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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2014年6月20日

■都心のビル空室率、11カ月連続で低下 三鬼商事
 三鬼商事はこのほど、東京都心5区のオフィスビル市況(5月末時点)をまとめた。平均空室率は6.52%(前月比0.12ポイント低下)で、11カ月連続の低下となった。大規模ビル1棟が竣工したが、大型成約の動きがあったことに加え、解約の影響が少なかったため。

■神奈川県の中古マンション流通シェアランク 横浜市中区の存在感増す
 東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、神奈川県における「行政区別・中古マンション流通事例数シェアランキング」をまとめた。中古マンションのストックが豊富な都府県ごとに、それらがどの地域で盛んに流通したかを調査し、今後増えるとみられる「人気中古マンションエリア」を確認するのが目的。直近の1位は横浜市港北区、2位は横浜市中区。横浜市中区は7位(2003年)→4位(2008年)→2位(2012年)→2位(2013年)と年々順位が上昇している。県の行政機能が集積し観光スポットも有する横浜の中心エリアが、中古マンション市場でも存在感を示した。データは2003、2008、2012、2013年の中古マンション売り事例を集計した。

■分譲マンション賃料、5月は首都圏全域で下落 東京カンテイ調べ
 東京カンテイの調査によると、5月の首都圏における分譲マンション賃料は1都3県すべてで下落する結果となった。上昇基調に一服感が出た模様だ。同社では、当面の間は同様の横ばい傾向が続くとみている。首都圏全体の平均は、前月比0.6%下落の1平方メートル当たり2621円で3カ月ぶりにマイナスとなった。東京都は同0.3%下落の同3076円で、2013年11月以降続いていた連続上昇がストップした。

■管理業務主任者試験は12月7日実施 マンション管理協
 マンション管理業協会は6月17日、14年度の管理業務主任者試験について、12月7日に実施すると発表した。受験申し込みは、9月1日から30日まで。申し込み案内書の配布は8月1日から行う。試験時間は、例年通り午後1時から3時(一部免除者は午後1時10分から3時)まで。受験手数料は8900円。出題の根拠となる法令などは14年4月1日現在で施行されているもの。合格発表は15年1月23日。詳細は同協会のホームページ(http://www.kanrikyo.or.jp)まで。

■東急不 渋谷駅周辺の再開発、具体化へ
 東急不動産と渋谷駅桜丘口地区再開発準備組合は6月16日、東京都から都市計画決定されたと発表した。昨年12月19日に、都市再生特別措置法に基づく都市再生特別地区の都市計画提案を行っていた。敷地面積は約1万7000平方メートル。3つの街区に分けて、オフィスや商業施設、住宅などを整備する。2020年の開業を予定している。

■首都圏・5月のマンション販売、13%減で4カ月連続前年下回る
 不動産経済研究所の調査によると、5月に首都圏で販売された新築マンションは4300戸で、前年同月を13.4%下回った。これで4カ月連続の前年比減となった。平均販売価格は5156万円(前年同月比5.3%上昇)、1平方メートル当たり単価は72.2万円(同4.2%上昇)だった。6月の供給については、前年同月を7.9%下回る4500戸前後を予想している。

■「宅地建物取引士」誕生 宅建業法改正案、参院全会一致で成立
 宅地建物取引主任者を「宅地建物取引士」に名称変更することや、暴排規定の設置などを盛り込んだ宅地建物取引業法の一部を改正する法律案が6月18日、参議院本会議で全会一致で可決、成立した。改正法の施行は、公布後1年以内とされているが、15年の4月1日までに施行される見通し。なお、取引士の設置義務や試験などについては、従来の取引主任者と同様で変更はない。また、同日、耐震不足と認定された老朽マンションについて、区分所有者などの5分の4以上で建物の敷地を売却できる制度の新設などを盛り込んだマンションの建替え円滑化法の改正法案も賛成多数により可決、成立した。同法は公布後6カ月以内に施行される。

■ネクスト 新築戸建ての設備保証サービス開始
 不動産ポータルサイト「HOME'S」を運営するネクスト(東京都品川区)はこのほど、新築戸建ての設備保証サービスを開始した。引き渡し後10年間、設備故障の修理に掛かる費用を保証する内容。住宅関連の検査・保証業務を手掛ける日本リビング保証(東京都渋谷区)と提携し、同社が補修の手配や保証業務を請け負う。HOME'S会員の不動産業者を介して住宅購入者に提供する。

■震災復興で「官民連携」助成、8件を選定 国交省
 国土交通省は6月19日、震災復興のため、官民連携事業の導入や実施に向けた検討業務などに要する調査委託費を被災地の地方公共団体などに対し助成する事業に9件の応募があり、うち8件を選定したと発表した。選定されたのは、岩手県大鎚市の地域住宅試算体制を活用した官民連携による災害公営住宅供給推進調査(交付予定額1940万円)、宮城県東松島市のエリアマネジメントによる地域活性化まちづくり事業調査(同2000万円)、福島市の官民の連携による福島駅周辺まちづくり計画策定事業(同1930万円)など。また、7月から8月頃に第2次の案件募集を行う予定だ。

■住宅ローンアドバイザー講座、6月30日から8月まで募集 住宅金融普及協
 住宅金融普及協会はこのほど、「住宅ローンアドバイザー養成講座」の14年度第1回の開催日程を発表した。募集期間は6月30日から8月8日まで。基礎編・応用編ともウェブ講習で応用編効果測定を会場で行うAコースと、基礎編・応用編とも会場(DVD講習、効果測定)で行うBコースがある。受講料はAコースが2万1600円(テキスト、効果測定、税込み)、Bコースが2万4686円(同)。開催会場は全国74会場。会場効果測定は9月に実施し、合格発表は10月10日。

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