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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2014年9月12日

■土砂災害警戒避難体制を緊急点検 国交省
 国土交通省はこのほど、広島市における大規模な土砂災害による甚大被害の発生を受け、全国の土砂災害危険個所(危険個所)・土砂災害警戒区域(警戒区域)の住民への緊急周知、土砂災害危険個所における警戒避難体制の緊急点検を実施すると発表した。危険個所は全国で53万個所、警戒区域は同じく35万個所ある。緊急周知については、警戒区域指定されていない危険個所及び被害想定区域も含め、住民が危険性を理解できるよう、ハザードマップ、避難場所などをホームページや広報誌などへ掲載する。緊急点検については、危険個所であることの周知状況、避難勧告などの発令基準など、警戒避難体制の現状について、都道府県及び市町村が緊急に総点検を行う。国土交通省は9月4日、土砂災害警戒避難体制などについて全国の都道府県の担当者に説明会を開き、緊急周知については1週間以内に、緊急点検については1カ月以内に速やかに実施するよう要請した。

■「奥さんが強そう」 1位は大阪、2位群馬
 アットホームが運営する情報サイト「at home VOX」が実施した「『恐妻』県はどこ?」の調査によると、奥さんの方が強そうなイメージの都道府県は、1位大阪、2位群馬、3位東京の順となった。理由として、大阪は「大阪のオカンのイメージ」「パンチパーマにヒョウ柄だから」、群馬は「かかあ天下と空っ風」という昔からの言い伝えが多く、東京は「都会の女性は強そう」「自立した人が多そう」で、働く女性に対するイメージが強いようだ。全国の20~60代の男女1410人(47都道府県各30人)に聞いたもの。

■14年8月企業倒産 700件割り込みは約8年ぶり 帝国データ調べ
 帝国データバンクの調べによると、14年8月の企業倒産件数は683件で前年同月比13.4%減となり、13カ月連続で前年同月を下回り、06年9月以来、7年11カ月ぶりに700件を割り込んだ。業種別に見ると、7業種中運輸・通信業を除く6業種で前年同月を下回り、中でも建設業は138件(同16.4%減)で23カ月連続の前年同月比減となった。不動産業は26件で同16.1%減だった。

■住宅プランの見積もり、5分で提供 LIXILグループが地域工務店向けに
 LIXILグループでITソリューションを手掛けるK-engine(ケイエンジン、東京都新宿区、喜久川政樹社長)はこのほど、住宅建築会社の図面データを基に、数分で原価計算、見積もり(施主提出用)、工程表をアウトプットするサービスの提供を開始した。同社によると、住宅建築業界の一部では、住宅のプラン提供から契約、着工、引き渡しに至るまで、IT活用が進んでいない問題がある。「数百枚に及ぶファクスやメールでのやり取り、手作業による見積もり作成などアナログ業務が大半を占めている。施主に見積もりを提出するまで1週間かかるケースも多い」という。今回のサービスは、約3年の歳月をかけて約300万レコードの建築データベースと最新テクノロジーを同社が構築し、住宅会社の2次元の平面CAD情報を約3500の3次元データに分解することで、家1棟分の原価積算を5分で提供することを可能としたものだ。利用料は月額5000円(税別)から。喜久川社長は、「地域密着の住宅会社、工務店などに対して訴求していく」とし、早期に1万社、数十億円~100億円程度の売上高を確保したいとしている。

■TDY、リモデルクラブ発足20周年
 TOTO(福岡県北九州市)、大建工業(大阪府大阪市)、YKK AP(東京都千代田区)で構成する企業連合体TDYはこのほど、リモデルクラブの発足20周年を記念して記者会見を行った。アクティブシニア層をターゲットに据えた事業や、3社で運営するショールームの名古屋進出など今後の方針を発表した。リモデルクラブは、TOTOが1994年に立ち上げたリフォーム事業者などのネットワーク。現在はTDYが運営主体となっている。加盟店は約5000社。

■賃貸オフィス検索サイトで新機能、手軽に比較表作成 三幸エステート
 オフィス仲介の三幸エステートはこのほど、物件検索サイトを全面リニューアルした。より物件を探しやすいように、こだわり検索機能や候補物件の比較表作成機能などを追加した。顧客のニーズに合わせて「主要都市で探す」「路線・駅で探す」「マップで探す」「市区町村で探す」「フリーワードで探す」の5つの検索方法を導入した。「主要都市で探す」場合は、同社独自のエリアマップを用意している。また、社内資料としての活用を想定し、気に入った物件を登録しておき、それらの比較表を作成できるようにした。更に、物件名や所在地、外観写真、設備概要など物件の詳細情報の公開項目を増やしたほか、移転前後のコストシミュレーション機能も設けた。

■8月の不動産業倒産、今年最多の38件 東商リサーチ
 東京商工リサーチがこのほどまとめた倒産概況によると、負債額1000万円以上の不動産業の倒産件数は8月、38件に達し今年最多となった。前年同月比では40.7%の大幅増加で、3カ月連続で前年同月を上回った。一方、負債総額は243億7800万円となり、前年同月比23.7%減少。4カ月連続で前年同月を下回った。

■住宅取得のための贈与税非課税枠 3000万円まで拡充 15年度税制改正要望
 国土交通省はこのほど、15年度税制改正要望を財務省に提出した。その中で、住宅取得等資金に係る贈与税について、父母、祖父母から贈与により住宅を取得等した場合に一定額の贈与が非課税となっているが、この措置を3年間延長すると共に、非課税枠を最大3000万円まで拡充するよう要望した。現在、贈与年が12年の場合は、一般住宅が1000万円、省エネ性または耐震性の高い住宅が1500万円となっていたが、14年については一般が500万円、省エネ住宅などが1000万円となっている。60歳以上の高齢者世帯の約4分の1が3000万円以上の貯蓄残高を有しており、こうした高齢者の保有資産を住宅取得者層に移転させ、住宅取得の負担軽減を図る狙いだ。

■大阪府内勤務のサラリーマン、平均通勤時間は52分 東京とは6分差
 アットホームが、大阪府内に勤務する男性サラリーマン(子供あり)に実施した通勤に関する実態調査によると、自宅から会社までの片道の通勤時間は平均52分、理想は32分だった。同社は6月に、都内勤務のサラリーマンを対象に同様の調査をしていたが、平均通勤時間は58分、理想は35分だった。大阪府内の方が、通勤時間は6分、理想とする時間は3分短縮している結果となった。同調査は、15年以内に住宅を購入し、関西圏(2府4県)在住で、大阪府内に勤務する子持ち男性サラリーマン600人に聞いたもの。調査時期は8月。

■取引士「法定講習」  コンプライアンスを充実 講習は6時間に
 国土交通省はこのほど、宅地建物取引士に係る法定講習充実検討委員会の第3回会合を開き、検討結果の報告書をまとめた。それによると、宅地建物取引士証(現・宅地建物取引主任者証)の更新の際に行われる法定講習に「宅地建物取引士の使命と役割に関する事項」を新たな講習科目と設定し、第1番目の講習科目に位置づけることとした。コンプライアンスの定義、意義、機能(リスク管理、顧客の信頼醸成)などを取り入れる。これを受けて、実質的に講義内容が増加することから講習時間をこれまでの5時間から1時間増やし、6時間とし、併せて講習受講料を現行の1万1000円から1万2000円とする。

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