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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2014年6月13日

■事業者団体を通じた住宅リフォーム事業推進 意見募集を開始 7月3日まで
 国土交通省はこのほど、「事業者団体を通じた適正な住宅リフォーム事業の推進に関する制度」に対する意見募集(パブリックコメント)を開始した。住宅リフォームは工事の種類も多岐にわたるほか、事業者の規模や職種も様々なため、消費者が適切な選択をすることが難しいという側面があった。そこで、国が登録要件を満たした事業者団体を登録することで、団体に入会している事業者の技術や安全性を担保する仕組みを作ることにし、その制度について広く意見を求めるもの。意見の送付は、電子メールなら、seisan@mlit.go.jp、ファクスの場合は、03(5253)1629まで。締め切りは、7月3日。意見公募要領や制度案については、電子政府の総合窓口のホームページ(http://www.e-gov.go.jp/)に掲載している。

■4月の住宅着工は7.5万戸で2カ月連続の減少 駆け込み需要の反動、資材高騰も影響か
 宅地建物取引主任者試験の指定試験機関である不動産適正取引推進機構は6月6日、14年度の試験を10月19日に行うと発表した。試験日時は10月19日(日)午後1時から3時。登録講習修了者は午後1時10分から3時。試験時間中の途中退出はできず、スマートフォン、携帯などの電子機器については試験時間中は電源を切って、所定の袋に入れる形を取る。申込書(試験案内)の配布は7月1日から31日まで。申込書郵送期間も同じで31日の消印有効。インターネット申し込みは7月1日午前9時30分から15日(火)午後9時59分まで。同機構のホームページ(http://www.retio.or.jp/)から行う。受験手数料は7000円。受験資格はなく誰でも受験できる。申し込みは申込時に住所を有している都道府県に行う。合格発表日は12月3日(水)。

■14年5月企業倒産 10カ月連続前年同月比減 帝国データ調べ
 帝国データバンクの調べによると、14年5月の企業倒産件数は733件で前年同月比22.8%減となり、10カ月連続で前年同月を下回った。5月としては06年5月以来の低水準だった。業種別に見ると、7業種すべてで前年同月を下回り、中でも建設業は144件(同39.0%減)で20カ月連続の前年同月比減となった。不動産業は19件で同32.1%減だった。

■今後有望な投資エリア 新駅予定の「品川・泉岳寺」1位 野村不アーバンの意識調査
 野村不動産アーバンネットはこのほど、第6回「不動産投資に関する意識調査」をまとめた。「不動産投資先として今後有望だと思うエリア」を選択形式で尋ねた設問では、「品川・泉岳寺」が23.5%で1位だった。同エリアと隣接するJR山手線「品川」~「田町」間には、東日本旅客鉄道(JR東日本)が2020年の東京五輪に合わせて新駅を暫定開業する予定。それを見据えた反応とみられる。

■民間受注、約8%増 6カ月ぶりの増加 14年4月建設工事
 国土交通省は6月10日、14年4月の建設工事受注動態統計調査をまとめ、発表した。4月の受注高は5兆6701億円で、前年同月比17.3%増となった。このうち、元請け受注高は3兆9815億円(同26.1%増)、下請け受注高は1兆6887億円(同0.8%増)だった。元請け受注高のうち、公共機関からの受注高は1兆3387億円(同89.0%増)、民間などからの受注高は2兆6428億円(同7.9%増)。政府の言う、14年度予算の切れ目のない執行が進んでいることがうかがわれる。  業種別にみると、総合工事業が3兆7460億円(同22.2%増)、職別工事業が6127億円(同6.2%増)、設備工事業が1兆3115億円(同10.2%増)で、総合工事業と職別工事業は2カ月連続、設備工事業は11カ月連続で増加した。民間などからの受注工事を工事種類別にみると、多いのは「住宅」が1363億円、「工場・発電所」が1114億円。発注者別・工事種類別にみると、不動産業の「住宅」が1246億円、サービス業の「医療・福祉施設」が791億円の順となっている。

■5月の投資動向、1棟物件価格が再び上昇
 不動産投資サイト「楽待」を運営するファーストロジックはこのほど、「投資市場動向データ5月期分」を発表した。5月1~31日までに同サイトに新規掲載された物件と問い合わせのあった物件を分析した。それによると、先月消費増税の影響で下落していた1棟物件の価格が再び上昇した。1棟アパートの新規掲載物件の価格は6600万円で前月比690万円上昇。問い合わせ物件の価格も5192万円で同93万円のアップ。表面利回りは、新規掲載が10.06%(前月比0.43ポイント減)、問い合わせ物件が12.02%(同0.24ポイント減)となった。1棟マンションも同様の傾向だった。物件価格は、新規掲載が1億9359万円で同148万円のアップ。問い合わせ物件も同258万円増の1億6206万円だった。表面利回りは、新規掲載物件が8.76%(同0.18ポイント減)、問い合わせ物件が10.51%(同0.32ポイント減)で前月よりも低下した。

