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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2014年7月11日

■「国土のグランドデザイン2050」を取りまとめ 国交省
 国土交通省は7月4日、13年秋から検討してきた、新たな国土のグランドデザインについて、「国土のグランドデザイン2050~対流促進型国土の形成~」として取りまとめたと発表した。急速に進む人口減少や巨大災害の切迫など、国土形成計画(08年閣議決定)策定後の東日本大震災の発生などの大きな状況の変化を受け、2050年を見据えた国土づくりの理念や考え方を示すもの。人口減少に対応するため、「コンパクト+ネットワーク」を推進。単なる2次元的空間から知識・情報空間が融合した3次元的空間の中での循環が「対流」を起こす。数多くの小さな対流が創発を生み出し、大きな対流へとつながる「対流・創発促進型国土」を目指すとした。

■子育て世帯に家賃を最大2割減額 UR都市機構
 UR都市機構はこのほど、子育て世帯を応援するため、「コソダテUR(子育て割)」の募集を開始すると発表した。7月17日から行う予定で、契約は8月1日から実施。これは、国土交通省が所管する地域優良賃貸住宅制度を活用したもの。世帯所得合計が月48万7000円以下で、扶養している18歳未満の親族と同居しているなどの要件を満たした人に、家賃を20%減額(上限2万5000円)する。減額期間は最長6年。URではこのほか、「若年世帯向け定期借家(U29割)」「子育て世帯向け定期借家(そのママ割)」といった独自制度を重層的に展開して、子育て世代などの若年世帯を支援していく。

■埼玉県ふじみ野市 マーケットサウンディング調査業務を公募 官民連携支援業務で
 埼玉県ふじみ野市はこのほど、高校跡地の活用に向けたマーケットサウンディング調査業務の実施要領を発表した。これは、県所有の県立福岡高校の跡地(市街化調整区域内)について、コンパクトシティの実現に向け、市街化調整区域での新しいモデル事業を視野に、まちづくりに役立つ施設としての利活用のための調査を行うもの。公募への参加記希望者は所定書類などを7月14日までに提出し、参加資格審査を通った者が企画提案やプレゼンテーションなどを行い、調査への参加が決定される。この業務は、国土交通省が行う先導的官民連携支援事業として、14年6月に応募30件から14件選定されたものの1つ。

■投資市場動向・6月 1棟物件の価格が下落 ファーストロジック
 不動産投資サイト「楽待」を運営するファーストロジック(東京都港区)は7月7日、市場動向データ(6月期)を発表した。6月1日から30日までの間に同サイトに新規掲載された物件と、問い合わせのあった物件を分析した。それによると、前月に比べて1棟物件の価格はマンション、アパート共に下落。特にマンションは今年最低水準まで下がった。消費増税の影響と見られる。一方、区分マンションの価格は上昇傾向が続いている。投資用1棟マンションの平均価格は、新規掲載物件が1億7920万円で前月比1587万円の下落となった。同じく問い合わせ物件も1億4754万円で同1710万円の下落だった。平均表面利回りは、新規掲載物件が8.86%(前月比0.10ポイント増)、問い合わせ物件も前月比0.13ポイント増の10.64%だった。

■14年上半期企業倒産 4756件で5年連続前年同期比減
 帝国データバンクの調べによると、14年上半期(1~6月)の倒産件数は4756件と前年同期の5310件を10.4%下回り、5年連続の前年同期比減となった。負債総額は1兆638億8000万円と、前年同期比39.7%減で、2年連続で下回った。業種別では、7業種中5業種で前年同期を下回ったが、不動産業は同2.1%増と前年同期を上回った。4年6月期の倒産件数は847件で、11カ月連続の前年同月比減。負債総額は2116億4200万円で2カ月ぶりの同減だった。

■世界のオフィス賃貸コスト ロンドンが引き続きトップ 東京は9位
 CBREはこのほど、世界の都市を対象に実施している「プライムオフィス賃貸コスト」調査結果を発表した。世界126都市を対象に、1平方フィート当たりの年間コストを米ドル換算した。それによると、トップは、前回調査(2013年12月期)に引き続きロンドン(ウエストエンド)で、賃貸コストは277・21米ドルだった。2位は香港(セントラル)で同241・92米ドル、3位は北京(金融街)で同194・01米ドル。東京(丸の内・大手町)は同145・73ドルで9位だった。上位5都市のうち3都市がアジア太平洋地域にあり、オフィス賃料水準の高さで存在感を示した。

■シェアハウス 入居動機は立地と安さ 国交省調べ
 国土交通省はこのほど、貸しルーム(シェアハウス)について物件の概要・入居者像などの把握を目的に調査を実施し、結果を発表した。それによると、入居者の属性や費用、入居期間などの状況は前回調査(11年)と同様の傾向となった。ただし、今回の調査では、入居者の性別について男性(47.9%)より女性(52.1%)の方が多くなっている(11年調査では、男性55.3%、女性44.7%)。年齢は、35歳以下が約6割を占めた。シェアハウスのうち、狭小(面積5平米メートル未満)または窓なしの物件は16%だった。入居動機は、「家賃が安いから」が最も多く、「立地が良いから」もほぼ均衡。続いて、「初期費用が安いから」となっている。この調査は、首都圏の1都3県の20歳以上の男女にインターネットアンケートを行ったもので、931サンプルを集計・分析の対象にした。

■ビルのZEB市場、30年度に7059億円規模へ 矢野経済調べ
矢野経済研究所が実施した「ZEB(ゼロ・エネルギー・ビル)市場に関する調査結果」によると、2015年度に179億円規模のZEB市場規模が、30年度には7059億円になる見込みだ。当該年度に竣工するZEBの建築費や建築設備費、その他費用を対象とし算出したもの。7059億円のうち、照明、空調、換気、電気などの建築設備費が占める割合は37.4%(2643億円)に上るとしている。

■受注高7%増、6カ月連続の増加 14年5月建設工事
国土交通省は7月10日、14年5月の受注動態統計をまとめ、発表した。5月の受注高は5兆6741億円で、前年同月比6.9%増となり、6カ月連続の増加となった。このうち、元請け受注高は3兆8409億円(同8.9%増)、下請け受注高は1兆8332億円(同2.8%増)だった。元請け受注高のうち、公共機関からの受注高は1兆1486億円(同15.4%増)、民間などからの受注高は2兆6923億円(同6.4%増)。業種別にみると、総合工事業が3兆5605億円(同2.7%増)、職別工事業が6713億円(同1.5%減)、設備工事業が1兆4423億円(同24.2%増)で、総合工事業は3カ月連続、設備工事業は12カ月連続で増加したが、職別工事業は3カ月ぶりに減少した。民間などからの受注工事を工事種類別にみると、多いのは「住宅」が1069億円、「工場・発電所」が879億円。発注者別・工事種類別にみると、不動産業の「住宅」が979億円、製造業の「工場・発電所」が728億円の順となっている。

■都心5区のビル空室率、6月も低下 三鬼商事
 三鬼商事がこのほど発表した東京都心5区の賃貸オフィスビル平均空室率(6月末)は6.45%(前月比0.07ポイント減)で、12カ月連続の低下となった。基準階面積100坪以上の主要事務所ビル2626棟を対象に調査した。新築ビルの空室率は18.09%で、前月比2.33ポイント改善した。既存ビルの空室率も6.23%で、同0.06ポイント改善。都心5区の平均賃料(坪単価)は1万6607円で前月比0.64%(106円)、前年同月比1.40%(230円)上昇した。オフィス需要は強いものの、コスト重視の移転需要も続いているため、小幅な上昇となった。

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