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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2014年10月31日

■「資産は適度使いたい」親世帯が75%に イエノミカタ調べ
 資産と相続について、「生きているうちに適度に使い、残った分を子どもたちに遺産相続したい」と考えている親世帯が75%に上ることが、「イエノミカタプロジェクト」のアンケート調査で分かった。反対に、「資産はなるべく使わずに、子どもたちに遺産相続したい」との回答は13%にとどまった。一般消費者向けにインターネットを通じて住宅建築に関する情報提供を行う「イエノミカタプロジェクト」がこのほど実施した「住まいと相続・50代・60代の親のキモチ調査」で明らかになった。大手ハウスメーカー9社をメンバーとする同グループは、家づくりに関する情報サイトを昨年立ち上げて、各社の製品開発、サービス開発などにつながる研究成果や最新ノウハウなどを、消費者の目線で記事として発信すると共に、アンケート調査などを実施している。このほど発表した調査は、親世帯を対象に子世帯とのコミュニケーション、子世帯の住宅取得に対する関わりや支援、税制改正の影響などを明らかにする目的で実施。首都圏、東海、関西に住む50~69歳の戸建て住宅居住の親世帯を対象に、かつ長男、長女が結婚もしくは婚約していて戸建てを取得していない層に絞って実施。総回収数は993人。調査時期は8月7~9日。プロジェクトメンバーは、旭化成ホームズ、住友林業、積水化学工業、大和ハウス工業、トヨタホーム、パナホーム、ミサワホーム、三井ホーム、ヤマダ・エスバイエルホーム。

■物流施設を災害時の避難場所に GLPと横浜市が協定
 横浜市とグローバル・ロジスティック・プロパティーズ(GLP)は10月27日、津波発生時にGLPが所有・運営する物流施設を避難所として活用する協定を結んだと発表した。対象施設は、横浜市鶴見区に立地する免震構造の物流施設「GLP横浜」。2005年竣工で、延べ床面積は3万6104坪。

■建設技能労働者、不足幅が縮小 9月調査
 国土交通省が10月27日発表した9月の建設労働需給調査によると、建設現場で必要な技能労働者数に対し、確保できなかった、あるいは過剰であった数の割合である「過不足率」は8職種の平均で前月より0.4ポイント減の1.5%の不足と、不足幅が縮小した。東北地域の8職種の過不足率は、0.9%の不足と、前月から1.3ポイント不足幅が縮小した。8職種の今後の労働者の確保に関する見通しについては、全国の翌々月(11月)で「普通」が最も多く53.9%だが、「困難」と「やや困難」を合わせると41.0%で、対前年同月比5.0ポイントの上昇となっている。

■ペンブローク、六本木に商業併設型オフィスビルを開発
 米国ボストンに本社を置くペンブローク・リアルエステートの日本法人、ペンブローク・リアルエステート・ジャパン(東京都港区)は、港区六本木で商業施設併設型オフィスビル「トライセブン ロッポンギ」を開発する。約1210坪の用地を取得し、地上14階・地下2階建て、延床面積約9500坪のビルを建設する。竣工は2016年春の予定。ペンブロークにとって、日本で手掛ける4件目の開発物件であり、こうしたオフィスビルは初めてという。ペンブローク・リアルエステート・ジャパンは、オフィスや住宅、複合施設の各分野で好立地の不動産物件対象とした投資、開発、アセットマネジメント事業を展開する会社。

■9月の首都圏賃貸成約件数、東京23区で8カ月ぶり増加
 不動産情報サービスのアットホームの調査によると、9月の首都圏における賃貸住宅の成約件数は1万9499件で、前年同月を1.2%上回った。中古マンションの減少率が0.1%にまで低下したことが要因。新築マンションは15.2%増、新築アパートは21.7%増、中古アパートは0.2%増だった。エリア別に見ると、成約減が続いていた東京23区で8カ月ぶりに増加した(8686件、0.3%増)。中古マンションは不振だったが、新築マンション、新築・中古アパートの好調さがそれをカバーした。

