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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2014年10月17日

■受注高9カ月ぶりの減少 民間は9.7%減 14年8月建設工事
 国土交通省は10月10日、14年8月の受注動態統計を発表した。8月の受注高は6兆1135億円で、前年同月比4.4%減となり、9カ月ぶりの減少となった。このうち、元請け受注高は4兆1726億円(同6.3%減)で6カ月ぶりの減、下請け受注高は1兆9409億円(同0.1%増)で2カ月連続の増加だった。元請け受注高のうち、公共機関からの受注高は1兆4897億円(同0.5%増)で17カ月連続の増加、民間などからの受注高は2兆6829億円(同9.7%減)で5カ月ぶりの減少となった。ただし、民間受注高は、消費税率引き上げの影響を受けない12年8月と比べると8.7%の増加となっている。

■土砂災害防止法が閣議決定 基礎調査の結果公表を義務付け 警戒避難体制を整備
 政府は10月14日、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(土砂災害防止法)の一部改正法案を閣議決定した。8月に起こった広島市安佐南区などでの土砂災害を受けて改正されたもの。改正点として、都道府県に基礎調査の結果の公表を義務付け▽警戒避難体制の整備として、市町村地域防災計画で、区域ごとに避難場所と避難経路に関する事項を定める▽都道府県知事に、土砂災害警戒情報を市町村長に通知すると共に一般に周知するための措置を講じる義務▽市町村長が避難勧告などを解除しようとする場合、国土交通大臣に助言を求めることができることとし、その場合は必要な助言をすること――などが盛り込まれた。国交省は、改正法案を現在開かれている臨時国会に提出。改正法は、公布日から起算して2カ月以内に施行される。

■森ビル 都市のあり方で MITと共同研究
 森ビルはこのほど、マサチューセッツ工科大学メディアラボ(MITメディアラボ)と、「未来の都市のあり方」について共同研究を始めると発表した。テクノロジーの進化や、働き方・暮らし方、ライフスタイルが大きく変化する中、都市はどうあるべきか、どのような先端技術やソフトを組み込めるのか考える。森ビルが都内で運営する施設「ヒルズ」で、同研究所がもつ最先端技術の研究実験を行う。

■梼原町総合庁舎、岩見沢複合駅舎など3点に公共建築賞
 公共建築協会は10月14日、第14回公共建築賞を発表した。全国から88点の応募があり、今年4月に選定された30点の優秀賞受賞建築物の中から現地調査などを行い、決定した。公共建築賞(国土交通大臣表彰)として、行政施設部門は「梼原(ゆすはら)町総合庁舎」(高知県)、文化施設部門には「大船渡市民文化会館・市立図書館/リアスホール」(岩手県)、生活施設部門には「岩見沢複合駅舎」(北海道)が選定された。また、公共建築賞・特別賞には、「てくてく(長岡市子育ての駅千秋)」など3点が受賞した。表彰式は11月11日に、東京都文京区の文化シヤッターBXホールで行われる。

■地下鉄日比谷線新駅整備事業、実施主体にUR
 東京メトロ日比谷線霞ヶ関駅と神谷町駅間の新駅整備事業について、実施主体に都市再生機構(UR)が選ばれた。新駅の設計・工事を受託する東京地下鉄株式会社と共に、20年の東京オリンピック・パラリンピック開催までの開業を目指す。新駅の整備予定場所は、眼前に今年6月開業の超高層複合ビル「虎ノ門ヒルズ」がある。虎ノ門ヒルズとの直結、また、近くにある地下鉄銀座線虎ノ門駅との乗り換えなども設計検討していく方針だ。

