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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2014年11月7日

■マンションは19カ月連続でプラス 7月不動産価格指数
 国土交通省は10月29日、14年7月の不動産価格指数(住宅)を発表した。全国の住宅総合指数は08年度平均を100として、7月は91.5(前年同月比0.7%減)で、13年9月から11カ月連続の対前年同月比減少となった。更地・建物付き土地は86.8(同2.8%減)、マンションは118.6(同8.2%増)で、13年1月から19カ月連続のプラスとなった。東京都の住宅総合指数は100.6(同1.1%増)、更地・建物付き土地は95.1(同2.8%減)、マンションは116.2(同10.2%増)だった。

■9月住宅着工 7.6万戸で7カ月連続の減少 駆け込み反動響く
 国土交通省が10月31日発表した14年9月の新設住宅着工戸数は7万5882戸で前年同月比14.3%減となり、7カ月連続の減少となった。消費税率引き上げ前の駆け込み需要の影響が大きかった前年同月と比べると減少だが、その影響がない前々年同月と比べると2.3%増だった。季節調整済み年率換算値では88.0万戸で同4.1%増と2カ月連続の増加となった。利用関係別に見ると、持家は2万4617戸(同23.4%減)、貸家は3万82戸(同5.7%減)、分譲住宅はマンションが9949戸(同20.4%減)、戸建て住宅が1万247戸(同10.1%減)。貸家は3カ月連続、戸建て住宅は5カ月連続、持家とマンションは8カ月連続の減少となった。また、14年度上半期(4月~9月)の新設住宅着工戸数は44万1367戸で、前年同期比11.6%減。前々年と比べるとほぼ横ばいだった。

■積水ハウス・リート、12 月3日に上場
 積水ハウス・リート投資法人が12月3日、東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場する。10月31日付で承認を得た。国内外のオフィスビル、商業施設、ホテルに投資する。投資比率は取得価格ベースで、国内が80%以上で海外が20%未満を目標とする。エリアとしては、国内では主に三大都市圏を中心に投資し、海外ではシンガポール、オーストラリア、アメリカを中心とする計画だ。

■物件検索、スマホ利用が大幅増 サイト事業者連絡協が調査
 不動産情報サイト事業者連絡協議会が実施した調査によると、物件検索の際にパソコンを利用する人が年々減少する一方、スマートフォンの利用割合が大幅に増加していることが分かった。今回の14年調査では、パソコン利用者の割合が80.2%と前年比11.5ポイント減少したのに対し、スマートフォンは前年を22.5ポイント上回る53.4%に上った(複数回答)。12年から14年までの3年間の推移を見てみると、パソコンは96.4%→91.7%→80.2%と減少基調で、スマートフォンは15.2%→30.9%→53.4%と年々大幅に増加している。同調査は過去1年以内に不動産情報サイトで物件検索した人を対象としたもので、有効回答者数は1139人だった。

■日土地、私募リートを設立 2015年2月運用開始
 日本土地建物グループは11月4日、私募リート「日本土地建物プライベートリート投資法人」設立の届出を行った。2015年2月から運用を開始する予定。総合型で、オフィスやホテル、商業施設、ホテルなどに投資する。エリアは、東京圏を中心に、大阪や名古屋など全国主要都市とする。日本土地建物100%子会社の日土地アセットマネジメント。

■国総研 宅地液状化の危険度マップ作成を支援
 国土技術政策総合研究所(国総研)はこのほど、ハザードマップの一種で宅地の液状化の危険度を表す「液状化マップ」作成を支援する、宅地液状化マップ作成支援ソフトの開発に着手したと発表した。宅地液状化マップは、地震対策の促進や住民への情報提供を目的として地方公共団体が作成しているが、現在の整備状況は市町村の2割にも満たず、洪水などのハザードマップに比べ遅れている。そこで、東日本大震災後、全国的に使える液状化判定ソフトを作成・提供してきた国総研が、宅地の液状化マップ作成支援ソフトの開発に取り組むことになったもの。ソフトは、来年3月から国総研のホームページで提供される予定。

■介護ロボット、7割が肯定 「気を使わないから」
 高齢者住宅や有料老人ホームの運営を手掛けるオリックス・リビング(東京都港区)はこのほど、40代以上の男女1238人を対象に実施した「介護に関する意識調査」結果を発表した。それによると、約7割の人が介護ロボットに肯定的であることが分かった。自分が介護される立場になった場合に介護ロボットによる身体介護を受けたいかを聞いたところ、「積極的に受けたい」「ロボットが推奨されていれば受けても良い」の割合は、男性で76.3%、女性では71.7%。男女ともに7割以上が肯定的だった。その理由としては、「ロボットは気を使わないから」(51.5%)、「本当は人の手が良いが気を使うから」(32.0%)が多く、人の手による介護を受けることに心理的な負担のあるようだ。

■建設・不動産業の海外展開をアドバイス 弁護士や企業OBなど 国交省
 国土交通省は11月5日、建設・不動産企業の海外展開を支援するため、海外プロジェクトの豊富な経験があるOBや弁護士など専門家から、海外事業に必要な知識・ノウハウのアドバイスを受けられる「海外展開支援アドバイザリー事業」を開始した。アドバイス料金は、初回は無料、2回目は2700円と振込み手数料。相談は1企業につき2回までで、1回あたり2時間程度。19人のアドバイザーがスタンバイしており、面談あるいはスカイプで応じる。15年3月20日まで受け付ける。問い合わせは、海外展開支援アドバイザリー事務局(海外建設協会内)、電話03(3553)1631まで。

■都心5区のビル空室率、5%台を維持 三鬼商事調べ・10月末
 三鬼商事が11月6日に発表した東京都心5区のオフィスビル市況(10月末)によると、平均空室率は5.60%(前月比0.05ポイント減)で前月に引き続き5%台を維持した。10月は新築ビル2棟が満室や高稼働で竣工し、既存ビルにも大型成約があった一方で大型解約も見られたため、この1カ月間に減少した空室面積は約3100坪にとどまったという。5区の平均賃料(坪単価)は1万6913円で、前月比0.64%(108円)アップした。小幅ながら10カ月連続の上昇となった。

■初のヘルスケア専門リートが上場 初値は公募上回る
 有料老人ホームなどヘルスケア施設を投資対象とする日本ヘルスケア投資法人が11月5日、東京証券取引所に上場した。日本初のヘルスケア施設特化型Jリート。初値は公募価格の15万円を48%上回る22万2200円だった。資産運用会社は、大和証券グループ本社が100%出資している大和リアル・エステート・アセット・マネジメント。既に保有している8物件に加えて、同日、予定していた6物件を取得した。

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