■全国的に天候悪化 9月の中古マンション価格天気図 東京カンテイ
 東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、2014年9月の中古マンション価格天気図(70平方メートル換算、売り希望価格)をまとめた。それによると、消費増税後の下落傾向に一服感が出た前月から一転、再び下落基調となった。特に地方圏でその傾向が鮮明。「晴れ」は5地域(前月は9地域)に急減した。「雨」(4地域、前月は3地域)と「小雨」(8地域、同7地域)は微増。「薄日」は13地域(同11地域)、「曇り」は前月と同じ17地域だった。前月からの天気の変動を見ても、悪化した地域が14地域(前月は12地域)と減ったのに対し、改善した地域が5地域(同13地域)と激減。下落傾向がうかがえる。

■GMC社が不動産仲介営業マン向けeラーニングを販売
 グッドモーニング・コミュニケーション社(GMC)が配信している不動産仲介営業マン向けのeラーニング教材が好評で、導入先企業が広がり始めた。○×クイズ形式で楽しく学ぶことができる点と、学習の成果や取組姿勢が営業マンの上司に報告される点が特徴。毎週木曜日に5問を指定された営業マンにメールで配信。翌週月曜日に上司に集計報告する。出題カテゴリーは売買仲介編が(1)宅建業法、(2)売買契約、(3)物件調査、(4)重要事項説明など。賃貸営業編が(1)マナー、メールなどの一般知識、(2)法律、(3)建物・設備知識など。両編とも出題テーマを独自にオーダーすることもできる。料金は1営業所当たり、営業マン10人まで月額6000円(4週分)。

■消費増税の反動減で予想以上のマイナスに 住団連・景況指数
 住宅生産団体連合会(住団連)はこのほど、10月度(7~9月)の低層住宅に関わる「経営者の住宅景況感調査」を発表した。1年前の9月は、消費増税を控えた駆け込み需要がピークにあったため、前年同期と比べた受注戸数、受注金額は共に大幅なマイナスとなった。具体的には、当四半期実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数がマイナス81ポイント、総受注金額がマイナス75ポイント。前回調査(7月度)時点の見通し以上にマイナス幅が拡大した。当期は、受注が高水準に推移した前年同期の駆け込み需要の反動減が最も数字に表れるため、同連合会では、10%への消費税再増税が予定されていることからも、「マイナス自体は各社想定していたが、予想を上回るマイナスは懸念材料」としている。この調査は、同会法人会員の大手住宅会社18社の経営者などを中心に、注文住宅、賃貸住宅、分譲住宅、リフォームの4分野について継続してアンケートを実施している。

■東京のビル賃料、10四半期連続で「上昇加速」局面 JLL調べ
 JLLは10月30日、世界主要都市のオフィス賃料動向を示す「プロパティクロック(不動産時計)2014年第3四半期」を発表した。それによると、東京のAグレードオフィス賃料は、10四半期連続で「上昇加速」フェーズを維持した。同社では、「昨年からの企業収益回復傾向を受けて、オフィス需要は着実に顕在化しており賃料上昇率も増加している。現在まとまった空きスペースが不足している東京Aグレード市場においては賃料上昇圧力に変化はなく、引き続き良化傾向を示すものと考えられる」とコメントしている。

■上野東京ライン 来年3月14日開業 常磐線は品川止まり JR東日本
 JR東日本は10月30日、現在上野発着となっている宇都宮線・高崎線・常磐線を東京駅方面につなげる「上野東京ライン」について、15年3月14日に開業すると発表した。宇都宮線と高崎線は東海道線と相互直通運転する一方、常磐線は品川駅までの直通運転となる。朝通勤ピーク時間帯(東京駅概ね8時から9時)の直通本数は、3線とも5本。ただし、常磐線は朝通勤ピーク時間帯では、取手以南運転の快速上り電車(現:取手→上野)のみの直通運転となる。

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