■埼玉住み心地の良いまち大賞、74作品が受賞
 埼玉県住まいづくり協議会(会長・風間健=高砂建設社長)はこのほど、「埼玉住み心地の良いまち大賞」の入賞作品74作品と優秀団体賞1作品を決定した。同賞は、埼玉県内のまちをより良くする活動の推進に寄与するため、埼玉県内の実際にある住み心地の良いまち・暮らし良いまちを様々な視点から推薦、PRする作品を募集するコンテスト。10回目を数えた今年は、応募数が2118点(前年1374点)と過去最多となった。県及び県の教育委員会が後援している。主な入賞作品は、埼玉県知事賞「吉川に来てなまず食わずなかれ~緑と水に囲まれた吉川~」、埼玉県教育委員会教育長賞「コインパーキング」、埼玉県住まいづくり協議会会長賞「I LOVE パンin 南区」、審査委員長賞「農業のまち深谷」。優秀団体賞は「さいたま市立大宮西中学校」。10月11日にさいたま共済会館(さいたま市浦和区)で表彰式が開催され、10月17日に浦和コルソで開かれる「住生活月間シンポジウム」会場で、受賞作品が展示される予定だ。

■9月の分譲マンション賃料、全圏域で微上昇 東京カンテイ調べ
 東京カンテイの調査によると、9月の首都圏における分譲マンション賃料は2575円(1平方メートル当たり、以下同じ)で、前月を0.5%上回った。前月に続く上昇で、年初と同水準まで回復した。近畿圏は前月比0.1%上昇の1830円で、小幅ながら引き続き上昇。中部圏は前月比0.2%上昇の1552円だった。

■住宅ローン、完済まで平均13.7年 アットホーム調べ
 不動産情報サービスのアットホームの調査によると、首都圏在住で子供のいる男性サラリーマン320人に聞いた住宅ローンの完済期間は、平均して13.7年だった。住宅価格(平均、以下同じ)は3911万円、ローン借入額は2472万円、頭金額は1439万円、ローン設定期間は25年。概ね50歳で完済していることになる。なお、住宅ローンを最初に組んだ時のローンの種類は「全期間固定型」(52.2%)で、半数以上の割合となった。

■首都圏マンション供給、2カ月連続で4割以上減少 不動産経済調べ
 不動産経済研究所の調査によると、9月に首都圏で販売された新築分譲マンションは3336戸で、前年同月を44.1%下回った。減少は8カ月連続となり、2カ月連続で4割以上の減少率となった。大幅減について同社では、「消費増税の駆け込みで供給の多かった昨年の反動減」としている。また、先月19カ月ぶりに好調ラインの70%を下回った初月契約率は、71.6%となった。前年同月比では12ポイントの下落。都区部や神奈川県で約80%の契約率となったが、都下、埼玉県、千葉県では70%に届かず郊外が低調な結果となった。平均販売価格は4764万円(前年同月比5.6%下落)だった。なお、14年度上半期(4月から9月)の供給は1万9944戸で、前年同期を32.1%下回った。近年では、東日本大震災の影響のあった11年度上半期(1万9765戸)以来の低水準(最も低いのは09年度の1万7436戸)。首都圏の全エリアで減少した。

■ファーストリテイリングと共同物流事業で大和ハウスが私募リート
 大和ハウス工業はファーストリテイリング(山口県山口市、柳井正社長)と共に、東京都江東区有明1丁目にファーストリテイリング専用の物流倉庫を建設する。両社共同出資による物流事業会社も設立し、顧客の多様なニーズに対応できる、多機能な物流拠点を中心とした新たな物流スキームの構築をサポートする。開発にあたっては、大和ハウス初の私募リートを組成して、物流拠点の用地取得、開発のための資金調達を行い、ファーストリテイリングの物流スキームの構築をサポートする。更に、共同出資で設立する物流事業会社が、ファーストリテイリングの物流業務も担う。大和ハウスでは、同社オリジナルの免震システムや非常用電源などのBCP対応に加え、壁面緑化や周辺緑地整備などの環境配慮を施した最先端の物流施設を計画。地上6階建て、延べ床面積11万2402平方メートルの規模で2016年1月完成予定。大和ハウスは、1990年からファーストリテイリングの店舗開発に取り組んでおり、これまでに550店舗の開発をサポートしてきた。

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