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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2014年5月23日

■投資用1棟物件価格が下落 消費増税の影響か ファーストロジック・4月
 不動産投資サイト「楽待」を運営するファーストロジックはこのほど、4月期の投資市場動向をまとめた。4月1~30日の間に、同サイトに新規掲載された物件と、問い合わせのあった物件を分析した。それによると、1棟物件の価格が前月に比べて下落したことが分かった。同社では、「4月からの消費増税が影響しているのでは」としている。投資用1棟マンションの価格は、新規掲載物件が1億9359万円で前月比2993万円の大幅下落となった。同じく問い合わせ物件の価格も1億6206万円で同2470万円の下落。表面利回りは新規掲載が8.94%(前月比0.05ポイント増)、問い合わせ物件の利回りも10.83%(同0.46ポイント増)で上昇した。1棟アパートも同様の傾向だった。新規掲載物件の価格は5919万円(同386万円低下)、問い合わせ物件も5099万円(同615万円低下)。表面利回りは、新規掲載が10.49%(同0.31ポイント増)、問い合わせ物件が12.26%(同0.40ポイント増)だった。一方、区分マンションの新規掲載物件の価格は1294万円で同121万円のアップ。問い合わせ物件も990万円で同78万円アップとなった。表面利回りは新規掲載が9.16%(同0.04ポイント減)、問い合わせ物件が11.03%(同0.56ポイント減)だった。

■分譲住宅の業況判断、4-6月期は減少 建設調査会
 建設物価調査会は5月15日、住宅事業者による分譲住宅の建設計画や見込みを指数化し、販売用不動産の先行き動向を調べた「住宅(販売用不動産)投資動向調査」(14年3月調査)の結果を公表した。それによると、分譲マンションの14年4月から6月の業況判断指数は、マイナス0.9ポイント、7月から9月はプラス1.7ポイントとなる見込みであることが分かった。分譲戸建て住宅の14年4月から6月の指数はマイナス2.2ポイント、7月から9月はマイナス0.4ポイントとなる見込み。この調査は住宅販売を手掛ける建設業と不動産業263社を対象に販売用不動産の投資計画などをアンケートし、販売用不動産の先行き動向を調査しているもの。アンケートには動向判断の理由などを記す項目がないため断定はできないが、消費増税前の駆け込み需要の反動が見られているようだ。

■4月・首都圏マンション供給、前年比4割の落ち込み
 不動産経済研究所によると、4月に首都圏で供給された新築分譲マンションは2473戸にとどまり、前年同月比39.6%減の大幅な落ち込みとなった。昨年が好調な販売状況だったこともあるが、同研究所では「価格上昇局面のなか、販売のタイミングを探っている会社が多くなっている。消費増税の影響も、ここにきて若干出てきたようだ」と話している。初月契約率は74.7%(前年同月比3.5ポイント下落)で、15カ月連続で好不調の目安となる70%のラインを超えた。1戸当たりの平均価格は4846万円(同2.5%上昇)で3カ月連続前年を上回っている。

■三幸エステート・4月 東京のビル賃料、底打ち期待高まる
 三幸エステートはこのほど、4月度の東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)の大規模ビル市況を発表した。それによると、空室率は前月よりも0.41ポイント改善し、4.97%だった。2009年6月以来の4%台となった。低水準の新規供給と景気・雇用の拡大基調を背景にオフィスニーズが拡大した。同社では、今後は「虎ノ門ヒルズ森タワー」や「飯田橋グラン・ブルーム」といった大規模ビルの竣工が続くため、これらの成約状況が今後の空室率の行方に大きな影響を及ぼすとした。1坪当たりの募集賃料は、1万8265円(前月比93円アップ)で、3カ月ぶりに上昇に転じた。空室率が需給バランス均衡の目安とされる5%を下回ったことで、本格的な賃料底打ちへとつながるかが注目されるという。

