比13.5%減となり、15カ月連続で前年同月を下回り、10月としては04年(726件)以来、10年ぶりに800件を割り込んだ。業種別に見ると、7業種中5業種で前年同月を下回り、5業種とも2ケタの大幅減となった。中でも建設業は164件(同21.5%減)で25カ月連続の前年同月比減となった。不動産業は38件で同31.0%増だった。

■2014年の新築マンションPER 首都圏、収益性が大きく悪化 東京カンテイ
 東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、2014年の新築マンションPERをまとめた。新築マンション価格(70平方メートル換算)が月額賃料(同)の何年分に相当するかを算出し、マンションの収益性を表した指標。それによると、首都圏では新築価格の高騰によってPERが大きく上昇し、収益性が悪化したことが分かった。首都圏のPERは24.99(前年比1.01ポイント上昇)だった。賃料換算で回収に約25年を要する計算。直近3年間で最も上昇幅が大きかった。平均賃料(17万50円、同1.4%上昇)は上昇したものの、新築マンションの平均価格(5048万円、同5.4%上昇)が5000万円台の大台に乗せ、賃料の上昇率を大幅に上回ったことが要因とみられる。

■投資用1棟アパートの利回りが更に下落 ファーストロジック
 不動産投資サイト「楽待」を運営するファーストロジックはこのほど、市場動向データ(10月期分)を発表した。10月1~31日の間に同サイトに新規掲載された物件と問い合わせのあった物件を分析した。それによると、新規掲載された1棟アパートの平均表面利回りは、9.70%で前月比0.20ポイント下落した。物件価格は6933万円で同410万円の上昇だった。問い合わせのあった物件の表面利回りは11.86%で同0.23ポイント上昇、価格は5246万円で同464万円の下落だった。

■改正土砂災害防止法が成立 参院全会一致で
 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(土砂災害防止法)の一部改正法案が、11月12日の参院本会議で全会一致で可決成立した。8月に起きた広島市安佐南区などでの土砂災害を受けたもの。都道府県に基礎調査結果の公表を義務付け、土砂災害警戒区域指定に必要な同調査が進まない都道府県に国が是正要求できるようにするなど、指定作業の加速化などを目指した。

■ハワイで事業買収 高級不動産仲介の取扱開始 リスト
 総合不動産業のリスト(横浜市)はこのほど、ハワイで高級不動産の仲介などを行う、「カハラ・アソシエイツ」の事業を買収し統合した。「カハラ・アソシエイツ」に在籍するほぼすべての営業担当と取扱い物件をリストインターナショナルリアルティが引き継ぐ。これにより、同社の14年度の物件取扱高はハワイ州で3位になる見込み。

■都心5区のビル市況、改善続く 三幸エステート
 三幸エステートは11月13日、東京都心5区の大規模ビル市況(10月度)をまとめた。空室率は低下し、募集賃料も改善が進んでいることが分かった。空室率は4.33%で2カ月連続の低下だった。3カ月ぶりに4%台前半まで改善した。現空面積は22万3281坪で2009年6月以来の水準まで低下した。低水準の続く新規供給が新築・築浅ビルでの品薄感を更に強めている模様。募集賃料(坪当たり)は1万8914円で、2カ月連続で改善が進んだ。競争力のあるビルで賃料値上げの動きが着実に浸透しつつあるという。

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