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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2014年9月19日

■都心のビル空室率、3カ月ぶり上昇 三幸エステート・8月度
 三幸エステートが9月10日に発表した「オフィスマーケット」(8月末時点)によると、東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)の大規模ビルの空室率は4.64%で、3カ月ぶりに上昇した。前月よりも0.25ポイント上昇した。新築ビルへのテナント移転による2次空室の顕在化と、まとまった空室を抱えた大規模ビルの竣工が現空面積を押し上げた。 募集賃料(1坪当たり)は1万8425円で、前月比217円下落となった。4カ月続いた上昇トレンドから再び下落に転じた。同社では、「募集面積の縮小は続いており、一時的な調整の可能性もある。一方で来年以降の新規供給増加を控え、競争力の劣る物件では賃料を下げてでもテナント確保を急ぐ動きも見られる。マーケットの二極化が賃料の上がりにくい市況の背景となっている」としている。

■リフォーム市場拡大へ 経産省が先進的取り組みを公募
 経済産業省は9月12日、「先進的なリフォーム事業者表彰」の応募受け付けを始めた。独自のビジネスモデルでリフォーム市場拡大に貢献している事業者の取り組みを表彰する。 想定する対象事業は、「不動産仲介や中古住宅買取再販、インターネット、介護など異業種連携による新たなビジネスモデル」「消費者または事業者に対するリフォームのための相談・支援に関する取り組み」「魅力的なまちづくりへの貢献」「安心・安全、省エネ・創エネ、暮らしやすさの改善など社会的ニーズを先取りした独自のリフォームの取り組み」など。

■住宅の再建築 13年度は10万3400戸 除却戸数の1.3倍に
 国土交通省はこのほど、住宅着工統計のうち、除却を伴う新設住宅着工戸数について集計し、再建築状況を調査した。それによると、再建築するために除却された住宅戸数は全体で7万8857戸で、その跡地に再建築された戸数は10万3406戸で、1.3倍だった。利用関係別の再建築戸数を除却戸数に対する割合でみると、持家が0.90倍、貸家が2.41倍、給与住宅が0.88倍だった。これを圏域別にみると、首都圏が1.55倍、中部圏が1.09倍、近畿圏が1.20倍、その他地域が1.19倍となっており、地価が高い首都圏で、アパートや賃貸マンションを再建築することで、再建築戸数の除却戸数に対する割合が高くなっていることが分かる。この調査で住宅の再建築とは、既存の住宅の全部または一部を除却し、引き続き当該敷地内において住宅を着工することで、除却後すぐに着工されない住宅や、事務所・工場などの建築物を除却して新設される住宅は該当しない。

■首都圏マンション供給5割減、契約率は6割台に低迷 不動産経済調べ
 不動産経済研究所の調査によると、8月に首都圏で販売された新築分譲マンションは2110戸で、前年同月を49.1%下回った。7カ月連続の減少となる。また、初月契約率の平均は69.6%と好調ラインの70%を13年1月以来19カ月ぶりに下回った。平均販売価格は5685万円(前年同月比18.5%上昇)。供給の大幅減については、「供給の多かった昨年の反動減」と同研究所では指摘。契約率の低さについては、「供給自体が少なかっただけでなく、人気物件の供給がなかったため」ととらえている。

■近畿圏マンション供給、9カ月連続で減少 不動産経済調べ
 不動産経済研究所の調査によると、8月に近畿圏で販売された新築分譲マンションは1217戸で、前年同月を39.0%下回った。減少は9カ月連続となる。また、初月契約率の平均は71.1%で前年同月を9.4ポイント下回った。平均販売価格は3808万円(前年同月比11.4%上昇)。3カ月連続の上昇となった。

■「取引士」の法定講習改正 意見募集を開始
 国土交通省はこのほど、宅地建物取引主任者が取引主任者証を更新する際などに現在課されている「法定講習」について、実施要領を一部改正する告示案に対する意見募集(パブリックコメント)を開始した。改正の内容は、宅地建物取引主任者から宅地建物取引士への名称変更などを盛り込んだ法改正を受け、法定講習の講義にコンプライアンスの徹底や高度化・多様化する消費者ニーズへの的確な対応を盛り込んだ「宅地建物取引士の使命と役割に関する事項」の設定とそれに伴う、講義時間の1時間増、受講料の増加(1万1000円→1万2000円)。意見募集の期限は10月12日必着。電子メール、ファクス、郵送で受け付ける。詳細については、同省土地・建設産業局不動産業課(03-5253-8111、内線25-124)まで。

■国交省 まち・ひと・しごと創生対策本部を設置 準備本部を格上げ
 国土交通省は9月17日、同省のまち・ひと・しごと創生対策本部を設置し、初会合を開いた。太田昭宏国交相が本部長に、副大臣と大臣政務官が副本部長となり、事務局は総合政策局政策課に置かれた。同省は既に、創生対策の準備本部を設置していたが、9月12日に政府のまち・ひと・しごと創生本部が基本目標と方針を決定したのを受け、準備本部を本部に格上げした。政府の本部が省庁連携の司令塔の役割となるのに対し、同省の本部は省内組織として施策を打ち出す位置づけとなる。

■三大都市圏平均、住宅地上昇に転換 14年基準地価
 国土交通省が発表した14年都道府県地価調査(基準地価、7月1日時点)によると、全国平均では住宅・商業地とも依然として下落をしているものの、下落率は縮小傾向を継続。上昇地点数の割合は全国的に増加し、特に三大都市圏では、住宅地の半分弱の地点が上昇。商業地の3分の2強の地点が上昇している。住宅地の全国平均は1.2%下落(13年は1.8%下落)、商業地は1.1%の下落(同2.1%下落)となった。三大都市圏平均では、住宅地が08年以来6年ぶりに上昇に転換(0.5%上昇、同0.1%下落)。商業地は2年連続の上昇で、1.7%上昇(同0.6%上昇)。上昇地点数の割合は全国的に増加し、住宅地は13年の1970地点(全調査地点の13.4%)から2929地点(同19.9%)と約2割に。商業地は910地点(同18.1%)から1361地点(26.8%)に拡大した。一方、地方では、住宅地は8465地点が下落(同79.7%)、商業地は2913地点が下落(同79.8%)となり、約8割弱の地点が下落している。

■民間は減少続く 7月・建設工事出来高
 国土交通省はこのほど、建設総合統計の7月分を発表した。これは、建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの金額としてとらえ、これらを月々の出来高ベースに展開して建設工事の出来高を推計したもの。7月の出来高総計は、3兆7382億円で前年同月比0.5%増。うち民間は2兆2527億円(同3.1%減)で減少となった。居住用は1兆2098億円(同7.7%減)だった。公共は1兆4855億円(同6.3%増)で、うち居住用は537億円(同20.8%増)だった。14年7月末時点での未消化工事高(国内における手持ち工事高)は、総計で28兆2924億円で、前年同期比17.1%増となっている。

■首都圏分譲マンション賃料、4カ月ぶりに上昇 東京カンテイ
 東京カンテイが調査した7月の首都圏における分譲マンション賃料は、前月比0.1%上昇の2561円(1平方メートル当たり、以下同じ)だった。縮小していた東京都のシェアがやや戻ったことが影響し、4カ月ぶりの上昇となった。近畿圏は前月比0.6%上昇の1828円で3カ月ぶりに上昇、中部圏は3カ月連続の下落となる1549円(前月比1.1%下落)だった。

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