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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2014年7月18日

■全国11万棟の中古マンションデータ 「総研」発足で分析・発信
 中古マンションの情報サイト「マンションナビ」を運営するマンションリサーチ(東京都千代田区)はこのほど、マンションデータの分析を行う「マンションリサーチ総合研究所」を社内組織として発足した。仲介業者や管理業者、ディベロッパーなどの業界関係者に向けてマンションに特化したレポートを発信する。保有する約11万5000棟の分譲マンションデータに基づき、例えば分譲賃貸マンションについて「築年数や駅からの距離と賃料の関係」などのテーマでレポートを作成する。月2回のペースで更新する予定。

■住宅金融支援機構、顧客向けネットサービス上で繰り上げ返済に対応 10万円から
住宅金融支援機構は7月29日から、顧客向けのインターネットサービス「住・My Note(すまいのーと)」上で、一部繰り上げ返済への対応を開始する。金額についてもこれまで(金融機関への来店)の「100万円以上」から「10万円以上」にし、手数料も無料とする。

■景気の先行き感などプラスに影響 住宅取得で 国交省調査
国土交通省は7月14日、住宅の建設、購入、リフォームなどの実態を分析する「13年度住宅市場動向調査」を発表した。それによると、住宅取得時に経済的要因が与えた影響度を聞いたところ、「景気の先行き感」や「家計収入の見通し」という前年度までマイナスに影響していた項目がプラスとなり、他の項目を含めてすべての項目がプラスとなった。また、全項目が前年度より改善しており、好況をうかがわせる結果となった。また、民間金融機関からの借り入れがある世帯で借入金の金利タイプを見ると、変動金利型が59.5%、固定金利期間選択型(10年超)が11.4%となっていて、変動金利型のシェアが大きいことが分かる。ただ、変動金利型が1.6%減と減少に転じたのに対し、固定金利期間選択型(10年超)が7.1%から11.4%に、全期間固定金利型(10年超)が3.4%から5.1%と増加に転じていて、金利の先高感が影響していると見られる。

■土砂災害の前兆把握にツイッターなど活用 国交省
国土交通省は7月14日、土砂災害の前兆現象を把握するため、ツイッターなどの「つぶやき情報」を活用するための官民共同研究を始めると発表した。自然災害による死者のうち、約4割が土砂災害によるもので、適切な避難をするためには、「山鳴り」や「流木の流出」などの前兆現象の発生を把握することが重要。災害が発生する現地でしか知り得ない情報を住民などが発する「つぶやき情報」から入手し、予兆や発生を検知しようとする試みだ。ツイッターなどのビッグデータ情報をリアルタイムに分析し、土砂災害の危険性が高まっている地域を絞り込み、前兆現象に関する情報や発生状況を迅速に把握する技術を確立していく。共同研究は、国土技術政策総合研究所と富士通研究所で14年7月から15年度末まで行う。

■6月・首都圏分譲マンション賃料 引き続き全域でマイナス 東京カンテイ調査
 東京カンテイの調査によると、6月の首都圏における分譲マンション賃料(1平方メートル当たり)は2609円で前月比0.5%下落した。東京、神奈川、埼玉、千葉のすべてのエリアで、2カ月連続で下落する結果となった。首都圏全域で弱含みに推移しているが、直近1年間での賃料水準を大きく割り込んではいないため、「今のところ本格的な下落基調へ移行する動きは見られない」としている。

■国家戦略特区 新潟市・養父市の特定事業者決まる
国家戦略特区会議の構成員(特区内で特定事業を実施すると見込まれる者)について、農業分野の特区である新潟市と兵庫県養父市の構成員が決まった。新潟市では3事業者で、フジタファーム、ローソン、アイエスエフネットライフ新潟。養父市では、マイハニー、近畿クボタなど8事業者と、歴史的建築物の活用分野で一般社団法人ノオトが選ばれた。

■首都圏・6月のマンション販売、28.3%減で5カ月連続前年下回る
不動産経済研究所の調査によると、6月に首都圏で販売された新築マンションは3503戸で、前年同月を28.3%下回った。これで5カ月連続の前年比減となった。契約率は76.6%で、前年同月と比べて5ポイント低下したものの、好不調の目安となる70%のラインは突破した。平均販売価格は4830万円(前年同月比0.1%下落)、1平方メートル当たり単価は68.3万円(同0.4%下落)だった。7月の供給については、前年同月を25%程度下回る4000戸前後を予想している。

■大手の不動産業の首都圏マンション供給シェア拡大 不動産経済研
 不動産経済研究所の調査によると、首都圏マンション市場における大手不動産会社の供給シェアがリーマンショック後、拡大していることが分かった。02年が20%、その後08年までは20%台で推移したが、09年に36%、10年に42%となり、その後も40%前後で推移するという結果となった。大手不動産会社としては、新築マンションポータルサイト「メジャーセブン」を運営する住友不動産、大京、東急不動産、東京建物、野村不動産、三井不動産レジデンシャル、三菱地所レジデンスの7社に設定。

■上半期・首都圏マンション供給20.2%減少 不動産経済研
 不動産経済研究所の調査によると、14年上半期(1~6月)に首都圏で供給された新築マンションは、前年同期比20.2%減少の1万9394戸となった。初月契約率の平均は78.4%と、好調ラインの70%を5年連続で超えた。1戸当たりの平均価格は、前年同期比5.8%上昇5010万円、1平方メートル当たりの単価は同5.2%上昇の70.7万円だった。価格、単価ともに2年連続の上昇で、上半期に5000万円超となるのは、92年以来となる。

■投資家意識、「今が売り時」が53% ファーストロジック調べ
 不動産投資サイト「楽待」を運営しているファーストロジック(東京都港区)は7月17日、同サイトに会員登録している不動産投資家を対象に実施した意識調査結果を発表した。「今は物件の買い時、売り時だと思うか」と聞いたところ、「売り時」の回答が53%で半数を超えた。「買い時」は42%、「どちらでもない」が5%だった。「売り時」と思う理由については、「買い手が多すぎるほどいる」「物件価格の高騰と物件不足を感じるから」といった回答が目立った。また、「いつまでに物件を購入したいか」の質問には、「今すぐ」が50%、「~3カ月」が6%、「~6カ月」が13%、「~1年」が19%で、1年以内を考えている割合が約9割を占めた。積極的な投資家が多い様子がうかがえる。物件を購入したい理由としては、「売り時であるため、良い物件が出てくると考えられるから」「金利が低いから」「購入活動をやめることは機会損失だから」などが挙がった。

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