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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2014年7月25日

■長期優良住宅化リフォーム事業 新築同等の基準型、提案募集を開始
 国土交通省は7月18日、長期優良住宅化リフォーム推進事業のうち、評価基準に基づき、すべての評価項目でS基準(新築の長期優良住宅と概ね同程度の水準)を満たす、評価基準型の提案募集を開始した。補助率は工事費の3分の1で、戸当たり最高200万円。これまでの評価基準型の補助率は最高100万円だった。応募期間は、8月20日午後6時まで。9月上旬をメドに採択事業を決定する予定だ。問い合わせは、長期優良住宅化リフォーム推進事業事務局、電話03(5805)0533。応募書類の入手先は、同事務局のホームページ(http://www.kenken.go.jp/chouki_r/)まで。

■国家戦略特区 産業の国際競争力強化などの提案募集
 政府はこのほど、国家戦略特区における産業の国際競争力の強化、国際的な経済活動の拠点を作ることなどについて、政府が講ずべき新たな措置についての提案募集を開始した。提案対象となるプロジェクトの実施に当たる民間事業者または地方公共団体が募集対象。複数の主体による共同提案や海外からの提案も可能。提案内容については、「国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化または国際的な経済活動の拠点の形成の推進に資する具体的な事業に関するもの」「前記の事業が現在の規制上不可能または困難で、可能とするために必要である規制・制度改革についての具体的な提案を行うもの」の2つの条件を満たす必要がある。募集期間は7月18日から8月29日午後5時まで。問い合わせは、内閣府地域活性化推進室国家戦略特区提案募集担当、電話03(5510)2462まで。

■13年リフォーム市場は前年比12%増、14年は駆け込み反動で減に 矢野経済調べ
 矢野経済研究所の調査によると、2013年の住宅リフォーム市場規模は、前年比12.4%増の約7兆円に上った。分野別に見ると、「増改築にかかわる費用」が前年比9.0%増、「設備修繕・維持関連費」が同15.7%増、「家具・インテリア」が同4.2%減だった。14年については、消費増税による駆け込み反動減などで、同約2%減の約6.8兆円を予測している。

■マンション価格、20年までほぼ横ばい 不動研中期予測省
 日本不動産研究所が公表した東京23区のマンション価格の中期予測(2014~20年)によると、マンション価格は13年にアベノミクスと消費増税前の駆け込み需要の影響で4%程度上昇したが、14年はその反動で2%弱下落し、15年以降はほぼ横ばいで推移。1平方メートル当たり価格は、12年の77.6万円から13年は81万円に上昇した後、14年は80.4万円となり、15年は80.8万円。その後、年間0.1万~0.3万円の上昇で推移し、20年は81.6万円と予測した。

■都内勤務サラリーマン、平均通勤時間は58分 アットホーム調べ
 アットホームが、都内勤務のサラリーマン(子供あり)583人を対象に実施した「通勤の実態調査」によると、自宅から会社までの片道の通勤時間の平均は58分で、理想とする通勤時間は平均35分、「限界」は平均86分となった。時間ごとの割合を10分ごとに見ると、最も多い通勤時間は60分台で約2割だった。「50~79分」で約5割を占めている。住宅タイプ別では、戸建ては60分、マンションは56分でその差は4分。また、自宅から最寄り駅までの徒歩分数は、戸建ては14分、マンションは10分だった。同調査は、5年以内(2009年5月以降)に住宅を購入し、都内に勤務する首都圏在住者を対象にしたもの。

■重説のIT化 中間とりまとめを公表、意見募集もる
国土交通省は7月23日、不動産取引の契約前に行うことが義務付けられている重要事項説明について、ITを活用して行うことを可能とする検討を進め、中間とりまとめを公表した。併せて、今後の最終取りまとめに向けた検討の参考とするため、意見募集を開始した。意見募集は8月22日まで。中間とりまとめは国土交通省のホームページ(https://www.mlit.go.jp/)に掲載されており、意見については、電子メール、郵送、ファクスで受け付ける

■11月に「太陽光発電アドバイザー試験」実施
 NPO法人日本住宅性能検査協会はこのほど、「第5回太陽光発電アドバイザー試験」の実施要項を発表した。試験日時は11月2日(日)午後2時~4時、全国7都市(札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、岡山、福岡)で開催する。受験要件はなく、太陽光発電システムの導入に関する法令、支援施策・資金調達、設置基準、安全管理に関する知識などが問われる。四肢択一式で全50問。受験料は8800円。申し込み期間は10月3日まで。なお、5月11日に実施された第4回試験の受験申込者は1548人で、782人が合格した。

■東京ビル賃料、7年ぶりの高水準に CBRE調査
 CBREは7月23日、2014年第2四半期のオフィスビル市場動向を発表した。東京のグレードAオフィス(延床面積1万坪以上、築11年未満)の空室率は4.8%で前期比0.1ポイント上昇したが、想定成約賃料(坪単価)は3万1650円で同2.8%上昇した。賃料は2007年第3四半期以来、7年ぶりの上昇幅だった。同社によると、空室率の上昇は、今期は新築ビルが4棟竣工し、うち2棟は空室を抱えたままだったことが主な要因。ただ、これらのビルへの引き合いは強いため、空室消化に時間はかからない模様。全体的に空室率の低下と共に、賃料上昇機運は高まっており、今後は上昇ペースが加速していくと見る。

■6月の中古マンション売り価格 首都圏は弱含み 東京カンテイ
 東京カンテイ(東京都品川区)の調べによると、2014年6月の首都圏(2831万円、前月比0.4%下落)の中古マンション売り希望価格(70平方メートル換算)は弱含みで推移した。近畿圏(1806万円、同0.3%上昇)は、主要エリアが上昇したことで堅調な値動き。中部圏(1467万円、同0.2%下落)は下落基調だが、愛知県(1537万円、同0.4%下落)では連続下落に歯止めが掛かった。

■リニュアル仲介など6事業を採択 長期優良住宅化リフォーム提案型
 国土交通省は7月24日、提案による長期優良住宅化リフォームの公募に応募があった131件のうち、6件の事業について採択を決定した。採択されたのは、北海道R住宅システム・長期優良住宅化リフォーム・プロジェクト▽JBN性能向上リフォーム2014▽伊藤建材▽リニュアル仲介▽平成26年度リフォレスト長期優良住宅化リフォーム推進事業2▽ミサワホーム甲信のそなえるリフォーム(すべて事業名)。提案型は、評価基準に基づく評価基準型ではなく、必ずしも評価基準では評価できない先導性・汎用性・独自性の高い長期優良住宅化リフォームの実現手法を募集するもの。今回の募集では、特に優れた提案で、かつすべての評価項目についてS基準又はS基準相当とする提案については、補助上限額を200万円とすることとしていたが、採択された提案はなかった。

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