■近畿圏マンション供給 4月は9.3%減 不動産経済研調べ
 不動産経済研究所の調査によると、4月に近畿圏で供給された新築マンションは、1222戸だった。前年同月比9.3%減。販売価格は3430万円で前年同月比0.1%下落。契約率は好不調ラインの70%を上回る74.3%、前年同月比では5.5ポイントダウンとなった。販売在庫戸数は前月末から15戸減少して、2039戸になった。

■ビル空室率、3大都市すべて改善 CBRE速報
 CBREは5月20日、3大都市のオフィス空室率・平均賃料速報(4月期)を発表した。東京23区、大阪市、名古屋市のいずれも空室率が改善した。東京23区の空室率は4.7%で前年同期比0.4ポイント低下した。大阪市も7.6%で同0.3ポイント低下、名古屋市は同0.6ポイント低下の7.5%だった。また、グレードAビルについては、東京が3.9%(前年同期比0.8ポイント減)、大阪市が同横ばいの10.4%、名古屋は同0.2ポイント減の3.2%となった。またグレードAビルの想定成約賃料(1坪当たり)は、東京が3万900円(同0.3%増)、大阪が1万8950円(同0.3%減)、名古屋が2万1550円(同0.5%増)だった。同調査は、原則延べ床面積1000坪以上で新耐震基準の賃貸オフィスビルを対象とした。グレードAは、基準階面積350坪以上(東京は500坪以上)、貸付総面積6500坪以上、延べ床面積1万坪以上で築11年未満のビル。

■水循環政策担当相に太田国交大臣、外国資本への対応も
 政府は5月20日、水循環基本法(14年4月2日公布)の規定に基づく水循環政策本部の立ち上げに合わせ、水循環政策本部事務局設置準備室を設置した。併せて、安倍総理は太田昭宏国交大臣を水循環政策担当大臣に任命した。同法は、健全な水循環の維持・回復のための政策を包括的に推進することなどを目的とし、外国資本による水源地や周辺地域の買収、乱開発の防止などに対応するもの。準備室の室長には、越智繁雄内閣審議官が就任。また、太田大臣は、副大臣に高木国交副大臣を、政務官に土井国交大臣政務官を充て、水循環政策を補佐させることとした。水循環基本法は、公布の日から3カ月を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。

■ミサワホーム、オーナーに太陽光発電電力の買取提案 割高な価格で
 ミサワホームは5月22日から、10kW以上の太陽光発電システムを搭載したミサワホームの建築オーナーを対象に、通常よりも割高な価格で電力を買い取るサービスの提供を開始する。オーナーが利用するには、「余剰」ではなく全量売電方式を選択する必要がある。エネルギー管理事業のエナリスが、14年度の買い取り価格32円よりも1円高い33円で買い取る。ミサワホームはエナリスから電力を購入し、ミサワホームグループ各社(一部)に供給する仕組みだ。オーナーは想定よりも高い売電収入を得ることができ、ミサワホームグループは、通常よりも割安な電力を使用できるメリットが生まれる。導入企業全体で、5%程度の電力コスト削減を見込む。

■4月中古マンション売り価格 首都圏、都心に一服感
 東京カンテイ(東京都品川区)がこのほどまとめた2014年4月の中古マンション売り希望価格(70平方メートル換算)によると、首都圏の価格が前月に続き弱含みとなった。昨年から上昇し続けている都心部で、一服感が出ている。首都圏(2842万円、前月比0.7%下落)は2カ月連続で下落し、近畿圏(1838万円、同1.0%上昇)は2カ月ぶりに上昇。中部圏(1497万円、同0.4%下落)は4カ月ぶりに1500万円を割り込んだ。

■14-18年度住宅着工戸数、80万戸前半で推移か
 住宅不動産市場研究会代表の伊豆宏・明海大学名誉教授は5月22日、14-18年度の住宅着工戸数予測を発表した。それによると13年度実績が98万7000戸だったのに対し、14年度は80万4000戸まで落ち込み、その後も81万~84万戸台で推移する見通しだ。これは持ち家系住宅着工に影響する個人の住宅取得能力が14年度からは横ばいで推移することと、貸家着工が20~30歳代の人口減少で増加しにくい状況が続くためと分析している。

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