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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2014年10月24日

■首都圏中古マンション成約件数、2四半期連続で減少
 東日本不動産流通機構の調査によると、7~9月期の首都圏における中古マンションの成約件数は7588件で、前年同期を9.0%下回った。2四半期連続してすべてのエリアで減少した。平均成約価格は2728万円で、前年同期を5.0%上回った。1平方メートル当たり単価も5.5%の上昇(42.3万円)だった。

■世界の不動産投資額13%増、日本は7%減に JLL・第3四半期
 JLLグループがこのほど発表した投資分析レポート(2014年第3四半期、速報)によると、世界の商業用不動産投資額は1650億ドルで前年同期比13%増となることが分かった。10四半期連続で1000億ドルを超えた。1~9月までの投資額は前年同期比23%増の4630億ドル。2014年通年の見通しは変わらず、約7000億ドルとしている。日本の第3四半期の投資額は前年同期比7%減の81億ドル(円建てでは2%減の8400億円)だった。

■震災復興官民連携支援事業 福島県楢葉町など3件選定
 国土交通省は10月20日、震災復興官民連携支援事業(第2次)について、3件を選定した。選定されたのは、福島県楢葉町「官民連携による帰還後の町内拠点の形成推進調査」(交付予定額1950万円)、福島県大熊町「官民連携による植物工場を核とした交流施設の整備・運営手法に関する調査」(同1970万円)、UR都市機構「『買い物システム』導入検討調査」(同900万円)。

■既存住宅の省エネ・健康リフォーム推進、11月20日にシンポジウム
 塩ビ工業・環境協会は11月20日、東京大学で「環境時代のビルディングエンベロープを考えるシンポジウム」を開く。有識者による講演やパネルディスカッションを通して、既存住宅の省エネ・健康リフォーム普及方法を探る。講演のテーマと講師は次の通り。(1)「既存住宅をどうすれば健康で省エネに改修できるのか」南雄三氏(住宅技術評論家)、(2)「実践報告、省エネリフォームの魅力を住まい手と伝える」寺尾信子寺尾三上建築事務所代表取締役、(3)「高経年住宅団地省エネリフォームの実践と合意形成」花牟禮幸隆アール・アイ・エー参与。後半は、「省エネ・健康リフォームをいかにして普及させるか」をテーマにパネルディスカッションを行う。時間は午後1時10分から5時5分まで。参加無料。

■首都圏、全域で上昇 9月中古マンション売り価格 東京カンテイ
 東京カンテイ(東京都品川区)がこのほどまとめた9月の中古マンション価格(70平方メートル換算、売り希望価格)によると、全都県が上昇したことで首都圏(2823万円、前月比0.3%上昇)が8カ月ぶりにプラスに転じた。近畿圏は1815万円で前月と同値。中部圏も前月と同値の1472万円で、年初来の下落基調は一服したが、本格的な復調には至っていない。

■14年度住宅着工は88.8万戸 7月予測より2万戸下方修正 建設経済研
 建設経済研究所は10月22日、14年度(14年4月~15年3月)の住宅着工戸数は88.8万戸になる見通しを発表した。7月に発表した数字(90.7万戸)から約2万戸減らした。13年度住宅着工戸数98万7254戸に比べて10.0%減、消費税の駆け込み需要の反動の影響を受けない12年度の89.3万戸よりも低い数字だ。予測は、同研究所が四半期ごとに発表しているもので、「貸家は受注が底堅いものの、持家の駆け込み需要の反動減が続いていることに加え、分譲マンションの供給戸数の減少傾向が継続している。13年度に比べての減少は避けられない」(同研究所)としている。持家の着工予測は27.5万戸、貸家は38.0万戸、分譲住宅は22.7万戸。

■14年マン管士試験申し込み 微減にとどまる
 14年度マンション管理士試験の申し込み状況が、指定試験機関のマンション管理センターから10月22日発表され、受験申込者は1万7449人で前年の1万7700人から251人減となった。01年に試験制度が設立され、翌年から13年連続で前年比減が続いているが、251人減はこれまでで一番少ない減少だった。

■災害復興住宅融資 1万3815件申し込み 住金機構
 住宅金融支援機構は10月23日、東日本大震災により被害を受けた人に対する融資である災害復興住宅融資の申込件数を発表し、11年3月から今年9月までに1万3815件の申し込みがあったと発表した。同じ期間に同融資を実行した件数は1万288件で、1779億1140万円だった。

■物流施設の空室率、首都圏・近畿圏ともに低下 CBRE・第3四半期
 CBREが10月23日に発表した賃貸物流施設動向(2014年第3四半期)によると、空室率は、首都圏、近畿圏ともに前期よりも低下したことが分かった。首都圏を見ると、今四半期の新規供給は1棟のみで、満床で竣工。前期までに竣工した新築物件の空室も徐々に消化され、空室率は4.9%(前期6.1%)に低下した。年末までに竣工する3棟はすでに一部の空室を残すのみの状況で、空室率は更に低下する見込み。

■9月・首都圏中古マンション価格、9カ月連続上昇 アットホーム
 不動産情報サービスのアットホームの調査によると、9月の首都圏における中古マンション1戸当たりの平均成約価格は、前年同月比13.3%上昇し2359万円となった。上昇は9カ月連続となる。また、新築戸建ての平均成約価格は、同1.9%下落し3228万円となった。2カ月連続の下落。

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