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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2014年6月6日

■全体の約8割で上昇 銀座が上げ幅トップ 地価動向 14年第1四半期
 国土交通省は5月30日、全国主要都市の高度利用地の地価動向を四半期ごとに調査している「地価LOOKレポート」を発表した。それによると、2014年第1四半期(14年1月1日~4月1日)の主要都市・高度利用地150地区における地価動向は、上昇が119地区(前回122)、横ばいが27地区(同22)、下落が4地区(同6)となり、上昇地区が3減ったものの、全体の約8割となった。上昇地区の割合が高水準を維持しているのは、金融緩和などを背景とした不動産投資意欲の高まりで、商業系を中心に多くの地区で上昇が継続していることからと見られる。全150地区で最も上昇したのは、「東京都中央区銀座中央」。銀座中央は、「好調な経済情勢が持続するなか、ステータス性の高いこの地区の不動産への強い投資需要が継続している。これに対し、売り手が売り急ぐケースはほとんど見られず、優良物件を中心に需要が競合する傾向が続いていることから、地価動向は引き続き上昇傾向にある」(国交省地価調査課)としている。用途別では商業系地区は8割以上の地区で上昇、前回調査でやはり8割以上の地区で上昇となった住宅系地区は8割を切った。これは、全体としては地価の上昇基調は継続しているものの、東京圏郊外の住宅地を中心に建築費の上昇などで地価の上昇が鈍化している地区があることによる。

■4月の住宅着工は7.5万戸で2カ月連続の減少 駆け込み需要の反動、資材高騰も影響か
 国土交通省が5月30日に発表した14年4月の新設住宅着工戸数は7万5286戸で、前年同月比3.3%減となり2カ月連続の減少となった。季節調整済み年率換算値では90.6万戸で同1.3%増。2カ月ぶりに年率換算90万戸台に回復した。利用関係別に見ると、持家は2万3799戸(同16.1%減)、貸家は3万1177戸(同12.0%増)、分譲住宅はマンションが8902戸(同16.9%減)、戸建て住宅が1万737戸(同1.7%増)。貸家は14カ月連続の増加、戸建て住宅も4カ月ぶりに増加したが、持家とマンションは3カ月連続の減少となった。国土交通省では、「消費増税の駆け込み需要の影響もあり、増加が続いてきた着工数も反動の影響が出ている。ただ、要因はそれだけでなく、マンションの減少についてはヒアリング調査によれば、一部に建設資材の高騰や労働者不足の影響が出ているようだ」とした。

■3月・賃貸空室率、首都圏全域で悪化 TAS調べ
 不動産評価Webサイト「TAS-MAP」(東京都中央区)の14年3月期における賃貸住宅指標によると、首都圏では全域で空室率が前年同月と比べて悪化(上昇)した。東京都の空室率は12.17%(前年同月比0.31ポイント上昇)、神奈川県は12.89%(同0.14ポイント上昇)、埼玉県は15.51%(同0.02ポイント上昇)、千葉県は13.14%(同0.07ポイント上昇)だった。

■2013年度の証券化資産額、前年度比1.3倍に
 国土交通省はこのほど、「不動産証券化の実態調査」を発表した。2013年度中に証券化の対象として取得された不動産・信託受益権の資産額は4兆3940億円で、前年度の1.3倍に伸びたことが分かった。4年連続の増加。Jリートの取得額が同44%増で大幅に増加したことが影響した。スキーム別では、Jリートの取得額は2兆2370億円(前年度1兆5550億円)で全体の半分を占めた。次いで特定目的会社(TMK)が1兆1060億円(同6370億円)、GK―TKスキーム等が9710億円(同9950億円)、不動産特定共同事業が790億円(同1590億円)だった。

■4月首都圏賃貸成約件数、3%減で3カ月連続マイナス
 アットホームの調査によると、4月の首都圏における賃貸住宅の成約件数は2万1805件(前年同月比3.0%減)で、前年同月比3カ月連続のマイナスとなった。前年同月が8.4%増だったことから、その反動による可能性が高いと同社では分析している。1戸当たり平均賃料は、新築マンションが10.62万円(同2.9%上昇)、中古マンションが8.73万円(同0.7%上昇)、新築アパートが7.81万円(同1.3%減)、中古アパートが5.94万円(同0.3%減)。

