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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2014年10月10日

■景気DI、2カ月連続で悪化 不動産は改善 9月景気動向指数
 帝国データバンクの調査によると、9月の景気動向指数は前月比1.1ポイント減の45.1となり、2カ月連続で悪化した。消費増税の駆け込み需要の反動減の影響が生産減少や物流停滞に繋がりやすい状況になっており、国内景気は下押し圧力が続いている。業界別では、「製造」「卸売」など10業界中8業界が悪化し、特に「運輸・倉庫」は人件費上昇、燃料価格の高止まりによる運送コストの上昇に加え、「製造」「建設」の悪化を受けた物流量の減少も影響し、10業界中最大の悪化幅を記録した。「不動産」は47.0と前月比0.2ポイント増と改善した。ただし、調査対象の企業の声としては、「需要が一極集中しており、地方まで広がっていない」「地方の不動産業はデフレが続いている」と悲観的なものがあった。今後の見通しとして帝国データバンクは、「景気対策頼みの状況が強まるが、原材料価格上昇や人手不足など企業活動を抑制する悪材料も多く、その効果は限定的にとどまるとみられる」とし、アベノミクス効果にブレーキが掛かっていると分析している。

■JR田町駅東口複合開発が始動、全体床面積は約30万平方メートル 東ガス、三井不、三菱地所
 東京ガス、三井不動産、三菱地所はこのほど、東京都港区のJR田町駅東口に直結する大規模複合開発「(仮称)TGMM芝浦プロジェクト」の概要を公表した。事業は、駅東口至近の東京ガス所有地(約2万8000平方メートル)に、オフィス、商業施設、ホテルなどで構成する、全延べ床面積約30万平方メートルの複合ビジネス拠点を創出するもの。計画によると、31階建てと36階建ての事務所棟2棟、9階建てホテル棟、6階建て生活支援施設棟を開発する。全体の新築工期は15年度から19年度。

■ビルオーナーの総合展示会、東京ビッグサイトで開催
 ビル経営研究所は10月21日と22日、東京ビッグサイトで「第16回不動産ソリューションフェア」を開催する。大手から中小まで、ビルオーナーが集う不動産総合展示会としての位置付け。ビル経営に役立つ新製品・新サービスの展示のほか、不動産市場を解説する70講演超の無料セミナーが開催される。無料セミナーの内容は、「これからのオフィスマーケットを考える」(講師:ザイマックス不動産総合研究所常務・中山善夫氏)、「貸しビルは安全な都市の拠点となれるか~オリンピックに向けた都市改造との接点~」(講師:三井不動産ファシリティーズ会長・田中純一氏)、「金融パネルディスカッション」(パネリスト=宮城大学教授・田邉信之氏、三菱地所投資顧問社長・天野雅美氏ほか)、「中小ビルオーナーパネルディスカッション」(パネリスト=むさし企業社長・横山篤司氏、白砂商事社長・白砂恭子氏ほか)など。

■スーパー台風・竜巻など対応 国交省新たな懇談会を設置
 国土交通省は10月8日、「新たなステージに対応した防災・減災のあり方に対する懇談会」を開く。これは、降雨の集中化・局地化など、災害が新しいステージに上っている現状への対応を研究するもの。豪雨、スーパー台風、竜巻そして高潮などが対象だが、戦後最悪の火山災害となった御嶽山の噴火を受け、併せて火山の噴火についても、前触れ現象の意味、被害のシミュレーションなどを行う。委員は、河田恵昭関西大社会安全研究センター長、中井検裕東工大院教授、山崎登NHK解説主幹など。

■14年度上半期企業倒産 5年連続で前年同期比減
 帝国データバンクの調べによると、14年度上半期(4月1日~9月30日)の全国企業倒産件数は4750件で、前年同期比10.7%減となり、5年連続で前年同期を下回った。負債総額は9144億7200万円で、同47.9%減。13年度下半期に続き、2期連続で1兆円を割り込んだ。14年9月の企業倒産件数は785件で、前年同月比3.9%減となり、14カ月連続の前年同月比減。負債総額は1278億7900万円で、同7.1%減となり、4カ月連続で前年同月を下回った。不動産業の倒産件数は33件で、同37.5%増となり、小売業、サービス業と共に前年同月を上回った。

