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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2014年8月8日

■フラット35、史上最低金利を更新 8月の最頻値は1.69%
 住宅金融支援機構が提供する長期固定型住宅ローン「フラット35」の金利が、史上最低を更新した。8月の適用金利(融資率9割以下、借入期間21~35年)の最頻値(取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利)は1.69%で、3カ月ぶりに最低金利を更新した。1.6%台の低水準は初めてのこと。

■ソニー不動産、営業開始 エージェント、変動型手数料制を導入
 ソニー不動産(西山和良代表)は8月1日、本社兼第1号店舗の銀座オフィス(東京都中央区銀座7の2の22)で営業を開始した。売買仲介と、賃貸管理を中心としたプロパティマネジメントサービスを主力とする。売買仲介部門では、物件の売却と購入の担当者を区別するエージェント(代理人)制度や、成約価格だけでなく提供するサービス内容に応じて手数料額が変動する料金体系を導入。公平性・合理性・専門性を重視し、国内の不動産業界で顧客満足度ナンバーワンのサービス提供を目指す。商圏は1都3県。来年には首都圏で支店を増やす計画だという。

■渋谷駅周辺再開発事業が始動
 東京・渋谷駅周辺の再開発事業がいよいよ本格始動する。東京急行電鉄、東日本旅客鉄道、東京地下鉄は7月31日、渋谷駅街区開発計画1期(東棟)を着工した。12年4月の渋谷ヒカリエの開業、13年3月の東急東横線の地下化、東京地下鉄副都心線への相互乗り入れに続くもの。建物は渋谷地区最高層の46階建て、延べ床面積は約17.4万平方メートル。東横線・副都心線、JR線、銀座線と直結し、乗り換えの利便性の向上と共に、駅から街への人の流れの玄関口の機能を担うビルとなる。20年の開業を目指す。

■証券化手法活用で人材育成 相談窓口を設置
 国土交通省は8月4日、不動産証券化手法を活用した不動産再生事業を推進するために必要な地域人材を育成する一環として、不動産証券化に関する相談窓口を設置した。これは、耐震性の劣る建築物などの再生や建て替えの促進を推進するために行う「地域における不動産証券化手法の活用促進に向けた人材育成業務」として、(株)日本経済研究所に委託したもので、窓口も同社に置かれる。相談は、電話かメールで行い、費用は無料。電話番号などは、同社のホームページ資料(https://www.jeri.co.jp/advisement/pdf/list.pdf)に記載されている。

■14年度マンション供給計画、1位は野村不動産 不動産経済など調査
 不動産経済研究所と市場経済研究所の調査によると、14年度の全国マンション供給計画戸数のトップは野村不動産となった。計画戸数は、前年度比9.3%増の6000戸。2位は住友不動産で同12.2%増の5500戸となった。13年度供給実績1位の三井不動産は、同23.7%減の5000戸で3位となった。三菱地所レジデンスも5000戸(前年比20.1%減)で同数3位となった。同調査は、各社の決算報告に沿った計画戸数などを年度単位でアンケートによってヒアリングしたもの。

■自己資金10%以上で住宅ローン金利優遇、ソニー銀行
 ソニー銀行はこのほど、8月15日からの借り入れ実行分から、自己資金の割合に応じて住宅ローンの各金利プランにおける金利引き下げ幅を拡大すると発表した。自己資金の割合が購入価格および建築請負価格の合計額に対して10%以上の一般消費者を対象に、金利引き下げ幅を0.05%(年利、以下同じ)拡大する。これで、住宅ローン金利プランの引き下げ幅は最大1.00%から1.05%へ、変動セレクト住宅ローン金利プランの引き下げ幅については、最大1.30%から1.35%へそれぞれ拡大される。

■2カ月連続で改善も景気上昇は緩慢な動き 7月景気動向指数
 帝国データバンクの調査によると、7月の景気動向指数は前月比0.4ポイント増の46.9となり、2カ月連続で改善した。消費税ショックの影響は底を打ったものの、国内の景気上昇の勢いは緩慢な動きとなった。今後国内景気は、賃金動向にリスクを抱えながら、個人消費と設備投資が両輪となり緩やかに上昇する見込みとしている。なお、「不動産」は47.4で1.4ポイント減だった。

■平成26年度宅建試験の速報値、受験申込者は1.6%増
 宅地建物取引主任者資格試験の実施機関である不動産適正取引推進機構は、7月末で締め切った平成26年度宅建試験の受験申し込み状況の速報値を発表した。それによると、申し込み総数(速報値)は23万8242人(前年度比1.6%増)で、前年度より増加した。一般申込者が19万3563人、5問免除が受けられる講習修了者が4万4679人の内訳で、共に前年より増加した。都道府県別で見ると、前年より減少した地域は19道県に上ったが、申し込み者が全国で最も多い4万8159人だった東京都が4.3%増加したほか、宮城、静岡、愛知でも増加。中国・四国・九州でも増加した県が目立った。宅地建物取引主任者については、先の国会で宅地建物取引士に変更する宅地建物取引業法改正が成立。来年度の平成27年度試験からは、宅地建物取引士として試験が実施される予定だ。

■14年上期、世界の不動産投資額 3割増に JLL確報
 ジョーンズラングラサール(JLL)は8月6日、世界の商業用不動産投資額(確報)を発表した。それによると、2014年上期の投資額は2970億ドルで前年同期比28%増だった。7月16日に発表した速報値(2940億ドル・27%増)をやや上回った。最近の上期取引額のボトムの2009年上期と比べて3.7倍超となった。日本の上期投資額は、前年同期比1%減の206億ドル(円建てでは6%増の2兆1010億円)だった。リートによる取得額の減少が主な要因という。

■消費増税の影響は限定的に スタイルアクト調べ
 スタイルアクト(東京都中央区)はこのほど、「マンション購入に対する意識調査」の結果を発表した。それによると、消費税率が8%に増税された影響について、「購入意欲が減った」と回答したのは16%だった。一方、「減っていない」と回答したのは49%となり、消費税増税の影響は限定的であるという結果になった。同調査は、同社インターネットサイト「住まいサーフィン」の登録会員のうち直近3カ月間に新築マンションの販売センターに行った経験のある人が対象。7月3日から8日に調査を実施し、サンプル数は128件。

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