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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2014年9月5日

■住宅取得のための贈与税非課税枠 3000万円まで拡充 15年度税制改正要望
 国土交通省はこのほど、15年度税制改正要望を財務省に提出した。その中で、住宅取得等資金に係る贈与税について、父母、祖父母から贈与により住宅を取得等した場合に一定額の贈与が非課税となっているが、この措置を3年間延長すると共に、非課税枠を最大3000万円まで拡充するよう要望した。現在、贈与年が12年の場合は、一般住宅が1000万円、省エネ性または耐震性の高い住宅が1500万円となっていたが、14年については一般が500万円、省エネ住宅などが1000万円となっている。60歳以上の高齢者世帯の約4分の1が3000万円以上の貯蓄残高を有しており、こうした高齢者の保有資産を住宅取得者層に移転させ、住宅取得の負担軽減を図る狙いだ。

■7月住宅着工 7.3万戸で5カ月連続の減少 貸家も17カ月ぶりに減
 国土交通省が8月29日に発表した14年7月の新設住宅着工戸数は7万2880戸で、前年同月比14.1%減となり5カ月連続の減少となった。季節調整済み年率換算値では83.9万戸で同5.0%減。先月の増加から再び減少した。利用関係別に見ると、持家は2万3524戸(同25.3%減)、貸家は2万8623戸(同7.7%減)、分譲住宅はマンションが9011戸(同12.7%減)、戸建て住宅が1万882戸(同3.7%減)。16カ月連続増加が続いていた貸家が17カ月ぶりに減少。戸建て住宅は3カ月連続の減少、持家とマンションは6カ月連続の減少となった。

■マンションが17カ月連続上昇 5月価格指数
 国土交通省はこのほど、5月の不動産価格指数(2008年度平均=100)を発表した。マンション指数(全国、以下同じ)は116.3で前年同月と比べて7.1%上昇し、17カ月連続でプラスとなった。更地・建物付土地は86.1(前年同月比4.4%下落)、住宅総合は90.6(同2.6%下落)だった。

■事業者団体登録制度を創設 安心した住宅リフォームを担保 国交省
 国土交通省は9月1日、一定の要件を満たすリフォーム事業者団体を登録する「住宅リフォーム事業者団体登録制度」を創設した。 住宅リフォームは工事の種類が多岐にわたるほか、リフォーム事業者の規模や職種も様々であるため、消費者がどの事業者を選び、どのような工事をすればよいかの判断が難しいという側面があった。そこで、国が登録要件を満たした事業者団体を登録することで、団体に入会している事業者の技術や安全性を担保する仕組みを作ることとしたもの。登録制度に必要な事項である「住宅リフォーム事業者団体登録規程」を同省告示で定め、9月1日公布・施行した。登録するために必要な要件は、概ね100社以上で構成されていて、構成員の事務所が2以上の都道府県の区域に所在していること、団体設立後、原則2年以上であること、人材育成の体制や住宅居住者などからの相談窓口を設置していることなど。登録期間は3年で、更新制となる。

■首都圏上半期新築戸建て、平均成約価格、1.4%上昇 アットホーム
 アットホームはこのほど、14年上半期(1~6月)の首都圏における新築戸建て住宅の価格動向をまとめた。それによると、平均成約価格は3277万円で前年同期を1.4%上回った。登録価格は3312万円(前年同期比2.4%上昇)で、建築費上昇や消費増税の影響などからすべてのエリアで上昇した。

■全国の建て替えマンションを調査「寿命」は33年 東京カンテイ
 東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、全国のマンション建て替え事例について検証した。「マンションの竣工年から建て替え物件が竣工するまでの期間」を建て替えられたマンションの「寿命」とすると、全国の平均寿命は33.4年だった。建て替え物件の総数は202件。地域分布では東京都のシェアが約6割を占め、件数は117件だった。このほか、都府県別では東京都の平均寿命が40.0年で、1事例しかない新潟県を除くと最も長かった。

■フラット35金利、最低水準を更新 1.66%に
 住宅金融支援機構が提供する住宅ローン「フラット35」の金利が、最低水準を2カ月連続で更新した。返済期間が21年以上35年以下の金利は1.66~2.23%で、最頻値は1.66%だった。過去最低となった前月の1.69%を0.03%下回った。

■医療福祉施設の屋上緑化、過去最高の施工 国交省
 国土交通省はこのほど、屋上・壁面緑化の施工実績について、全国の施工企業などにアンケート調査を行い、その結果を発表した。それによると、13年中に少なくとも屋上緑化空間は23.8ヘクタール、壁面緑化空間は6.3ヘクタールが生み出された。これは、屋上緑化空間についてはサッカーコート約33面分、壁面緑化空間については同9面分に当たる。累計施工面積を見ると、00年から13年の14年間で屋上緑化空間は383ヘクタール、壁面緑化空間は62ヘクタールとなっている。13年における医療福祉施設の屋上緑化空間の施工実績を見ると、施工件数は181件、施工面積は4万1699平方メートルとなり、いずれも過去最高だった。理由としては、「高齢化の進行により医療施設自体の建設着工数が増加傾向にあることや、緑を利用したリハビリや療養が注目されていることによる」(同省都市局緑地間教室)。この調査は、全国の造園建設会社や総合建設会社、屋上、壁面緑化関連資材メーカーなど計477社に郵送によるアンケート形式で行い、223社から回答を得たもの。

■オフィス立地の魅力度調査、トップは「丸の内」 ディー・サイン
 不動産業界に特化したリーサーチ会社、ディー・サイン不動産研究所(東京都中央区)はこのほど、都内50エリアについて「オフィス立地ブランド調査」を実施した。都内に勤務する20~50代の男女2000人を対象に、そのエリアで働きたいか(魅力度)を聞いた。それによると、トップは丸の内(36.2%)、次いで銀座(33.5%)、日比谷・有楽町(31.9%)、大手町(31.2%)だった。飛びぬけて人気を集めたエリアはなく、同社では好みの多様性が存在していることがわかる、としている。

■景気指数、8月は全地域で悪化 帝国データ調べ
 帝国データバンクの調査によると、8月の景気動向指数は前月比0.7ポイント減の46.2となり、3カ月ぶりに悪化した。広範囲の業種で回復が遅れ、生産コスト高が続いている中で天候不順も重なった。業界別では「農・林・水産」や「サービス」など10業界中8業界が悪化した。低水準が続いていた「小売」は、37.8と0.5ポイント増。「不動産」は46.8で0.6ポイント減。調査対象の企業の声として、「消費増税後の反動減が予想より厳しい」「急激な建築費の高騰で住宅の売価も急激に上がり、状況は悪い」という。地域別では全地域が悪化し、特に台風が直撃した「四国」「近畿」では農・林・水産やサービス関連などが悪化し、低水準となった。今後の見通しについて、帝国データバンクでは、「国内景気は上昇傾向にあるものの、景気の下押しリスクも顕在化しつつある。伸びは鈍化傾向で、景気上昇の勢いは弱まるものとみられる」としている。

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