■森ビル シンガポールに事務所新設 東南アジアで不動産開発へ
 森ビルは10月7日、シンガポールに駐在員事務所を開設した。同事務所を拠点に情報収集や調査研究活動を行い、東南アジアでの不動産投資、開発、コンサルティング事業を強化する。同社はこれまで、「上海環球金融中心」(2008年竣工)など中国で都市開発・運営事業やコンサルティング事業を展開。更に、2013年には東南アジアを中心とした成長都市でのビジネスチャンスを獲得するため、海外事業部を新設。現在、同社グループでは、上海、大連、ソウル、香港に拠点を持つ。

■マンション維持修繕技術者試験 管理協が15年2月1日実施
 マンション管理業協会は10月7日、14年度マンション維持修繕技術者試験の実施要領を発表した。マンション建物・設備の維持保全に関する知識・技術と対応力の向上を図るのを目的とした資格試験で、14年4月現在、2662人が認定されている。試験実施日は15年2月1日。合格発表は2月27日。受験申し込み受け付けは10月14日から11月21日まで。受験資格は、学歴、実務経験、保有資格等、その他のいずれか。試験は択一式と記述式で行われる。試験地は東京、大阪など全国7都市。受講料は1万800円(税込み)。受験申し込み案内書は同協会本部支部で配布しているほか、同協会ホームページでも入手できる。詳細は同協会、電話03(3500)2720へ。

■常陽銀と土浦市、新型ローンで定住促進 「賃料返済型」リバースモーゲージ活用
 常陽銀行はこのほど、賃料返済型リバースモーゲージローンを活用した「土浦市まちなか定住促進ローン」の提供を開始した。茨城県土浦市(中川清市長)と、同市の中心市街地活性化計画に関する協定を締結したことを踏まえた商品。常陽銀行は2013年秋から、一般社団法人移住・住みかえ支援機構(JTI)の制度を活用して「賃料返済型リバースモーゲージローン・住活スタイル」の提供を開始した。JTIが利用者と長期借家契約を結び最長35年間にわたって住宅を借り上げ、子育て世帯などへ転貸。常陽銀行は利用者に対して、賃料を担保にローンを実行する。利用者はJTIから受け取る賃料収入を、ローン返済に充当する仕組みだ。住宅の売却を前提としないため住宅を所有し続けられる点、空室時の最低賃料保証によって安定した賃料収入が見込める点が特徴。現行の耐震基準を満たすことなどが利用条件となる。今回、このローンを土台として土浦市専用の定住促進ローンを2種類新設した。

■ネクスト、世界最大規模の物件情報サイト買収
 ネクストはこのほど、世界最大級のアグリゲーションサイトを運営するTrovit社(トロビット、本社・スペイン)の買収を発表した。買収に掛かる費用は約111億円、手元資金と借入金で賄う。株式の取得は11月下旬を予定している。トロビット社は、住宅・不動産情報を中心に、中古車、求人情報を提供するインターネット検索サイト会社。各国の各種ポータルサイトの情報を一つの窓口にまとめた「アグリゲーションサイト」を運営し、英語圏を中心に39カ国でサイトを提供している。全世界の月間利用者数は4700万人で、登録会員数は2200万人超。2万社超のコンテンツパートナーを保持している。主力の住宅・不動産情報の掲載数は8600万件を超えており、世界最大規模の物件情報サイトだ。

■世界の都市ランク 東京は変わらず4位 「感性価値」ではランクアップ
 森記念財団都市戦略研究所は10月9日、世界の主要40都市を対象とした「都市総合力ランキング2014年版」を発表した。2008年から毎年実施しているもの。上位に大きな変動はなく、トップはロンドンで、東京は4位だった。今回から「感性価値(人の感性に訴える力)」を加味したランキングも出しており、東京は「公共の場での安心感」などが評価されて3位となった。

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