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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2014年5月16日

■売却支援サービスが好調 買取保証、トランクルームなど 藤和ハウス
 東京都多摩エリアで総合不動産業を展開する藤和ハウス(東京都西東京市)が、今年2月に始めた売却支援サービスが好調だ。買取保証とトランクルームサービスなどをそろえた内容で、以前から実施している瑕疵保証サービスと併せて提供。2014年2~3月の問い合わせ数が、前年同期比134%を記録した。 買取保証は売却希望の売主を対象として、査定額の90%を上限として同社が物件を直接買い取る制度。トランクルームサービスは、購入希望者の内見に備えた居室整理の一環だ。このほか、土地の境界確認・簡易図面作成とハウスクリーニングもメニュー化。いずれも成約した場合は売主の費用負担はなし。トランクルームとクリーニングの上限額は5万円とする。

■違法貸しルーム 国交省、文書で調査人員拡充など要請
 国土交通省は5月9日、都道府県の建築行政主務部長宛に違法貸しルーム対策を推進するよう文書で通知した。これは、違法貸しルームについて立ち入り調査や是正指導を行っている現状にもかかわらず、埼玉県川口市で、違法貸しルームあるいはその疑いがあったにも関わらず通報されていなかった物件で火災が発生し、1棟が全焼、けが人が出た事例や横浜市での火災などを受けてのもの。文書では、特定行政庁に対し、(1)違法貸しルームであると疑われる物件の情報について、地域住民に対し、広報誌、ホームページなどを通じて情報提供を広く呼びかけるなど情報把握に努めること、(2)調査中の物件が多数残っているケースも見受けられるので、調査等の人員を拡充するなど迅速な調査実施に向けて体制の充実を図ること、(3)消防部局との連携を図り、火災発生時には情報収集を行って、国交省建築指導課に報告すること、(4)違反是正に当たり、入居者の退去が必要な場合には、転居先の円滑な確保のため、改修工事まで十分な時間的猶予を確保することや福祉部局に相談を寄せている入居者の有無などについて、適宜情報交換するよう福祉部局等に要請すること――などを要請した。違法貸しルームについては、14年3月末現在で、1893件が調査対象となり、853件で建築基準法または関連条例の違反が判明している。

■民間受注、5%減少に 14年3月建設工事
 国土交通省は5月12日、14年3月の建設工事受注動態統計調査をまとめ、発表した。3月の受注高は8兆5772億円で、前年同月比3.1%増となった。このうち、元請け受注高は6兆829億円(同2.8%増)、下請け受注高は2兆4943億円(同3.9%増)だった。業種別にみると、総合工事業が5兆5348億円(同1.0%増)、職別工事業が9682億円(同2.1%増)、設備工事業が2兆742億円(同9.6%増)で、職別工事業は11月から減少傾向になっていたが、5カ月ぶりに増加した。元請け受注高のうち、公共機関からの受注高は2兆4045億円(同18.2%増)、民間などからの受注高は3兆6785億円(同5.3%減)。民間などからの受注工事を工事種類別にみると、多いのは「住宅」が1401億円、「医療・福祉施設」が1190億円。発注者別・工事種類別にみると、不動産業の「住宅」が1254億円、サービス業の「医療・福祉施設」が1048億円の順となっている。

■「既存住宅現況検査技術者」講習 第2回は6月開催 受講要件の緩和も
 住宅瑕疵担保責任保険協会(東京都港区)は6月中旬から約1カ月間にわたって、第2回「既存住宅現況検査技術者講習」を全国15都市で開催する。国土交通省による指針「既存住宅インスペクション・ガイドライン」に即した講習を行い、中古住宅の診断・検査の実務者を育成するのが目的。13年11月から開催した第1回講習は満席となった会場が複数あり、追加日程も設けた。そのため第2回は東北や北陸、山陰、四国地方などで会場を新設。受け皿を大幅に拡大した。このほか、建築士または適合判定資格者であれば誰でも受講できるよう、要件を緩和。また、国交省の補助事業「長期優良住宅化リフォーム事業」の必要工程であるインスペクション(住宅診断・検査)について、診断シートの記入の仕方を講習内容に盛り込み、受講のメリットを増やした。