■収益不動産の取得額、23%減に 物件品薄で CBRE調べ・4月期
 CBREがこのほどまとめた収益不動産の売買市場動向(2014年1~3月)によると、累計取引額は1兆円で、前年同期比23%減少したことが分かった。売却物件の品薄が要因と見られる。Jリートによる取引や、その他の公表案件を集計した(10億円以上の取引、IPOに伴う取得を除く)。主体別で見ると、Jリートによる取得金額は3760億円となり、前年同期比3・5%減でほぼ横ばいだった。取引全体に占める割合は38%。一方、Jリートを除く国内投資家の取引総額は5330億円(同35%減)だった。アセットタイプ別では、オフィスが5920億円で最も多く、全体の約6割を占めた。次いで、住宅1520億円(取引総額の15・2%)、商業施設1460億円(同15%)、物流施設780億円(同8%)だった。物流施設のみ、前年同期よりも取得額が増加し、引き続き売買市場での存在感が高まっているようだ。地域別では、東京主要5区が取引総額の48%、東京23区は68%を占めた。大阪、名古屋を含む地方都市が取引総額に占める割合は23%だった。

■東京都の中古マンション流通シェアランク 世田谷、港区が「2強」 東京カンテイ
 東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、東京都における「行政区別・中古マンション流通事例数シェアランキング」をまとめた。中古マンションのストックが豊富な都府県ごとに、それらがどの地域で盛んに流通したかを調査し、今後増えるとみられる「人気中古マンションエリア」を確認するのが目的。東京都では2003年以降、上位10位に登場するエリアは全て23区内となっている。1、2位につけたのは世田谷区と港区。両区で順位の入れ替えはあるが、上位2位を独占している状況に変化はない。ストック数の多さがそのまま流通増につながっているとみられる。データは2003、2008、2012、2013年の中古マンション売り事例を集計した。

■景気動向指数 2カ月連続減 消費税ショック継続 帝国データ調べ
 帝国データバンクの調査によると、5月の景気動向指数は前月比0.6ポイント減の46.2となり、2カ月連続で悪化した。消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響が多くの業界で残ったことによるもの。前月10.7ポイント減だった「小売」は反転したものの、37.3と0.9ポイント増にとどまり、依然として低い水準が続いている。「不動産」は48.3で0.5ポイント減だった。

■森トラスト調査、東京23区のビル供給、今後は都心3区・超大規模
 森トラストはこのほど、東京23区の大規模オフィスビル供給量調査をまとめた。2014~2017年の供給量は過去平均並みで推移し、都心3区の超大規模が中心になることが分かった。2013年の供給量は66万平方メートルで、過去20年の平均(110万平方メートル)を大幅に下回った。2014年の供給量は93万平方メートルまで回復し、2015~2017年はそれぞれ121万平方メートル、106万平方メートル、117万平方メートルで安定的に推移すると予測した。規模別では、2014~2017年は5万平方メートル以上の大規模ビルの供給が大幅に増加する見通し。供給量全体に占める割合はこれまでは概ね6割程度だったが、今回は約8割にのぼり、過去最高水準に達する可能性があるという。また、エリア動向を見ると、都心シフトが進み、「都心3区(千代田、中央、港)」での供給が7割を占める予想。以前(2010~2013年)は、同3区での供給シェアは53%だった。

■住宅ローン「全期間固定型」、シェア3割に
 住宅金融支援機構が実施した「民間住宅ローン利用者の実態調査(2013年度第3回)」によると、全期間固定型の住宅ローンを選んだ割合が3割以上の高水準となった。同機構では、「フラット35をはじめ各金融機関の全期間固定型の住宅ローン金利が、利用者に魅力と映る低水準になっているのではないか」と話している。同調査は年3回実施。今回は13年11月~14年2月の間で金利タイプ別にみた民間住宅ローンの利用状況をみたもの。サンプル数は1144件。全期間固定型の利用割合は、前回調査比6.4ポイント上昇し31.7%となった。面積は約1253平方メートル。

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