■需給バランス改善、中型ビルにも広がる 三幸エステート・6月
 三幸エステートは6月11日、東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)のビル市場動向(6月)を発表した。需給バランスの改善が、大規模ビルから大・中型にも広がっていることが分かった。基準階面積200坪以上の大規模ビルの空室率は4.99%で前月比ほぼ横ばいだった。2カ月連続で5%を下回った。大規模ビル「虎ノ門ヒルズ森タワー」の竣工による現空面積増加は需要増に相殺され、都心5区全体では影響はほとんどなかった模様。募集賃料(坪当たり)は1万8419円で2カ月連続の上昇となった。同社によると、底打ちの兆しは続くものの、上昇ペースは緩やか。募集条件の引き上げや継続賃料値上げを求めるケースが増えるが、それらの動きは競争力のある物件に限られているという。大規模ビルに加えて、大型ビル(同100坪以上~200坪未満)や中型ビル(同50坪以上~100坪未満)でも需給バランスの改善が進んだ。「大規模」と「大型」の空室率の差は、2011年時点で4.21%だったが、直近では0.27%に縮小した。「中型」との差も6.40%(2011年時点)から3.40%となった。大規模ビルでは一部で品薄感も漂い始め、需要拡大は大・中型ビルへと広がりを見せているようだ。

■土地白書 地価上昇傾向、国民の土地への意識に変化も
 政府はこのほど、14年度版土地白書をまとめ、閣議決定した。土地白書は3部から構成されており、第1部が土地に関する施策として、地価公示など地価の動向、東日本大震災の被災地の不動産の状況、不動産投資市場の状況などについて記されている。第2部は13年度に行われた基本的施策、第3部は14年度に行う予定の基本的施策が盛り込まれている。13年の地価の状況は、全国平均では、住宅地、商業地共に下落したものの、下落率は大きく縮小し、全調査地点に占める上昇値点数の割合が大幅に増加した。都市部を見ると、三大都市圏で6年ぶりに地価が上昇に転じるなど地価の回復傾向が見られ、特に東京都の都市部や主要都市の中心部において上昇基調が顕著になった。土地白書では、資産としての土地について、国民の意識も徐々に変化してきていて、地価が土地の収益性や利便性の評価によって決まる傾向にあることを約6割の国民が肯定的に評価するようになったとしている。不動産投資市場については、Jリートの資産取得額が過去最高を記録した。その一方、米国のUSリートに比べ、日本では、オフィスが約5割、商業施設、住宅、物流・倉庫などが1割から2割で、今後ヘルスケア施設など更に投資分野の多様化を図る余地がある、としている。これを受け、14年には病院を運用対象とするガイドラインの作成等の環境整備を行うこととしており、ヘルスケア施設の供給促進に向けた環境整備の取り組みの重要性に触れている。

■ビルの想定成約賃料、東京・大阪で上昇 CBRE・5月期速報
 CBREはこのほど、東京・大阪・名古屋の3大都市ビル市況速報(5月期)を発表した。グレードAの想定成約賃料(坪当たり)は、東京が3万1200円で前月比1.0%上昇した。大阪も1万9000円で同0.3%アップ。名古屋は2万1500円で同0.2%下落した。空室率は、東京が3.7%(同0.2ポイント減)、大阪が9.6%(同0.8ポイント減)、名古屋は3.3%(同0.1ポイント増)だった。グレードAビルの定義は、オフィス集積度の高い地域に立地する基準階面積350坪以上(東京は500坪以上)、貸付総面積6500坪以上、延床面積1万坪以上、築11年未満のビル。

■定期借家での契約、前年度比5%減少 13年度・首都圏
 アットホームの調査によると、2013年度1年間の首都圏における「定期借家物件」(居住用)の成約件数は6495件で、前年度を5.2%下回った。普通借家を含めた全体に占める割合は2.6%(前年度比0.2ポイント下落)だった。平均賃料は、マンションが12.03万円、アパートが6.03万円、戸建てが13.09万円。マンションと戸建ては普通借家よりも定期借家の方が高く、好立地・ハイグレード物件の多さがうかがえる結果となった。

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