■東京・西新宿で60階建てマンション 国内最高階数 三菱地所レジなど
 西新宿五丁目中央北地区市街地再開発組合はこのほど、新宿駅西側約1.2キロメートル圏で推進している再開発事業の新築起工式を行った。施行区域面積約1.5ヘクタールの市街地再開発事業で、三菱地所レジデンス、相鉄不動産、丸紅が参加組合員として名を連ねる。事業の中心は、国内最高階数の60階・総戸数976戸の超高層タワーマンションの建設だ。2017年秋には事業が完了する予定。

■自民党、中古住宅市場活性化小委員会を設置 委員長は鶴保前国交副大臣
 自由民主党は5月14日、住宅土地・都市政策調査会を開催し、中古住宅市場をより一段の活性化を図るための方策について検討を行うため、中古住宅市場活性化小委員会を設置した。委員長には鶴保庸介前国土交通副大臣を選出した。同党は08年6月に同調査会で既存住宅流通市場の活性化を促進することなどを決議していて、政府の取り組みなどにより市場における中古住宅のシェアは徐々に上昇傾向にあるが、欧米と比べると依然として小さい。今後、人口減少と少子高齢化が進み、若年層の所得が伸び悩む中、中古住宅市場活性化により、ライフステージに応じた住み替えができるようする。また、高齢者をはじめとする住宅・宅地資産を適切に稼働させ、新たな経済の好循環の実現を図る。

■日本ERI ビルの新省エネ性能表示で第1号 ザイマックスの築40年ビルに3星評価
 日本ERIは、新たにスタートした建築物省エネルギー性能表示制度「BELS」で、第1号の評価を実施した。対象はザイマックスが所有する築約40年の「ザイマックス溜池山王ビル」(東京都千代田区)。地上9階建てで、延べ床面積は約3664平方メートル。同制度は、国土交通省が評価基準を定め、4月に創設された制度。省エネ性能を星の数で5段階評価する。今回の評価結果は3星だった。

■分譲マンション賃料、東京都は6カ月連続上昇 東京カンテイ調べ
 東京カンテイの調査によると、4月の首都圏における分譲マンション賃料(1平方メートル当たり)は、前月比1.4%上昇の2637円だった。エリア別にみると、東京都は0.3%上昇の3085円、神奈川県は0.4%上昇の2091円、千葉県は2%上昇の1564円、埼玉県は3カ月ぶりに下落(0.5%下落)し1629円だった。軒並み上昇基調で、東京都は6カ月連続で前月を上回ったが、全体的に上昇率は鈍化している状況だ。

■建築確認申請 前年度比9%増 構造適判物件の確認審査日数は約2カ月
 国土交通省は5月15日、13年度の第4四半期の建築確認件数と構造計算適合性判定を要する物件の確認審査日数を発表した。それによると、14年1月から3月分(第4四半期)の建築確認件数(確認済証交付件数)は12万4294件で前年同期比4.4%減だった。同期分の建築確認申請件数は同4.9%減の12万5968件。13年度の建築確認件数は63万2400件で、前年度比9.2%増。建築確認申請件数は63万5183件で、同8.8%増だった。また、高度な構造計算を要する高さ20メートルを超える鉄筋コンクリート造の建築物などの構造計算適合性判定を要する物件について、平均の確認審査日数を分析したところ、14年1月から3月までに確認審査を行い確認済証を交付した物件は平均57.0日だった。13年度の第1四半期から順に52.9日、54.5日、53.0日、57.0日となっており、約2カ月掛かっている。

■日本アジアグループ、和歌山でメガソーラー竣工 県の未利用地活用
 メガソーラー発電所事業を手掛ける日本アジアグループ(東京都千代田区)傘下の国際航業はこのほど、和歌山県橋本市で「和歌山・橋本ソーラーウェイ」太陽光発電所を竣工した。和歌山県所有の未利用地(産業廃棄物処理施設跡地)を有効活用したもの。約1万2500平方メートルの敷地に、2832枚のパネル(出力・708kW)を敷き詰めた。一般家庭約200世帯分に相当する規模だ。

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