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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2014年7月4日

■14年度建設投資見通しは48兆4700億円 高水準を維持 国交省
 国土交通省建設経済統計調査室は6月27日、14年度の建設投資見通しは48兆4700億円になると発表した。前年度比0.5%減とほぼ横ばいで、13年度10.2%増となった水準を維持している。内訳は、政府投資が20兆3700億円(前年度比1.1%減)、民間投資が28兆1000億円(同0.1%減)。民間投資のうち、民間住宅投資が15兆1000億円(同4.1%減)、民間非住宅建設投資が13兆円(同5.0%増)。また、建築物リフォーム・リニューアル投資額も併せて発表し、14年度は7兆6900億円で、前年度比21.5%減と大きく減らすとした。これは、「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による」と同統計調査室はみている。

■合格率は30.2% 461人が合格 鑑定士短答式試験
 国土交通省土地鑑定委員会は6月27日、14年不動産鑑定士・短答式試験の合格者を発表した。それによると、今回の受験者は1527人で461人が合格、合格率は30.2%。合格率が30%を超えるのは12年試験以来2年ぶりで、新制度になった06年からは2回目。合格者の平均年齢は39.3歳、最高齢77歳、最年少は20歳だった。合格者は8月2日から4日までの3日間で行われる論文式試験を受験できる。

■国交省 ヘルスケアリートでガイドライン
 国土交通省は6月27日、「高齢者向け住宅等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン」を公表した。資産運用会社が整備すべき組織体制やヘルスケア施設の取引に際して留意すべき事項を示した。適用時期は7月1日。今回のガイドラインは、サービス付き高齢者向け住宅と有料老人ホーム、認知症高齢者グループホームの3種類を対象施設とする。病院については別途検討する予定だ。

■5月住宅着工 6.8万戸で3カ月連続の減少 マンション4割超の大幅減 人手不足も影響か
 国土交通省が6月30日に発表した14年5月の新設住宅着工戸数は6万7791戸で、前年同月比15.0%減となり3カ月連続の減少となった。6万7000戸台は11年10月以来の低水準で、3カ月連続の減少は12年6~8月以来のこと。季節調整済み年率換算値では87.2万戸(前月比3.7%減)で、2カ月ぶりに年率換算80万戸台になった。利用関係別に見ると、持家は2万2288戸(前年同月比22.9%減)、貸家は2万7434戸(同3.1%増)、分譲住宅はマンションが7307戸(同43.3%減)、戸建て住宅が1万26戸(同7.9%減)。貸家は15カ月連続の増加だが、戸建て住宅は先月の増加から再び減少。持家とマンションは4カ月連続の減少となった。国土交通省では、「消費増税の駆け込み需要の反動の影響が出ている。また、マンションの減少についてはヒアリング調査によれば、一部に建設資材の高騰や労働者不足の影響が出ているようだ」とし、「順調だった貸家の着工も増加ではあるが、伸びは少しで、やや不安視している」と分析した。

■「リフォーム評価ナビ」 無料で事業者ページの作成支援 限定200社に
 リフォームポータルサイト「リフォーム評価ナビ」を運営する住まいづくりナビセンター(東京都中央区)は、国土交通省の補助事業採択に伴い、事業者ページの作成支援を行う。消費者は掲載情報が充実しているリフォーム事業者を選定する傾向があるという。そこで、今年度新たに200社を募集し、各事業者に専門スタッフを派遣。事業者ページの作成支援を無料で行う。国交省の「2014年度住宅ストック活用・リフォーム推進事業」に採択された。

■首都圏・5月の新築戸建て価格、5カ月連続で前年比上昇 アットホーム調べ
 不動産情報サービスのアットホームの調査によると、5月の首都圏における新築戸建て住宅の平均成約価格は3329万円(前年同月比2.3%上昇)で、5カ月連続のプラスとなった。また、3カ月ぶりに全エリアで上昇した。

■社会インフラ老朽化へ対策 13年度国土交通白書発行
 国土交通省は7月1日、国土交通白書を作成し、閣議で了解を得た。13年度白書のテーマは、「これからの社会インフラの維持管理・更新に向けて」。第1部総論では、インフラ老朽化という現状を受けて、(1)社会インフラの多面的利用、集積による効率化といった「賢く使う」、(2)維持管理・更新におけるPFIの活用など「みんなで支える」、(3)地方公共団体における担い手確保など「将来を見越す」という3つの観点から、実際の取り組み事例などをもとに目指すべき施策の方向性を検討。そして、国土交通分野における現在の主な取り組みを紹介している。第2部各論では、東日本大震災からの復旧・復興に向けた取り組みや観光立国の実現、安全・安心社会の構築としてユニバーサル社会の実現・交通分野に置ける安全対策の強化、ICTの利活用と推進――など、政策課題ごとに記述している。

■JLL 不動産市場透明度 日本は1ランクダウンの26位に
 ジョーンズラングラサールは7月2日、世界102の不動産市場の透明度を数値化した「グローバル不動産透明度調査」結果を発表した。日本は、総合スコアでは前回調査時(2012年)よりも改善したものの、順位としては25位→26位にダウンした。トップは英国(前回2位)、2位は前回トップだった米国、3位は前回同様オーストラリアだった。

■3カ月ぶりに改善 消費増税の影響和らぎか 6月景気動向指数
 帝国データバンクの調査によると、6月の景気動向指数は前月比0.3ポイント増の46.5となり、3カ月ぶりに改善した。一部業種や地域で消費増税による影響が見られるものの、影響は和らいできており、景気は再び上昇する兆しが現れた。低水準が続いている「小売」は、37.8と0.5ポイント増になり、2カ月連続改善した。帝国データバンクでは、「今後、消費増税の影響が一部で残る懸念はあるが、賃上げなどを背景として個人消費の回復が期待され、国内景気は緩やかに上昇していくのではないか」としている。なお、「不動産」は48.8で0.5ポイント増だった。

■フラット35金利、7月も最低水準のまま
 住宅金融支援機構はこのほど、7月に取扱金融機関が提供する住宅ローン「フラット35」の適用金利を発表し、融資率が9割以下の場合は年1.730%~年2.340%、最頻金利は1.730%だった(借入期間21年以上35年以下)。前月同様、史上最低金利が継続している。

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