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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2014年8月1日

■建設技能労働者、不足率はやや改善 6月調査
 国土交通省が7月25日発表した6月の建設労働需給調査によると、建設現場で必要な技能労働者数に対し、確保できなかった、あるいは過剰であった数の割合である「過不足率」は8職種の平均で前月より0.1ポイント減の1.3%の不足と、不足幅が縮小した。東北地域の8職種の過不足率は、1.2%の不足と、前月から1.0ポイント不足幅が拡大した。現在、分譲マンションや民間工事などで、労働者不足により、着工スケジュールが遅れるという事態が明らかになっていて、不足率の改善は喫緊の課題と言われている。

■首都圏の物流施設、需要堅調 CBRE調べ
 CBREはこのほど、賃貸物流施設の市場動向(2014年第2四半期)を発表した。首都圏の空室率は6.1%で前期比1.6ポイント増加した。前期に竣工した物件の一部スペースが再度募集にかけられたほか、当期の新築物件が空室を残して竣工したことが主な要因。ただ、竣工1年以上の施設の空室率は1.7%で引き続き低く、全般的には需要は堅調という。

■住宅ゼロエネ事業 1322事業者を採択
 国土交通省は7月28日、「14年度住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」で、応募のあった事業のうち1322事業者(2063戸)を採択したと発表した。応募総数は1339事業者(2114戸)だった。この事業は、住宅の省エネルギーを更に促進するため、戸建て住宅供給の相当程度を担う中小工務店における躯体と設備を一体化したゼロ・エネルギー住宅の取り組みを募集し、整備費などの一部を補助し支援するもの。補助率は、対象費用の2分の1以内で1戸当たり165万円が上限。

■中古マンション売り価格、全国的に下落基調 増税後の景況悪化、反映か
 東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、2014年6月の中古マンション価格天気図(中古マンションの売り希望価格を集計、70平方メートル換算)をまとめた。それによると、価格基調が全国的に低迷。消費増税後の景況感の悪化がうかがえた。前月に大幅減となった「晴れ」(12地域)の数は変わらず、「雨」(3地域)も前月と同数だった。そのほかの天気模様は、「小雨」(6地域、前月は5地域)が増えた一方で「薄日」(12地域、同17地域)は減り、全国的な価格基調が着実に下落している。また、価格が足踏み傾向にあることを示す「曇り」(14地域、同10地域)が最多だった。

■国交省 地方創生の準備本部を立ち上げ 8月末までに当面施策まとめ
 国土交通省はこのほど、国土交通省まち・ひと・しごと創生対策準備本部を設置し、初会合を開いた。政府が7月25日に「まち・ひと・しごと創生本部」の準備室を設置。省庁の縦割りを排除し、連携して施策を推進するよう、安倍晋三首相が全閣僚に指示した。同本部がいわば省庁連携の司令塔の役割となるのに対し、国土交通省の準備本部は省内組織として施策を打ち出す準備本部という位置づけとなる。これは、人口急減、超高齢化という日本の大きな課題に取り組む上で、特に地方において緊急かつ深刻であるとの安倍首相の問題意識を受け、地方の創生により、経済の好循環の波を全国に広げ、次世代にも豊かな暮らしをつないでいくことを目的としたもの。初会合では、当面の推進施策を8月末までに取りまとめることを決めた。

■賃貸成約件数、再び前年比減 6月・アットホーム調査
 アットホームの調査によると、6月の首都圏における賃貸物件の成約件数は1万8801件で、前年同月を3.9%下回った。5月は4カ月ぶりに前年を上回ったが、再び下落に転じた。マンションは、新築が健闘したが中古の動きが鈍く、全エリアで減少。一方アパートは、新築が好調だったことから全体では微減にとどまった。

■買い時感、5四半期ぶりに上昇 リクルート調べ
 リクルート住まいカンパニーの「住まいの買い時感調査(6月期)」によると、「今が住まいの買い時」と感じている人の割合は16.4%で、5四半期ぶりに上昇した。3カ月前の調査と比べて0.6ポイントの増加だった。買い時と感じる理由を聞いたところ、トップは前回同様「今後、消費税率の引き上げがあるから」だったが、割合としては0.6ポイント減少した。一方、「金利が上がりそうだから」「今のほうが住宅ローン減税などの税制優遇メリットがあるから」「お金が借りやすいから」といった項目は前回よりも増えた。同調査は、四半期ごとに、住宅購入や住み替えの検討の有無を問わず、広く一般生活者を対象に、買い時(住宅の購入、建築・リフォームのタイミング)感を聞いている。今回は6月25?29日に実施した。

■4月不動産価格指数 マンション、16カ月連続でプラス
 国土交通省は7月30日、14年4月の不動産価格指数(住宅)を発表した。全国の住宅総合指数は08年度平均を100として、4月は89.9(対前年同月比4.1%減)となり、13年9月から8カ月連続の対前年同月比減少となった。更地・建物付き土地は85.3(同6.1%減)。マンションは114.1(同5.6%増)で、13年1月分から16カ月連続のプラスとなった。東京都の不動産価格指数は、住宅総合が101.0(同2.8%増)、更地・建物付き土地が97.0(同0.5%増)、マンションが112.0(同9.1%増)となった。東日本大震災の被災地である東北地方の住宅総合指数は94.1(同9.6%減)、更地・建物付き土地は90.2(同11.6%減)、マンションは166.3(同17.4%増)だった。

■6月住宅着工 7.5万戸で4カ月連続の減少
 国土交通省が7月31日に発表した14年6月の新設住宅着工戸数は7万5757戸で、前年同月比9.5%減となり4カ月連続の減少となった。季節調整済み年率換算値では88.3万戸で同1.3%増。先月の減少から再び増加した。利用関係別に見ると、持家は2万4864戸(同19.0%減)、貸家は3万1058戸(同1.8%増)、分譲住宅はマンションが7754戸(同24.5%減)、戸建て住宅が1万1491戸(同1.4%減)。貸家は16カ月連続の増加となったが、戸建て住宅は2カ月連続の減少、持家とマンションは5カ月連続の減少となった。

■中古マンション年収倍率、都心部で「買いやすさ」増す 東京カンテイ
 東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、マンションの「買いやすさ」を表す指標「年収倍率」の2013年版をまとめた。それによると、中古マンション(築10年)の年収倍率の全国平均は4.58倍(前年比0.02ポイント拡大)。3年連続で拡大しているが、拡大幅は縮小傾向にある。首都圏(6.07倍、同0.05ポイント縮小)をはじめ、都心部では縮小傾向にあり、買いやすさが増している結果となった。

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