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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2014年10月3日

■8月賃貸成約、中古マンション不振で前年比3%減 アットホーム調べ
 不動産情報サービスのアットホームの調査によると、8月の首都圏における賃貸物件の成約件数は1万5722件で、前年同月を3.0%下回った。中古マンションの成約不振が主な要因。1戸当たりの平均賃料は、マンションの新築が前年同月比3.4%上昇、中古が同1.3%下落、アパートの新築が同0.9%上昇、中古が同1.0%上昇だった。

■「取引士」関連の宅建業法改正、15年4月1日施行 閣議決定
 政府は9月26日、宅地建物取引業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令を閣議決定し、法の施行期日を15年4月1日とした。この改正では、宅地建物取引主任者を宅地建物取引士に改称すること、取引士の信用失墜行為の禁止及び知識・能力の維持向上、宅建業者による従業者の教育、免許の欠格事由に暴力団員等を含めること――などが規定された。

■新コンテンツ「住みやすい街」を拡充 カカクコム
 カカクコムは、同社の不動産住宅情報サイト「スマイティ」を通じて、街の住みやすさや生活インフラに関するユーザーの生の声(レビュー)、公的機関の統計データ、人気グルメに関するグループサイト「食べログ」の各種情報を市区町村別・駅別に集約した新コンテンツ「住みやすい街」の提供を始めた。ユーザーが住みたい街を選ぶ際に、街の生活環境に関する情報全般の把握と、近隣地域との比較を同一ページで簡単に行えるようにした。街の住みやすさ、あるいは住みにくさについて、買い物、グルメ、自然、子育て・教育、交通といった項目ごとに点数評価(5点が最高)。実際にその地域に居住経験のあるユーザーのレビューも掲載した。また公的機関の統計データもマップ上で視覚的に表示し、比較できるようにしたのも特徴。統計は、地価情報をはじめ出生率、人口密度、平均所得、犯罪率、空き家率、交通事故発生率、地震津波浸水リスク、液状化リスクなどの項目を整理した。アドレスは、http://sumaity.com/town/

■増税後の低迷が一服 東京カンテイ、全国中古マンション価格天気図
 東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、2014年8月の中古マンション価格天気図(売り希望価格、70㎡換算)をまとめた。それによると、価格の上昇傾向を示す「晴れ」の減少に歯止めが掛かった。前月から天気が悪化した地域も減っている。消費増税後の低迷に一服感が出たと同時に、来年の北陸新幹線開業への期待感が価格動向に反映されたようだ。天気模様別にみると、「晴れ」が9地域(前月は7地域)、「雨」が3地域(同2地域)、「薄日」が11地域(同15地域)、「雲り」が17地域(同13地域)。また、前月から天気が悪化したのが12地域(同14地域)と減ったのに対して、改善したのが13地域(同5地域)と倍以上に増えた。

■8月住宅着工 7.4万戸で6カ月連続の減少 持家、貸家、分譲共に減
 国土交通省が9月30日に発表した14年8月の新設住宅着工戸数は7万3771戸で、前年同月比12.5%減となり、6カ月連続の減少となった。季節調整済み年率換算値では84.5万戸で同0.7%増。先月の減少から再び増加した。利用関係別に見ると、持家は2万4250戸(同22.7%減)、貸家は2万8435戸(同3.8%減)、分譲住宅はマンションが1万188戸(同6.8%減)、戸建て住宅が1万299戸(同14.1%減)。貸家は2カ月連続、戸建て住宅は4カ月連続、持家とマンションは7カ月連続の減少となった。

■宅地建物取引士証への切り替え、有効期間内でも可 宅建業法省令改正
 国土交通省は10月1日、宅地建物取引業法施行規則などの改正省令を定め、取引主任者が現在持っていて有効期間が満了していない取引主任者証を宅地建物取引士証に切り替えることが可能となった。施行は、改正宅建業法が施行される15年4月1日。これまで宅地建物取引主任者証の再交付については、亡失、滅失、汚損、破損した場合にしか認められなかったが、今回の改正でこれに加え、「その他の事由」を設け、取引主任者証から宅地建物取引士証への切り替えを可能にした。再交付を申請し、現在持っている取引主任者証と引き換えに宅地建物取引士証が再交付される。

■フラット35 10月金利は1.65%で最低水準更新
 住宅金融支援機構が提供する長期固定型住宅ローン「フラット35」の最低金利(融資率9割以下)が、過去最低水準を更新した。融資率が9割以下で借入期間が21年以上35年以下の場合、10月の最低金利は1.65%となった。史上最低となった前月を0.01%下回った。最頻金利(取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利)も1.65%で、前月比0.01%低下となった。

■個人投資家向け「Jリートフェア」 11月29日開催
 個人投資家のための「Jリートフェア2014」が11月29日、東京証券取引所で開かれる。不動産証券化協会と東証の共催。Jリートへの魅力を個人投資家に広げていくため、リート各社によるブース展示や説明会のほか、特別セミナー、NISA(少額投資非課税制度)に関する相談会などを設ける。特別セミナーでは、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授の川口有一郎氏が「アベノミクス第3の矢とリート」、ファイナンシャルプランナーの北野琴奈氏が「私にもできる、リート投資~実物不動産との比較」をテーマに講演する。フェアの開催時間は午前9時から午後4時30分まで。参加無料。

■新たな検定制度「不動産流通実務★スコア」がスタート
 不動産流通近代化センターは来春、不動産流通業界向けに新たな総合検定制度を始める。英語力を測定するTOEICのようにスコアで測るのが特徴で、「不動産流通実務★スコア」と名付けて展開する。不動産取引を安全に遂行するために必要な能力が、どの程度あるかをスコア(最高は1000点)で表示する。試験はパソコンやタブレットを使うので自宅や会社で受検することができる。2時間半(150分)で100問をノンストップで解答する。時間終了後は直ちにスコアが画面上に表示される。問題は実務知識、行動規範、実戦応用力が身についているかを判定する内容で、問題の難易度に応じて配点がウエイトづけされる。受検料は3000円。同センターはプレオープンとして今年10月15日~11月30日まで、同検定の申し込みを受け付ける。

■東京圏特区 外資誘致、外国人向け病院や金融拠点など整備
 地域限定で規制を緩和する国家戦略特区における東京圏の区域会議がこのほど開かれ、政府は事業計画素案を提示した。東京23区の一部、神奈川県、千葉県成田市で構成される東京圏で11カ所を国際的なビジネス拠点として整備し、外資などの誘致を図る。素案によれば、大手町では国際金融・ビジネス交流などの拠点整備、虎ノ門地区では、日比谷線の新駅と合わせた外国人向け医療・居住施設やインターナショナルスクールの整備などを行う。また、慶応義塾大学病院において、保険外併用療養など医療法の特例を使っていく。国家戦略特区は全国6地域で指定されていて、東京圏以外の地域では既に特区計画が示されており、東京圏は遅れていた。

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