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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2014年8月29日

■14年度第1四半期建築確認申請、前年同期比16%減 着工減響く
 国土交通省はこのほど、14年度の第1四半期の建築確認件数と構造計算適合性判定を要する物件の確認審査日数を発表した。それによると、14年4月から6月分(第1四半期)の建築確認件数(確認済証交付件数)は13万7307件で前年同期比15.5%減だった。同期分の建築確認申請件数は同16.0%減の13万9111件。住宅着工において、前年同月比減が続いており、その影響が出ている。また、高度な構造計算を要する高さ20メートルを超える鉄筋コンクリート造の建築物などの構造計算適合性判定を要する物件について、平均の建築確認審査日数を分析したところ、事前相談受付から確認申請受付を行い、6月中に確認済証を交付した物件は平均53.6日だった。

■EMS市場が拡大、システムは20年に1550億円強、富士経済調査
 総合マーケティングビジネスの富士経済によると、EMS(エネルギーマネジメントシステム)関連市場は2020年には13年比でシステムが70.8%増の1553億円、機器が74.4%増加して4452億円、サービスが44.0%増加して1477億円になるという。今後のEMS市場を左右する社会的な大きな流れとして、「電力改革」「エネルギー安全保障」「少子高齢化などによるライフスタイルの変化」などを挙げている。これらを細分化した中でも、特に重要となるのが「電力小売完全自由化」「再生可能エネルギーの増加」「分散型電源市場の拡大」「家庭向けサービスの充実」を指摘している。

■引っ越し時の挨拶、20代は40代の半分
 暮らしに関する情報サイト「アットホームボックス」の「引っ越しの挨拶」に関する調査によると、66.4%の人が近所に挨拶をすると答え、年代別で見ると最も挨拶をする人が多いのは40代で82.4%と8割を超えた。一方、最も少ない20代はその半分以下の40.8%で、挨拶をしない人も約4割という結果となった。未婚の挨拶割合(42.0%)が既婚者(82.7%)と比べて低い結果が出ていることから、20代のこの数字は未婚割合が多いことも影響していると思われる。同調査は、全国の20~50代の男女500人を対象に実施したもの。

■受付、交付ともに減 住宅性能評価実績 着工減影響 14年4~6月
 国土交通省は8月25日、14年4月から6月までの住宅性能評価の実績(速報値)を発表した。それによると、設計住宅性能評価書(設計段階での評価)の交付実績は、同期間の戸建て住宅の受付が2万2375戸、交付が2万2306戸。共同住宅の受付が2万2935戸、交付が2万5450戸。受付の合計が4万5310戸(前年比20.1%減)で、交付の合計が4万7756戸(同18.6%減)だった。戸建て住宅、共同住宅とも着工戸数の前年比減が続いており、その影響が出た。

■建設技能労働者、不足幅が拡大 7月調査
 国土交通省が8月25日発表した7月の建設労働需給調査によると、建設現場で必要な技能労働者数に対し、確保できなかった、あるいは過剰であった数の割合である「過不足率」は8職種の平均で前月より0.4ポイント増の1.7%の不足と、不足幅が拡大した。東北地域の8職種の過不足率は、2.8%の不足と、前月から1.6ポイント不足幅が拡大した。8職種の今後の労働者の確保に関する見通しについては、全国・東北地域とも「普通」となっているが、全国の翌々月(9月)における見通しは、「困難」と「やや困難」を合わせると36.5%で、対前年同月比9.2ポイントの上昇となっている。

■コールドウエルバンカー、日本から一時撤退か
 米国に本社を置く不動産FC、コールドウエルバンカー(以下CB)はこのほど、日本支部を務めるコールドウエルバンカーアフリエイツジャパン(東京都渋谷区、以下CBJ)とのライセンス契約を解除した。5月中旬、CWの代理人を務める日本の顧問弁護士から、国内の各FC加盟店にその旨が文書で通知された。これによってCBJと国内の加盟店は、ロゴや看板などCBのブランドを使用できなくなった。顧問弁護士によると、契約解除はロイヤリティーの不払いをはじめCBJ側に複数の契約違反があったことが原因。CBは現在、世界約50カ国でFC事業を展開。総店舗数は約3200に上る。2006年のCBJの設立により日本進出を果たしたが、今回の契約解除によって一時的に日本から撤退するとみられる。

■「晴れ」急減、全国的に下落鮮明 中古マンション価格天気図 東京カンテイ
 東京カンテイ(東京都品川区)がこのほどまとめた2014年7月の天気模様は、価格の上昇傾向を示す「晴れ」(7地域、前月は12地域)が大幅に減少。3月の23地域を最高値として4月から減少に転じ、それ以降減り続けている。今回は「薄日」(15地域、同12地域)が最多だったが、前月に薄日だった地域のうち、晴れに天気が改善したのはゼロだった。「雨」(2地域、同3地域)が少数にとどまったものの、「小雨」(10地域、同6地域)は増加。下落基調が続いている。天気が悪化したのは14地域(前月10地域)、横ばいは28地域(同33地域)、改善したのは5地域(同4地域)だった。

■すまい給付金制度、広報窓口を設置
 2014年4月の消費税率引き上げ(5%→8%)に伴う住宅取得の負担軽減措置である「すまい給付金」の広報窓口がオープンした。すまい給付金は、住宅取得者に最大30万円の現金を給付する制度で、4月から実施されているもの。今回は、これまでの一般消費者向けのコールセンターに加え、メディア向け窓口を事務局が設置した。なお、同制度の詳しい内容が聞ける一般消費者向けコールセンターダイヤルは、0570(064)186。

■日本郵便 大宮にオフィスビル完成
 日本郵便は、埼玉県さいたま市に、オフィスビル「大宮JPビルディング」を建設した。JR大宮駅から徒歩5分の、同社が所有していた土地。地上20階建てで、総貸室面積は約6745坪。同社不動産開発事業では初の単独事業のオフィスビルであり、「JPタワー」(東京・丸の内)、「札幌三井JPビルディング」に次ぐ賃貸ビルとなる。約440台分の自走式駐車場を併設。テナントの契約状況は当初想定よりも順調に推移し、「ほぼ満室」(同社)という。

■ビル経営者の景況感、改善続く 東京ビル協調べ
 東京ビルヂング協会はこのほど、四半期ごとに実施している「ビル経営動向調査」(7月期)を発表した。ビル経営者の景況感は賃料、空室共に改善が続いることが分かった。3カ月前と比較したビル経営者の景況感指数(肌で感じた景況感を訊ねて指数化)は、賃料水準景況感が12.2、空室景況感が19.9で、いずれも2桁のプラスとなり景況感の改善を維持した。3カ月後との比較でも、賃料水準景況感が18.8、空室景況感が23.2で改善が続く見込み。また、東京23区の新規賃料(共益費込み、1坪当たり)については、上限が2万6124円(前回調査時2万6500円)、下限が1万6657円(同1万6786円)だった。平均空室率は5・5%で、横ばいだった。協会会員162社から回答を得た。回収率は59.8%。

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